日本郵政
| 日本郵政株式会社 Japan Post Holdings Co.,Ltd.
| |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | 日本郵政、JP |
| 本社所在地 |  日本 〒100-8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 |
| 電話番号 | 03-3504-4411 （日本郵政グループ代表） |
| 設立 | 2006年1月23日 |
| 業種 | |
| 事業内容 | グループ会社に対する経営管理 |
| 代表者 | 代表執行役社長・西川善文 |
| 資本金 | 3兆5,000億円（2007年10月1日現在） |
| 売上高 | 0円（2006年3月期） （経常利益は1億9400万円） |
| 総資産 | |
| 従業員数 | 約3,500人（単体）、 約240,100人（連結） |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 主要株主 | 財務大臣：100% |
| 主要子会社 | 郵便局、日本郵便、 ゆうちょ銀行、かんぽ生命 いずれも100%出資子会社 |
| 関係する人物 | |
| 外部リンク | http://www.japanpost.jp/ |
| 特記事項： | |
日本郵政株式会社（にっぽんゆうせい、英称：Japan Post Holdings Co.,Ltd.）とは東京都千代田区に本社を置く、日本の持株会社である。主要な子会社として郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険などを持つ。
愛称は「JP 日本郵政」（英通称はJP HOLDINGS）。
コーポレートカラーは「ゆうせいレッド」。
目次
概要
各事業会社の親会社にあたり郵政民営化関連6法の中の日本郵政株式会社法に規定され、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社の発行済み株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理を行うこと並びにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とする。
2007年10月1日に郵政民営化に伴い日本郵政公社は解散され、郵政三事業を含む全ての業務は日本郵政株式会社及びその下に発足する4つの事業会社（郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）へ移管・分割された。
原則として郵便事業および郵便局の株式は全株保持し続けるものの、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式については民営化実施から10年以内に段階を踏んで全て売却し、グループから完全に分離することとなっている。これは郵貯・簡保が「民業圧迫だ」との指摘を受けていたことから、民間と完全に同じ土俵に立たせることによって競争状態にする目的がある。
なお、全国のグループ社員給与等の事務処理を行う施設、人事・経理センターを2007年10月に熊本市の旧熊本貯金事務センターに開設した。これまで全国12箇所で分散して行われてきた処理をここで一括処理する事になる。
沿革
- 2005年10月14日 郵政民営化関連法可決・成立
- 2006年1月23日 民営化の企画準備を行う日本郵政株式会社が発足
- 2006年9月1日 ゆうちょ銀行の準備会社として「株式会社ゆうちょ」が、かんぽ生命保険の準備会社として「株式会社かんぽ」がそれぞれ設立される
- 2007年9月10日 民営化計画が内閣によって承認される
- 2007年10月1日 郵政事業の民営化が行われる。
- 日本郵政公社から日本郵政と傘下企業に全ての業務（郵政三事業）が移管され、日本郵政は企画準備会社から移行し、4つの事業会社を持つ持株会社としてグループ経営を開始。
- 日本郵政の傘下に「郵便事業株式会社」並びに「郵便局株式会社」を設立。
- 株式会社ゆうちょが「株式会社ゆうちょ銀行」に、株式会社かんぽが「株式会社かんぽ生命保険」にそれぞれ社名変更。
- 日本郵政の本社を東京都港区虎ノ門（虎の門三丁目ビルディング）から東京都千代田区霞が関（旧日本郵政公社本社）へ移転。
役員
初代社長には西川善文（三井住友銀行元頭取・全国銀行協会元会長）が就任した。
なお、委員会設置会社移行に伴い、2007年9月30日までの取締役4名（現・各事業会社の会長）と團宏明代表取締役副社長（現・郵便事業代表取締役社長）は当社の取締役を退任している。
- 取締役兼代表執行役社長：西川善文（株式会社ゆうちょ銀行、郵便事業株式会社、郵便局株式会社社外取締役兼務）…旧株式会社かんぽの社外取締役は2007年9月30日付で退任
- 取締役兼代表執行役副社長：高木祥吉（株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長兼務）
- 社外取締役：牛尾治朗（ウシオ電機会長）
- 社外取締役：奥谷禮子（ザ・アール社長、日本アムウェイ諮問委員）
- 社外取締役：奥田碩（トヨタ自動車取締役相談役）
- 社外取締役：西岡喬（三菱重工業会長）
- 社外取締役：丹羽宇一郎（伊藤忠会長）
- 社外取締役：下河邉和彦（弁護士）
- 社外取締役：関哲夫（新日本製鐵常任監査役）
- 社外取締役：高橋瞳（青南監査法人代表社員）
日本郵政グループ
日本郵政公社から事業を引き継ぐにあたり、日本郵政と傘下の事業会社4社を「日本郵政グループ」と位置づけ、スローガン「あたらしいふつうをつくる」を制定し、共通のシンボルマークとロゴタイプを使用することでグループの一体感を持たせている。
しかし、図と表に示されているように2017年9月30日までにゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式を全て売却（完全民営化）、グループから切り離した上で、純粋に窓口業務・郵便・物流事業のみを行うグループとなる予定。それ以降も両社の窓口・渉外業務は業務委託契約により郵便局が担当する予定。
シンボル
- シンボルマーク
- 2007年3月19日、日本郵政グループのシンボルマークとして、「Japan Post」の頭文字を象った「JP」の制定が発表された。
- また、逓信省時代から使用されている「〒」も引き続きシンボルマークとして併用される。
- ロゴ
- 日本郵政グループのシンボルマーク「JP」を左に配し、右に各社社名を配置している。
- コーポレートカラー
- ■ 日本郵政 - ゆうせいレッド
- ■ 日本郵便 - ゆうびんレッド
- ■ 郵便局 - ゆうびんきょくオレンジ
- ■ ゆうちょ銀行 - ゆうちょグリーン
- ■ かんぽ生命 - かんぽブルー
- スローガン
- あたらしいふつうをつくる
傘下企業と役員
肩書きはいずれも就任前の役職。
なお、当社とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は2007年10月1日より委員会設置会社に移行したため、正確な肩書は取締役兼代表執行役会長ないしは取締役兼代表執行役社長となる。
| カラー | 傘下企業 | 英文通称 | 最高経営責任者（CEO）兼会長 | 最高執行責任者（COO）兼社長 |
|---|---|---|---|---|
| 郵便事業株式会社 | JP POST | 北村憲雄（イタリアトヨタ会長） | 團宏明（日本郵政公社副総裁・日本郵政副社長・郵政事業庁長官） | |
| 郵便局株式会社 | JP NETWORK | 川茂夫（イトーヨーカ堂執行役員物流部長） | 寺阪元之（スミセイ損害保険社長） | |
| 以下は2017年9月30日までに「完全民営化」し、グループから分離される予定。 | ||||
| 株式会社ゆうちょ銀行 | JP BANK | 古川洽次（三菱商事常任顧問） | 高木祥吉（日本郵政副社長・日本郵政公社副総裁） | |
| 株式会社かんぽ生命保険 | JP INSURANCE | 進藤丈介（東京海上日動システムズ社長） | 山下泉（日本郵政公社総裁代理・日本郵政常勤顧問） | |
かんぽの宿・メルパルク・ぱ・る・るプラザについて
簡易保険加入者向け宿泊施設である簡易保険保養センター・簡易保険加入者ホーム（東京簡易保険会館を含む）、郵便貯金の普及・宣伝活動施設である郵便貯金会館・郵便貯金地域文化活動支援施設については民営化後は日本郵政が旅館業法に基づき各都道府県知事の許可を受け、一般のホテル・旅館等として営業を引き継いだ。ただし、公社時代末期に不採算施設を中心とした閉鎖・売却が進められ、残された施設のみを引き継いだ。民営化から5年後を目処に、再び閉鎖・売却の検討をすることが求められている。
民営化後はそれまで愛称だった「かんぽの宿」（旧・簡易保険保養センター、簡易保険加入者ホーム）「ゆうぽうと」（旧・東京簡易保険会館）「メルパルク」（旧・郵便貯金会館）が正式名称となった。郵便貯金地域文化活動支援施設（ぱ・る・るプラザ）については、唯一残った「ぱ・る・るプラザ京都」が「メルパルク京都」と改称して営業を続けている。
関連子会社
提供番組
- JP日本郵政グループ（JP郵便局・JP日本郵便・JPゆうちょ銀行・JPかんぽ生命、旧郵便局）
- JP日本郵便
- 日経スペシャル カンブリア宮殿（テレビ東京）
- 一葉の想い（フジテレビ）
- JPかんぽ生命（旧簡易保険）
- 秘密のケンミンSHOW（日本テレビ（ytv'制作））
- 脳内エステ IQサプリ（フジテレビ）
CMソング
関連項目
- 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 日本郵政公社から郵便貯金、簡易保険の政府保証を継承する独立行政法人
- 総務省 - 郵政行政局
- 日本郵政公社
- 郵政民営化
- 千代田霞が関郵便局 - 日本郵政本社ビル内にある郵便局
- 日本郵政グループ労働組合
外部リンク
民営化後の日本郵政株式会社のサイトアドレスは旧郵政公社のものを引き継いだ。
| 前身：日本郵政公社 | ||||||
| JP各社： | 日本郵政 | 日本郵便 | 郵便局 | ゆうちょ銀行 | かんぽ生命 | |
| 旧契約の引継：郵便貯金・簡易生命保険管理機構 | ||||||
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