石井一

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石井 一(いしい はじめ、1934年8月17日 - )は、日本政治家民主党所属の 参議院議員(1期)。民主党副代表。

国土庁長官、自治大臣国家公安委員会委員長、民主党筆頭副代表、衆議院議員(11期)などを歴任。

兵庫県神戸市出身、甲南大学スタンフォード大学を卒業後、日本生産性本部職員。

所属政党 = (自由民主党→)(新生党→)(新進党→)(国民の声→)(民政党→)民主党

自民党出身で、新生党の結党に参加し非自民・非共産連立政権の樹立に尽力した者のうち、民主党が政権を奪取するまでの間、自民党との連立政権(自社さ・自自公等)に参加することなく、一貫して政権交代を目指して活動してきた数少ない国会議員の1人である。(同じ道を歩んだ自民党出身者は、唯一、岡田克也のみで、大下英治の著作によれば、2人は強い絆で結ばれている)

自由連合幹事長で元参議院議員・日本国特命大使の石井一二は弟。甥に兵庫県議会議員の石井健一郎、衆議院議員の石井登志郎がいる。2人とも石井一の元政策秘書であり、登志郎とは養子縁組をした。兵庫県議会議員の石井秀武は親類にあたる。

危機管理都市推進議員連盟会長。日本音楽家協会会長。上海大学顧問教授。イオンド大学(非認定大学)名誉教授。

来歴

タイヘイレコード社長で、後に自由民主党兵庫県議会議員を3期務めた石井廣治の長男として、兵庫県神戸市須磨区に出生。

神戸市立西須磨小学校甲南中学校を経て、甲南高等学校に入学し弁論部に所属。1957年甲南大学経済学部を卒業した後アメリカ留学し、1960年スタンフォード大学大学院政治学研究科を修了し、修士号を取得。同校の助手となる。帰国後、郷司浩平の伝手で、郷司が専務理事を務めていた「日本生産性本部」の職員となる。


1967年、29歳の時、第31回衆議院議員総選挙に旧兵庫1区から立候補するが落選。浪人期間中は、田中角栄の私設秘書を務めた。

続く1969年第32回衆議院議員総選挙に立候補し、初当選。1975年12月の三木改造内閣労働政務次官1976年福田赳夫内閣運輸政務次官に就任。

運輸政務次官時代には、かの有名な「人命は地球よりも重い」との言葉を生んだダッカハイジャック事件に遭遇し、人質救出のため、政府派遣団長としてハイジャック犯との交渉に当たり、これを成功させた。なお、2008年、BSドキュメンタリー「証言でつづる現代史 ダッカ・ハイジャック事件」がATP賞テレビグランプリを受賞した。

1983年第37回衆議院議員総選挙で落選。本来、石井は「昭和44年(1969年)当選組」であったが、この落選が響き、同格であった後の竹下派七奉行を初めとする政治家達に大きく遅れをとった。この落選は、ロッキード事件で自民党とりわけ田中派に逆風が吹く中で、一貫して田中角栄を擁護した結果であると言われ、角栄を拘置所で出迎える模様がマスコミで大きく扱われた煽りを受けて落選した梶山静六とも同じ境遇であった。

落選期間中、角栄の無罪を信じてアメリカに渡り、単身、ロッキード事件の真相解明に努めた。

後年のインタビューで、「角栄の独自資源外交が、それを快く思わない勢力の虎の尾を踏んだ」との見解を述べている。

1986年第38回衆議院議員総選挙(衆参同時選挙)により、自民党が304議席を獲得、石井も国政に復帰を果たす。 1989年第1次海部内閣の国土庁長官として初入閣。しかし、一方で1990年には、ハワイの未公開資産保養地所有が発覚し問題となった。

また、1991年には、全国日朝友好促進議員連盟訪朝団の総団長として北朝鮮を訪問している。竹下派分裂に際しては、羽田孜小沢一郎側に与し、羽田派に所属。

1993年宮沢内閣不信任案が提出されると、羽田派の一員として内閣不信任に同調し、「自民党」を離党、「新生党」に参加する。細川内閣が成立すると、石井は衆議院政治改革特別委員長に就任した。1994年羽田内閣が成立すると、自治大臣兼国家公安委員長に就任。

同年「新進党」に参加するが、最後は小沢一郎への批判を強め、1998年の新進党解党直後は鹿野道彦を代表とする「国民の声」に参加した。その後、民政党を経て民主党に参加、党国会対策委員長に就任する。

1999年、民主党筆頭副代表に就任。民主党と自由党の合併が懸案となると、民主党内保守系の幹部として推進派となる。2002年、野党結集準備委員会委員長となり、民由合併を推進した。

2004年年金未納問題の際に8年5か月間未納であったことが発覚した。

2005年9月11日第44回衆議院議員総選挙では落選するが、参議院に鞍替えし、2007年7月の第21回参議院議員通常選挙比例区から立候補し、この時は民由合併の功労者として小沢系議員と全国の旧自由党支持者が熱心に応援したこともあり当選した。当選直後の民主党両院議員総会において初当選議員の紹介において、衆議院議員としては11回当選のベテランではあるが参議院議員としては初当選であったことから幹事長の鳩山由紀夫から「新人の」と強調され紹介された。2007年8月、党副代表に就任する。

2007年11月の、いわゆる大連立構想の際には、騒動の責任を取って辞職表明した小沢に対し、渡部恒三らと慰留及び事態収拾に動く。また、筑紫哲也 NEWS23など、出演した番組では読売新聞グループ本社代表取締役会長の渡邉恒雄会長を、「大連立構想一連の騒動の張本人でありながら、読売新聞の報道に問題がある」として名指しで批判した。

2007年には参議院予算委員会で、公明党と創価学会が表裏一体であることを指摘し、国政選挙で公明党議員が当選した場合、衆参それぞれ300万円、600万円の献金がなされるが、その献金がどこへ入ったかは不明になっているという公明党議員のP献金なる創価学会への献金について言及した。

2008年10月19日、石井が平成15年当時に代表を務めていた「民主党兵庫県第1区総支部」が2003年にマルチ商法業者らでつくる政治団体など業界側から計450万円の献金を受けていたことが判明した(「流通ビジネス推進政治連盟(現・ネットワークビジネス推進連盟」が300万円、企業1社が150万円)。石井副代表は2003年にマルチ商法業界を支援する議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任していた。また「ネットワークビジネス推進連盟」は、2007年までの3年間に民主党のパーティー券計170万円分を購入し、更に石井副代表ら民主党の議員側に計290万円の資金提供をしていたことも既に判明していた。

2009年1月20日の予算委員会での質問において麻生太郎首相に対し、麻生自身が書いた「文藝春秋」掲載の手記に出てくる難解な漢字(それまで麻生総理が簡単なものも含めて、漢字の読み間違えが多かった)を「テスト」形式(「窶し」、「畢竟」など)のフリップで出し、本当に麻生自身が書いた手記なのかを迫った。迫られた麻生は「書かせていただいた。皆さんが読みにくいのは『身を窶し』ぐらいじゃないか」と言い返し、石井は「じゃあ、なぜ『みぞうゆう』なんて言うんだ。率直に認めないとまた支持率下がるよ」と皮肉を述べた。なお、この漢字テストに対して「経済危機で政治対策を行わなければならない時期に無駄な事をやって税金を無駄にするな」と国民から批判が殺到、また民主党内の一部議員からもイメージダウンになると苦言を呈された。。

2010年3月4日厚生労働省局長らが不正関与に絡んだ障害者郵便制度悪用事件において、村木厚子元厚生労働省局長が虚偽有印公文書作成などの罪に問われた裁判では、自称障害者団体「凛(りん)の会」から依頼を受けた石井が村木厚子に口添えするように行ったと大阪地検が指摘、法廷において「凛の会」に依頼され石井が口添えを記した倉沢の手帳を大阪地裁は証拠採用した。一方、石井は弁護人側証人として出廷し「凛の会」が石井に口添えを依頼した日の2004年2月25日は「千葉県のゴルフ場に行っており不在だった」と証言。弁護人も石井の手帳にあるゴルフ場名やスコアの記載を示し、裁判官はこれを証拠採用した。更に石井は「この裁判は検察の倫理、検察の存在(意義)を問うている。検察は善であり公正無私であるとの面目を果たしていただきたい」と述べ、検察が自発的に何らかの責任を取るよう求めた。この法廷証言は2011年1月31日放映のドラマ「私は屈しない~特捜検察と戦った女性官僚と家族の465日」で忠実に再現された。。この裁判を傍聴したジャーナリストの江川紹子は「(検察は)石井証言が正しいことを、実は分かっていたことを事実上“自白”」したとコメント。

2010年6月7日、菅直人新執行部で再び党副代表に就任。

2010年8月10日橋下徹大阪府知事と会談し、大阪(伊丹)空港を将来的に廃止し、同空港跡地を「危機管理都市」の候補地とすることで意見を一致した。石井は「危機管理都市は関西復権の決め手。これから本気でやろうと思う」「反対勢力はあるが、全体が動きだせば動く。(橋下知事が)地元は賛成、受け入れるという姿勢を見せてくれれば、“鬼に金棒”」と述べ、橋下は「本当にありがたい話だ」「副首都の建設は日本にとって必要な危機管理。国民も納得する」と応じた。

2011年4月14日、東日本大震災の復興補正予算が議論される中、復興予算捻出のためのODA削減案に反対する超党派連合のメンバーとして名を連ねる。そして、2011年5月、震災対策副本部長を務めている身でありながら訪問先のフィリピンマニラ首都圏郊外のゴルフ場で5日、在留邦人らとゴルフをしていたことが報道された。石井は、東日本大震災後、ゴルフをするのは初めてで「国外であれば目につかないと思った」と説明。「被災者の方から見れば『何だ』という気持ちになるでしょうね」と述べた。

略歴

政策

首都機能移転
首都機能移転については積極的に推進する立場を採っている。特に災害対応や危機管理の観点から、東京都以外への首都機能の移転を主張する副首都構想を提唱している。

副首都構想を参照

発言

崇教真光との関係と発言