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2010年2月15日 (月) 14:43時点における版

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の影響力は大きく、他の野党は与党やマスコミに共産との協力を批判されると、容易に動揺する傾向が見られる。

こういった社会的風潮もあり、表だった協力関係ではなく共産党側に「配慮」を求める動きも見られる。しかし、このことが共産党側の神経を逆なでし、野党間の泥仕合となるケースがままある。

2004年には、参議院大阪選挙区で、当時辞職中の辻元清美を共同候補にするために、現職議員の宮本岳志に引退を「強要」したとされる（宮本岳志の項目参照）。結果、辻元も宮本も落選した。

2007年2月に行われた愛知県知事選挙もほぼこのパターンである。共産党は当初、民主党の候補予定者であった前犬山市長の石田芳弘を共同で推そうとして協議を呼びかけた。石田氏自身は含みを持たせていたものの、陣営としてはこれを拒絶。共産党は急遽自前の候補者を推薦させざるを得なくなった。民主党が共産支持票による得票の増加よりも自民・公明両党からの「ネガティブキャンペーン」による票の減少を恐れたためとされる。選挙結果は、共産党推薦候補の阿部精六が予想を上回る票を獲得し（もっとも同党が愛知県で持つとされるいわゆる「基礎票」には遠く及ばなかったが）、現職で3選を目指していた神田真秋を急激に追い上げていた石田は僅差で敗北した。

2007年3月の東京都知事選では、共産党推薦の吉田万三と、市民団体が擁立し民主・社民の実質的な支援を受ける浅野史郎、現職知事の石原慎太郎の有力三候補が競う形となった。共産党は現職の石原都知事を批判しており、浅野もまた反石原という点では一致していた。石原都知事の圧倒的優勢を覆すため、市民団体は「反石原」で吉田の出馬取り下げを要求した。これに対し、吉田陣営との話し合いもしないまま（ただし市民団体側は事前の申し入れはしていたと反論）に取り下げを強要されたと吉田陣営が反発。志位和夫は「（浅野と）石原都政はうり二つ」[1]と断言しこれを拒否した。

その理由は、民主党が都議会において「オール与党」体制の一翼を占め、学校の卒業式での国旗国歌の義務化を議会で最初に要請したのが民主党議員であるというものであった。さらに、吉田は集会等で「他に共闘対象となる候補者が出れば、自分は降りてその人を支援しても良い」と発言していたが、同席していた民主党都議は共産党との共闘を明確に拒否した。このような足並みの乱れもあり、選挙は石原が前回に続いて大勝した。

  • その直後の都議会では、民主党や東京・生活者ネットワークは、知事提案の議案にすべて賛成した（社民党は都議会の議席をもっていないが、議席のあった2001年までは知事提案にすべて賛成する石原与党であった）と、共産党側は批判している。

この三例の共通点は、民主党が共産党側に何の利益も与えず、「無償で」自候補への協力を強制したと共産党側が主張していることにある。その真偽は定かでないものの、共産党の反応が極めて厳しいことは確かである。このような真偽不明な双方の見解の相違が頻出し、特に共産党側が事態の打開を望まないともとれる態度を示す点が特徴的である。

また、他党が共産党候補の支持を表明したのは、保坂展人が狛江市長矢野裕を応援した例や、新社会党や沖縄社会大衆党などによる推薦・支持など、ある程度限られる。

  • ちなみに、「大規模開発計画撤回」を公約に掲げ当選した、共産党員である陸前高田市長中里長門は、「反小沢一郎」を志向する自民党陸前高田支部の支援をうけていた。共産党の候補を自民党が応援し、民主党と対決したのは全国でもここだけである。このように地方の市町村では、リバタリアン志向の一部の民主党員よりもむしろコミュニタリアン志向の一部の自民党員との間で共闘関係になる場合もある。例えば、京都府城陽市でも、前市長大西忠を自民党京都府連と共産党が支えるという構図になっていた。自民党市議団と民主党は対立候補を支援）。また、かつての国労のような労使闘争に対して、自民党と共産党は対立で一致するため、地方公務員労組の支援を受ける民主党左派や社民党に対しては共闘しやすいのも一端である。逆に、組合間の対立感情などで両者が対立した場合は、相対的に組合との関係が薄い自民党と協力関係が生じることもある。また、解放同盟批判については、自共共闘が成立しやすい。もっとも、自民党は解放同盟の支援を受けることもあり、同党にとっての解放同盟批判は、多分に圧力団体に服従を求める意味合いが強い。世羅高校事件のように、結果として自民党に一方的に有利な解決（国旗及び国歌に関する法律の成立）が図られたこともある。

現在の状況

民主党は、小沢一郎が代表になってからは、小沢が共産党との協力の可能性に言及する変化も見られるが[2]、選挙では実態として、両党の協力はほとんど行われていない。

次の総選挙である第45回衆議院議員総選挙の方針では、小選挙区の候補を大幅に減らすことになった。これは、野党共闘目的ではなく、小選挙区では候補者を立てるだけの力がないところがあるという判断から、比例区と支持基盤のある小選挙区に候補を絞り込もうとする方針転換である[3][4]。また、大連立騒動などから改めて民主党を自民党と「同質・同類の党」と批判し、明確に共闘を否定した。一方、自民党の松浪健四郎は、共産党の独自候補擁立が自党有利になるとの見解を示している[5]。

現在の執行体制

中央委員会

中央委員会は、最高機関である党大会に次ぐ機関であり、全党を指導し対外的に党を代表する機関であるが、中央委員会総会は規約では年2回以上の開催という規定であるので、日常的には中央委員会常任幹部会が最高指導機関である。日本共産党規約に役職としての最高職の明文規定は無いが、中央委員会議長、中央委員会幹部会委員長、中央委員会書記局長が党三役（党首を含む）である。

  • 中央委員：130 人
  • 准中央委員：14 人[6]
中央役員
中央委員会議長: 空席
中央委員会幹部会委員長: 志位和夫
中央委員会幹部会副委員長: 石井郁子、緒方靖夫、浜野忠夫
中央委員会常任幹部会
不破哲三、志位和夫、市田忠義、緒方靖夫、小池晃、穀田恵二、石井郁子、和泉重行、岩井鐵也、上田均、浦田宣昭、太田善作、大幡基夫、奥原紀晴、中井作太郎、西口光、浜野忠夫、広井暢子。幹部会委員の中から選ばれる。
中央委員会幹部会
委員数 50。委員長、副委員長を含む。
中央委員会書記局長: 市田忠義
中央委員会政策委員会責任者: 小池晃
中央委員会国会対策委員長: 穀田恵二
中央委員会参議院議員団長: 小池晃
中央委員会参議院議員幹事長: 小池晃
名誉役員
中央委員会名誉役員: 上田耕一郎、金子満広、立木洋、松本善明、他。
部署など

分野ごとに各種委員会・部局（経済政策委員会、国際部、出版局など）が設けられている。 また、シンクタンクとして「社会科学研究所」（所長：不破哲三、副所長：山口富男）がある。

所属国会議員

衆議院（9名）
  • 高橋千鶴子 比例代表単独　東北ブロック比例区
  • 塩川鉄也 比例代表復活　北関東ブロック埼玉県8区
  • 志位和夫 比例代表単独　南関東ブロック比例区
  • 笠井亮 比例代表単独　東京ブロック比例区
  • 佐々木憲昭 比例代表単独　東海ブロック比例区
  • 石井郁子 比例代表単独　近畿ブロック比例区
  • 穀田恵二　比例代表復活　近畿ブロック京都府1区
  • 吉井英勝　比例代表復活　近畿ブロック大阪府13区
  • 赤嶺政賢　比例代表復活　九州ブロック沖縄県1区
参議院（7名）

歴代執行部

中央委員会委員長
堺利彦
中央委員会書記長 中央委員会委員
徳田球一 志賀義雄 宮本顕治 袴田里見 岡正芳
野坂参三 〃 〃 〃 〃
中央委員会議長 幹部会委員長 幹部会副委員長 中央委員会書記長/書記局長 政策委員会責任者 国会対策委員長 参議院議員団長
野坂参三     宮本顕治 不破哲三 林百郎 岩間正男
〃 宮本顕治 袴田里見 不破哲三 上田耕一郎 村上弘 〃
〃 〃 岡正芳 〃 〃 〃 〃
〃 〃 市川正一 〃 〃 松本善明 〃
〃 〃 西沢富夫 〃 〃 〃 〃
〃 〃 瀬長亀次郎 〃 村上弘 〃 上田耕一郎
宮本顕治 不破哲三 村上弘 金子満広 〃 〃 〃
〃 〃 戎谷春松 〃 吉岡吉典 寺前巌 〃
〃 村上弘 高原晋一 〃 〃 〃 橋本敦
〃 〃 小笠原貞子 〃 〃 〃 〃
〃 不破哲三 松本善明 志位和夫 市田忠義 〃 〃
〃 〃 金子満広 〃 〃 〃 〃
〃 〃 橋本敦 〃 聴濤弘 〃 立木洋
〃 〃 山原健二郎 〃 〃 〃 〃
〃 〃 聴濤弘 〃 筆坂秀世 〃 〃
〃 立木洋 〃 〃 穀田恵二 吉岡吉典
不破哲三 志位和夫 上田耕一郎 市田忠義 〃 〃 〃
〃 〃 石井郁子 〃 〃 〃 〃
〃 〃 浜野忠夫 〃 小池晃 穀田恵二 吉川春子
〃 〃 〃 〃 〃 〃 小池晃

党勢の推移

衆議院

選挙 当選/候補者 定数 備考
（結党時） -/- 464 結党時は非合法
第22回総選挙 ○ 5/143 468 追加公認+1
第23回総選挙 ● 4/120 466  
第24回総選挙 ○ 35/115 466  
第25回総選挙 ● 0/107 466  
第26回総選挙 ○ 1/85 466  
第27回総選挙 ○ 2/60 467  
第28回総選挙 ● 1/114 467  
第29回総選挙 ○ 3/118 467  
第30回総選挙 ○ 5/118 467  
第31回総選挙 ○ 5/123 486  
第32回総選挙 ○ 14/123 486  
第33回総選挙 ○ 38/122 491 追加公認+1、沖縄人民党より合流+1
第34回総選挙 ● 17/128 511</td><td>追加公認+2
第35回総選挙 ○ 39/128 511</td><td>追加公認+2
第36回総選挙 ● 29/129 511  
第37回総選挙 ● 26/129 511</td><td>追加公認+1
第38回総選挙 ○ 26/129 512</td><td>追加公認+1
第39回総選挙 ● 16/131 512  
第40回総選挙 ● 15/129 511  
第41回総選挙 ○ 26/321 500  
第42回総選挙 ● 20/332 480  
第43回総選挙 ● 9/316 480  
第44回総選挙 ○ 9/292 480

参議院

選挙 当選/候補者 非改選 定数 備考
（結党時） -/- - - 参議院は存在せず
第1回通常選挙 ○ 4/42 - 250 第1回のみ全員選挙
第2回通常選挙 ○ 2/50 2 250  
第3回通常選挙 ● 0/16 1 250  
第4回通常選挙 ○ 2/34 0 250  
第5回通常選挙 ○ 1/36 2 250  
第6回通常選挙 ○ 3/47 1 250  
第7回通常選挙 ○ 3/48 1 250  
第8回通常選挙 ○ 4/49 3 250  
第9回通常選挙 ○ 6/51 4 252  
第10回通常選挙 ○ 13/54 5 252  
第11回通常選挙 ● 5/52 11 252  
第12回通常選挙 ● 7/52 5 252  
第13回通常選挙 ○ 7/71 7 252  
第14回通常選挙 ○ 9/71 7 252  
第15回通常選挙 ● 5/71 9 252  
第16回通常選挙 ● 6/71 5 252  
第17回通常選挙 ○ 8/72 6 252  
第18回通常選挙 ○ 15/70 8 252  
第19回通常選挙 ● 5/72 15 247  
第20回通常選挙 ● 4/71 5 242  
第21回通常選挙 ● 3/63 4 242  

（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）

地方政治

  • 党地方議員（団）は、中央における国会議員団と同様に、当該級の委員会（指導機関）の指導を受ける。

関連団体

党が参加（加盟）する団体・運動

関連団体

国際党間交流

共同関係等

協力・共同関係或いは執行部に党員が多いとみられる団体など。


主催行事

脚注

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  1. ↑ （2007年3月13日(火)「しんぶん赤旗」　日本共産党躍進の　流れを首都・東京から　明治公園での志位委員長の訴えから）
  2. ↑ 参院選候補選定「直接やる。カギは1人区」
  3. ↑ 2008年1月5日(土)「しんぶん赤旗」　新しい政治つくる歴史的転機　総選挙勝利へ意気高く　党名を高く掲げ、日本改革の方針を語ろう　2008年党旗びらき 志位委員長があいさつ
  4. ↑ 2008年1月7日(月)「しんぶん赤旗」　今年の国会と選挙にどうのぞむか　NHK日曜討論 志位委員長の発言（大要）
  5. ↑ 「健四郎代議士日記　擁立」
  6. ↑ 日本共産党24回党大会/中央委員会の機構と人事
  7. ↑ 日本共産党が与党の自治体
  8. ↑ 日本共産党／議員数 地方議員数
  9. ↑ 2008年4月、党所属だった県議早川昌枝が離党届を提出するも、同年5月1日、除籍処分。同日早川は新会派（1人会派）結成。共産党会派消滅。

関連項目

人物

Category:日本共産党の人物も参照のこと

参考文献

党の公式文献

  • 日本共産党中央委員会『日本共産党の八十年』（日本共産党中央委員会出版局、2003年） ISBN 4530043932
  • 日本共産党中央委員会『日本共産党第23回党大会決定集』（日本共産党中央委員会出版局、2004年）
  • 日本共産党中央委員会『自由と民主主義の宣言』（日本共産党中央委員会出版局）

党員による著作

  • 不破哲三『私の戦後六〇年 日本共産党議長の証言』（新潮社、2005年8月）
  • 不破哲三『日本共産党史を語る』（新日本出版社）
  • 宮本顕治『日本革命の展望』上下（新日本出版社）
  • 宮本顕治『日本共産党の立場』（新日本出版社）
  • 犬丸義一『日本共産党の創立』（青木書店、1982年9月） ISBN 4250820394

党外部の人の著作

離党した人の著作

当局側の文献

  • 警備研究会『日本共産党101問』（立花書房）
著者の実態不明。公安警察関係者のグループと見られる。
  • 『日本共産党 - その路線とジレンマ - 』（別冊治安フォーラム　立花書房）
  • 田代則春『日本共産党の変遷と過激派集団の理論と実践』（立花書房）
著者は元検察官・首相官房参事官兼青少年対策本部参事官・元ケンジントン大学客員教授。のち弁護士。
  • 弘津恭輔『共産主義運動の研究』（立花書房）
著者は公安調査庁調査第一部長・総理府総務副長官・警察大学校長などを歴任。

その他

  • 大野達三『警備公安警察の素顔』（新日本出版社）ISBN 4406015922
  • 塩田庄兵衛『日本社会運動史』（岩波書店）

外部リンク

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