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2007年10月15日 (月) 21:00時点における版
| ゆうちょ銀行 | ||
|---|---|---|
| 英名 | Japan Post Bank | |
| 統一金融機関コード | 9900（当面） | |
| SWIFTコード | 不明 | |
| 代表者氏名 | 社長高木祥吉（たかぎ しょうきち） | |
| 店舗数 | 234店舗 | |
| 従業員数 | 1万1,600人 | |
| 資本金 | 3兆5,000億円 | |
| 総資産 | 約226兆9,910億円 | |
| 貸出金残高 | ||
| 預金残高 | 約188兆円 | |
| 設立日 | 2006年9月1日 （株式会社ゆうちょ） 2007年10月1日 （ゆうちょ銀行への改称・改組） | |
| 本店 | 所在地 | |
| 東京都千代田区丸の内2丁目7-2 東京中央郵便局内 | ||
| 電話番号 | 03-3284-9618 | |
| 外部リンク | http://www.jp-bank.japanpost.jp/ | |
| 特記事項： 本社所在地：東京都千代田区霞が関1丁目3-2（日本郵政本社ビル） | ||
ファイル:東京中央郵便局 全景.jpg
ゆうちょ銀行本店（東京都千代田区丸の内2丁目、東京中央郵便局内）
ファイル:HachinohePostOffice.jpg
ゆうちょ銀行直営店舗が併設されている郵便局の一例（八戸郵便局）オレンジ色の「郵便局」の看板とは別に、緑色の「ゆうちょ銀行」の看板も取り付けられている
ファイル:大阪中央郵便局・ゆうちょ銀行大阪支店.JPG
大阪中央郵便局・ゆうちょ銀行大阪支店の入口。郵便局・ゆうちょ銀行両社のロゴが併記されている
ファイル:大阪南郵便局城南寺町分室.JPG
大阪南郵便局城南寺町分室入口付近。ゆうちょ銀行の社章やロゴ入りのATMコーナーのサインが見える
株式会社ゆうちょ銀行（ゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Co.,Ltd.）とは東京都千代田区に本社・本店を置く、日本の銀行である。
愛称は「JP ゆうちょ銀行」（英通称はJP BANK）。
コーポレートカラーは「ゆうちょグリーン」。
なお、ゆうちょ銀行の取り扱う貯金商品・各種サービスについては、郵便貯金を参照のこと。
概要
郵政民営化関連6法（ゆうちょ銀行の直接の根拠法は郵政民営化法）公布による郵政民営化の準備に伴い、2006年9月1日に準備会社として株式会社ゆうちょが設立。2007年10月1日に改組改称され「株式会社ゆうちょ銀行」に移行し、日本郵政公社から主に郵便貯金事業等を引き継ぎ所要の施設・職員等を承継した委員会設置会社となった。
特殊会社としての設立形態を採らないため会社名は法定しておらず、法文上は郵便貯金銀行と表現されている。
現在は持株会社である日本郵政株式会社の完全子会社であるが、かんぽ生命保険とともに2009年度下期にも株式を上場する方針である。
窓口業務は郵便局株式会社に委託するほか、直営店も運営する。
ゆうちょ銀行は総資産が約226兆円で、以前業界トップだった三菱UFJフィナンシャル・グループの約187兆円を抜き2007年現在世界最大の銀行である。
沿革
- 2006年9月1日 - 「株式会社ゆうちょ」が民営化準備会社として設立。
- 2007年10月1日 - 「ゆうちょ銀行」と改組改称され発足。
就任役員
各種サービス
- 普通預金
- 定期性預金
- 貸付け
- 為替・振替
- 外国為替・外貨取り扱い
- その他
- 給与預入
- 年金自動受取り
- 確定拠出年金
- 自動払出預入
- 投資信託
- ゆうちょ銀行は当面の間は貸付業務を行うことができないため、収益確保の大きな柱として「投資信託」の販売に力を入れる方針である。ただ、金融商品取引法の施行に伴い顧客に対して十分な説明が必要となるなど、規制が強化されることから今後どれだけ顧客を安定的に増やすことができるかが課題となっている。
- 郵便貯金のマスコットキャラクター「ユウちゃん・アイちゃん」は民営化により廃止となったが、投資信託のマスコットキャラクター「ますますくん」は民営化以降も引き続き使用されている。日本郵政公社では「郵便局の投資信託」のネーミングであったが、ゆうちょ銀行では単に「資産運用」とネーミングされている。
- 国債
店舗・事務組織
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この節を書こうとした人は途中で寝てしまいました。後は適当に頑張って下さい。 |
職員と施設は下記の貯金事務センター・地域センター・郵便局において銀行直営店に関係するものだけを引き継ぎ、それ以外については郵便局株式会社に引き継がれた。ゆうちょ銀行が直営店を置く郵便局においては郵便局会社は貯金業務の取り扱いを行わず別法人となるため、大方の局の事務室の壁が郵便・保険窓口と銀行窓口で仕切られていたり、フロアが別々となっている。
店舗及び事務組織については次のように設置された。
- 直営店は全国234箇所（統括店13、一般店221）。
- 直営店は基本的に郵便局内に併設されるが、従来の集配局とは限らない。郵便局以外に2箇所設置される。
- 沖縄県における直営店は統括店のみで、一般店は設置されない。
- 県庁所在地では唯一、三重県の津市に直営店は設置されない。
- いずれの直営店もスペースなどの都合で今後隣接地等に移設される可能性もある。
- 下表中の太字が統括店で旧公社の支社に替わるものとして旧支社管内毎に1店ずつ設置される。統括店は、本店と横浜店を除き「○○支店」、横浜店および一般店は、「○○店」（正式名称は「（○○支店○○出張所）」と称する。統括店ながら出張所の横浜店は、店長に執行役クラスを配置していることから、他の一般店とは扱いが明らかに上である。
- 貯金の計算業務を行う貯金事務センターはそのまま旧公社から引き継ぐ。ただし、旧公社の沖縄支社が受け持っていた貯金管理事務（貯金事務センター業務）は沖縄支店の一組織となる。横浜貯金事務センターは旧関東・南関東両支社管内を引き続き担当する。
- 全国49箇所に「地域センター」が設けられ、対顧客のコールセンター、店舗および郵便局への管理・サポート業務等を行う。
- 従来の「郵便貯金○○センター」、「郵便貯金○○都道府県サポートセンター」を改組する形となる。店舗の秋田店と郡山店は、郵便局ではなく地域センターに併設される。
喫緊の話題
- 全銀システムへの接続
- 住宅ローン事業への参入
- 地銀協の小川是会長（横浜銀行頭取）は記者会見の中で民営化の準備企画会社である日本郵政が複数の地方銀行に対してゆうちょ銀行が参入する住宅ローンの提携打診をしていることを明らかにした上で、横浜銀行としては提携を拒否する方針を示した[2]。関係者によると、日本郵政が横浜銀行をはじめとする10行以上の地銀に対して住宅ローン参入に向けての商品と人材の提供と商品のアイディアをそれぞれ求めたという。その後、主要地銀10行がゆうちょ銀行との提携を断る意思を示した[3]。なお、全銀協の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は記者会見の中で郵便局が代理店として他の金融機関に顧客を紹介する業務については一定の理解を示した[4]。ただし、ゆうちょ銀行による新規事業への参入については時期尚早であるとして釘を刺した。その後、日本郵政の西川善文社長は9月中に提携先を確定させ、当面は地方銀行の商品を提供する代理店業務を行う意向を示し[5]、静岡県に拠点を置くスルガ銀行との業務提携交渉を進めることで合意したと発表した[6][7]。協議が妥結した後、郵政民営化委員会の審査を経たうえで政府からの認可を受け、2008年夏からの販売を目指す。東京・大阪・名古屋の三大都市圏にあるゆうちょ銀行の直営店約50店舗でスルガ銀行の商品を代理販売することで、融資業務に関するノウハウを取得し、1～2年後には自行で開発した商品を販売する予定である。なお、これまで民間の金融機関が融資に対して慎重だった独身女性や個人事業主などの顧客層を対象として、若干の金利を上乗せした商品を販売することを検討している。また日本郵政は今後、他行からの業務提携の申し出があった場合には積極的に受ける姿勢を示している。
- 地方公共団体の公金管理手数料
- 地銀協は郵便局が現在行っている地方公共団体の公金管理の手数料をゆうちょ銀行発足後に是正するように求める意見書を総務省に提出したと発表した[2]。現在は根拠法の違いにより、民間の金融機関が無料で行っているのに対し日本郵政公社は手数料を徴収している。また、全都道府県は現在郵便局が行っている地方自治体の公金収納手数料が民間金融機関に比べて著しく高いとして今後是正を求める方針を打ち出した。東京都の場合、民間金融機関の手数料が一件当たり2円なのに対し郵便局は65円とその差30倍以上ということである。加えて、多くの自治体の求めに応じて民間金融機関は手数料を無料にしているのに対して、郵便局では最低でも1件30円の手数料を取っている。この高い料金の根拠となっている法律（郵便振替法）が廃止されることから、民間並みの手数料に引き下げるよう求めるということである。
- クレジットカード事業への参入
- 変額年金保険事業への参入
- ゆうちょ銀行は銀行が積極的に販売を行っている変額年金保険事業へ参入する姿勢を示している。今後、民間の生命保険会社と業務提携を結び、民間の商品を代理販売することを検討している[8]。
- 資金運用先の開拓
- 民営化に伴うシステムトラブル
- 他の金融機関と同様に発足当日のシステムトラブルが心配された。ゆうちょ銀行では、銀行内部で使用している「顧客情報管理システム」がつながりにくくなるトラブルが全国的に発生し[10]、原因不明のまま1週間が経過してしまった[11]。これにより一部の郵便局で、同一名義の口座を統合する「名寄せ」や、新規預け入れなどの業務が滞った。このシステムは、ゆうちょ銀行に口座を持つ、すべての顧客氏名・住所・生年月日・貯金残高などの情報をコンピュータで管理しており、各郵便局にある窓口端末から職員が接続し、情報を確認することができるものである。当初、このシステムトラブルの原因は、発足当日に職員によるパスワード変更が集中したためとみられていたが、2日目以降もトラブルが解消されなかったため、詳しい調査が進められていた。その後、データが集中したときの処理能力が不足していることが判明したため、サーバなどの機器の増設や、データが集中しないようにプログラムの修正などを行った結果、10月9日午前中までに完全復旧した[12]。なお、ATMのトラブル・停止や手数料改定に伴う窓口での混乱などのトラブルは発生しなかった。
民営化に伴う貯金・施設等の取り扱い
民営化に伴う各種貯金等の取り扱いは以下のとおり。
- 流動性貯金
- 通常貯金、振替口座は民営化と同時にゆうちょ銀行に引き継がれる。なお、顧客から預かった金銭の名称については一般の金融機関が使用している「預金」ではなく「貯金」を引き続き使用する。
- なお、通常貯金や振替口座を含めたすべての口座は、最後の利用から商法の「消滅時効」である5年間が経過すると「睡眠口座」となり、利用ができなくなる場合がある。
- 従来、「ぱ・る・る」と呼ばれていた民間金融機関の総合口座に当たるものは「総合口座通帳」という名称を用いる。「口座」という名称があるのは、あくまで「振替口座（振替貯金）」の機能の一部（送金機能）を備えていることに起因するためで、通常貯金自体を口座と呼ばないのは従前通りとなる。
- 当面は通常貯金や振替口座（通常貯蓄貯金を含む）の記号番号に変更はなく、従来と同様の利用方法となる。ただし、通常払込請求書の場合は印紙税の納付の関係で受領証裏面に印紙貼付欄が設けられるなどの変更があるが、当面は現行の用紙も利用可能である。電信払込請求書は従来のOCR用紙から大幅に変更された。
- 通帳・カード
- キャッシュカード・ICキャッシュカード・共用カードはそのまま利用できる。
- 通帳も通常貯金はそのまま利用できる。無余白再発行後の通帳よりゆうちょ銀行のものとなる。ただし、担保定額・定期貯金の欄については、民営化前の預入が政府保証のままであり、ゆうちょ銀行に移管されないことに伴い利用ができなくなるため、通帳の切替再発行（上述の総合口座通帳への変更）により利用可能となる。ただしICキャッシュカードを発行している場合は切替不要で利用できる。
- 通常貯金通帳の冊数制限が撤廃されるが、複数の通帳を必要とする場合は理由如何によっては審査が行われる。
- 定期・定額貯金の通帳式証書については民営化後は余白があっても利用できない。
- キャッシュカードを使って同行ATMでの入金が行われた場合のご利用明細票がこれまでは入金された金額の詳細が印字されたが、民営化以降は他のほとんどの金融機関と同様に入金額の詳細が印字されなくなり、入金後のご利用残高のみが印字される方式に変更された（なお、入金された金額の詳細は通帳に記帳された際に印字される）。
- 保証
- 通常貯金や振替口座の保証は民営化の際に政府保証から一般の銀行と同じ預金保険に切り替わる。
- 振替口座は決済用預金の扱いとなるが、他の銀行とは違い従来どおり無通帳となる。また指定した店舗・郵便局のみ本人払込・払出しができることや、自動払込み・給与預入などの指定に利用することができないなど、当面の変更はない。
- 通常貯金・通常貯蓄貯金は、決済用預金の扱いとはならず、従来の民間金融機関における普通預金・貯蓄預金と同様の形態となる。
- 定期性貯金（積立貯金等の類似するものを含む）は民営化前に預入したものは政府保証が継続されるが、民営化後に満期を迎えたものは自動継続が打ち切られる。満期の前でも解約はできるが、同じ通帳式証書への追加預入はできない。
- 非課税貯金（マル優）
- 利子に対する非課税貯金については廃止される。ただし定期性貯金で民営化前に預入されたものは満期まで継続。なお、他の金融機関と同じ枠でマル優（少額預金の利子に対する非課税制度）は他の金融機関と合計で350万円まで利用できる。流動性預金に当たる「通常貯金」「通常貯蓄貯金」のマル優扱いは全廃。定期性貯金のみマル優扱いができる。
- 預入限度額
- 発足当初は1000万円まで。
- 財産形成定額貯金等については例外的に別枠として550万円まで。
- 貯金払戻証書・為替証書・振替払出証書
- 従来の期限が来るまでそのまま有効となる。
- 民営化前振出分は再発行不可のため、再発行せず現金との引換となる。
- 自動払込み・給与預入・年金自動受取り・投資信託
- すべてゆうちょ銀行にそのまま引き継がれる。
- 国際ボランティア貯金・介護定期郵便貯金・積立郵便貯金・住宅積立郵便貯金・教育積立郵便貯金・電信為替・通常振替
- すべて廃止となる。
- ゆうゆうローン
- 郵便貯金・簡易生命保険管理機構に引き継がれる。
- 定期貯金を担保としている場合、民営化後は自動継続が打ち切りとなるため、貸付期限が満期まで繰り上がる。
- ATM（現金自動預け払い機）コーナー
- 民営化前、郵便局外に設置されているATMコーナーは最寄の外務員配置局（大概は旧集配局；例外あり）によって管理されていたが、民営化後は、本店または支店により管理されることになる（例：八戸郵便局ラピア内出張所→仙台支店ラピア内出張所）。
- ただし、通帳や明細に表示される取扱店番号は、一部を除き、当面従来管理していた郵便局の番号のままとなる。
- 郵便局設置のATMについても、正式な名称は「○○（統括）支店△△局内出張所」となった。ただし、窓口が設けられている直営店の場合は、直営店の正式名称がATMについても正式名称となる。
- 郵便局内ATMの日常管理業務は、直営店では直営店の社員が行い、それ以外においてはATMが設置されている郵便局会社運営郵便局の社員が、業務を受託する形で行う。
- メルパルク・ぱ・る・るプラザ
- 日本郵政株式会社に引き継がれるので、日本郵政#かんぽの宿・メルパルク・ぱ・る・るプラザについてやメルパルク、郵便貯金地域文化活動支援施設を参照のこと。
- その他
- 基本的にゆうちょ銀行がそのまま引き継ぐ。
脚注
- ↑ 全銀協 ゆうちょ銀加盟 当面拒否・読売新聞・2007年4月23日
- ↑ 2.0 2.1 横浜銀「どう考えてても大きい…」ゆうちょに協力拒否・フジサンケイ ビジネスアイ・2007年9月13日
- ↑ ゆうちょ銀との提携応じず=住宅ローン事業で－主要地銀10行・時事通信社・2007年9月19日
- ↑ 代理店業務は容認…ゆうちょ銀住宅ローンで全銀協会長・フジサンケイ ビジネスアイ・2007年9月19日
- ↑ 地銀との提携、月内にも=ゆうちょ銀の住宅ローン参入－日本郵政社長・時事通信社・2007年9月19日
- ↑ ゆうちょ銀とスルガ銀が業務提携で合意・産経新聞・2007年9月26日
- ↑ ゆうちょ銀とスルガ銀、住宅ローンで提携・日刊工業新聞・2007年9月27日
- ↑ 民営化のゆうちょ銀、住宅ローンにも参入・産経新聞・2007年9月19日
- ↑ 三菱東京UFJ銀行では旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行の勘定系システムがそれぞれ併存している。
- ↑ (2007-10-01) 日本郵政初日にシステム障害、顧客サービスに影響の可能性 読売新聞 2007-10-01 [ arch. ] 10月3日
- ↑ (2007-10-08) ゆうちょ銀システム１週間復旧せず、口座開設一部休止に 読売新聞 2007-10-08 [ arch. ] 10月10日
- ↑ (2007-10-09) 顧客システムの不具合、解消＝処理能力引き上げ－ゆうちょ銀 時事通信社 2007-10-09 [ arch. ] 10月10日
関連項目
- 日本郵政
- 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 日本郵政公社から郵便貯金、簡易保険の政府保証を継承する独立行政法人
- 郵便貯金
- 郵政民営化
- ていぱーく
- 日本郵政公社 - 2007年9月30日まで郵政事業を行っていた公共企業体
外部リンク
| 前身：日本郵政公社 | ||||||
| JP各社： | 日本郵政 | 日本郵便 | 郵便局 | ゆうちょ銀行 | かんぽ生命 | |
| 旧契約の引継：郵便貯金・簡易生命保険管理機構 | ||||||
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