中間貯蔵・環境安全事業
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| 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 JAPAN ENVIRONMENTAL STORAGE & SAFETY CORPORATION（JESCO）
| |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | JESCO |
| 本社所在地 |  日本 東京都港区芝一丁目7番17号 住友不動産芝ビル3号館 4F |
| 電話番号 | |
| 設立 | 2004年4月1日（日本環境安全事業株式会社） |
| 業種 | サービス業 |
| 事業内容 | PCB廃棄物処理事業 |
| 代表者 | 矢尾板康夫 |
| 資本金 | 6億円 |
| 売上高 | |
| 総資産 | |
| 従業員数 | 229名 |
| 決算期 | |
| 主要株主 | 日本政府（具体的な名義は不明） 100% |
| 主要子会社 | |
| 関係する人物 | |
| 外部リンク | http://www.jesconet.co.jp/ |
| 特記事項：日本環境安全事業株式会社法により設立。 | |
中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ちゅうかんちょぞう・かんきょうあんぜんじぎょう）は、日本環境安全事業株式会社法（現・中間貯蔵・環境安全事業株式会社法）によって設立された環境省所管の特殊会社である。
概要
旧環境事業団が行っていたポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業を引き継ぐため2004年4月1日に環境省が監督官庁となり設立された。そもそもポリ塩化ビフェニルは、日本で1954年に製造が始まったが、1968年に起こった「カネミ油症事件」をきっかけに、1972年の生産・使用の中止等の行政指導を経て、1975年に製造および輸入が原則禁止された。2001年にはポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が制定され、2016年までにポリ塩化ビフェニル保有者は処理をしなければならないと定められた。そのため、日本環境安全事業株式会社が受託処理を行っている。
2014年12月24日、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第120号）が施行され、関係政省令を整備し、法律名が「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に、会社名が「日本環境安全事業株式会社」から「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」に変更されるとともに、同社の業務に、国等の委託を受けて行う中間貯蔵に係る事業が追加等された。これを受け、同日付で、会社の商号等の変更や福島県いわき市に、中間貯蔵に係る事業を実施するための事業所「中間貯蔵管理センター」を設置。
事業所
ファイル:JESCO Kitakyushu.jpg
北九州事業所
ファイル:ORC200-2.jpg
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