郵便貯金・簡易生命保険管理機構
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独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（どくりつぎょうせいほうじんゆうびんちょきん・かんいせいめいほけんかんりきこう）とは日本郵政公社が解散時点で保有していた郵便貯金契約および簡易生命保険契約を承継し、管理することを業務とする独立行政法人である。
概要[編集]
日本郵政公社が解散時点で保有していた郵便貯金契約および簡易生命保険契約を承継し、管理することを業務とする。旧契約については契約が終了するまで政府保証が残る。なお、実務的な運用・管理業務は株式会社ゆうちょ銀行および株式会社かんぽ生命保険に委託している。なお、通常郵便貯金についてはゆうちょ銀行が直接承継している。
民営化前の旧契約と民営化後の契約とでは郵貯・簡保に対する国による保証の有無等の相違があるため、それぞれの契約を分割した別々の契約勘定で管理するために考案された組織で民営化後の組織体制についての制度設計が行われていた段階では「公社承継法人」と呼ばれていた[1]。
なお初代理事長になるべき者として、総務大臣から元総務省総務審議官で日本データ通信協会理事長の平井正夫が指名された。
沿革[編集]
ゆうゆうローンについて[編集]
ゆうゆうローンについては郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれる。
脚注[編集]
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
| 前身：日本郵政公社 | ||||||
| JP各社： | 日本郵政 | 日本郵便 | 郵便局 | ゆうちょ銀行 | かんぽ生命 | |
| 旧契約の引継：郵便貯金・簡易生命保険管理機構 | ||||||
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