公職追放
公職追放（こうしょくついほう）とは、政府の要職や民間企業の要職につくことを禁止すること。狭義には、日本が太平洋戦争に降伏後、連合国軍最高司令官総司令部の指令により、特定の関係者が公職に就くことを禁止されたことをいい、本項で扱う。
概要
1946年（昭和21年）に勅令形式で公布・施行された「就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」(公職追放令、昭和21年勅令第109号)などにより、戦争犯罪人、戦争協力者、大日本武徳会、大政翼賛会、護国同志会関係者がその職場を追われた。この勅令は翌年の「公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令」(昭和22年勅令第1号)で改正され、公職の範囲が広げられて戦前・戦中の有力企業や軍需産業の幹部なども対象になった。その結果、1948年5月までに20万人以上が追放される結果となった。
一方、異議申立に対処するために1947年3月に公職資格訴願審査委員会が設置され（1948年3月に廃止、内閣が一時担当した後に1949年2月復置）、1948年に楢橋渡、保利茂、棚橋小虎ら148名の追放処分取消と犬養健ら4名の追放解除が認められた。
しかし、この公職追放によって各界の保守層の有力者の大半を追放した結果、教育機関（日教組）やマスコミ、言論等の各界で、いわゆる「左派」勢力や共産主義のシンパが大幅に伸長する遠因になるという、公職追放を推進したGHQ、アメリカにとっては大きな誤算が発生してしまう。逆に、官僚に対する追放は不徹底で、裁判官などは、旧来の保守人脈がかなりの程度温存され、特別高等警察の場合も、多くは公安警察として程なく復帰した。また、政治家は衆議院議員の8割が追放されたが、世襲候補など身内を身代わりで擁立し、議席を守ったケースも多い。
その後、労働運動の激化、中国の国共内戦における共産党の勝利、朝鮮戦争などの社会情勢の変化から、連合国軍最高司令官総司令部の占領政策が転換され、主な対象者は次第に共産主義者やそのシンパとなっていった（逆コース、レッドパージ）。
また、講和が近づくと1950年に第一次追放解除（石井光次郎・安藤正純・平野力三ら政治家及び旧軍人の一部）が行われた。翌1951年5月1日にマシュー・リッジウェイ司令官は、行き過ぎた占領政策の見直しの一環として、日本政府に対し公職追放の緩和・及び復帰に関する権限を認めた。これによって同年には25万人以上の追放解除が行われた。公職追放令はサンフランシスコ平和条約発効（1952年）と同時に施行された「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律」（昭和27年法律第94号）により廃止された（なお、この直前に岡田啓介・宇垣一成・重光葵ら元閣僚級の追放も解除されており、同法施行まで追放状態に置かれていたのは、岸信介ら約5,500名程であった）。
追放の事例
多くの者が1951年の第一次追放解除で、残りの者も「公職追放令廃止法」により復帰した。
- 赤尾敏 - 1951年解除後、大日本愛国党総裁に就任。
- 赤城宗徳 - 護国同志会の会員であったため、1946年1月から1951年8月まで公職追放。追放解除後、農林大臣、官房長官、防衛庁長官などを歴任。
- 足立正 - 王子製紙社長。
- 石井光次郎 - 衆議院議員。戦時中、朝日新聞の取締役を務めていたため、衆議院議員転身後の1947年、商工大臣在任中に追放。1951年に解除されると、朝日放送社長を経て政界に復帰。後に衆議院議長。
- 石田礼助 - 三井物産代表取締役、日本国有鉄道総裁。
- 石橋湛山 - 政治家、ジャーナリスト。戦前からの東洋経済新報社主宰を理由として、大蔵大臣在任中の1947年に公職追放。戦時中も一貫して軍部を批判し続けていた石橋の追放には厳しい批判が続出した（石橋が反GHQであった、名声を高めている事に対する吉田茂の追い落とし工作であるなどと憶測も飛んだ）。1951年追放解除。1957年に内閣総理大臣に就任。
- 石原莞爾 - 軍人、満州事変指揮を勤めた人物。極東国際軍事裁判山形県酒田市出張法廷で重要参考人て出廷したが石原莞爾の主張は極東国際軍事裁判認めず、そしてトルーマンとマッカーサーを批判した為と軍国主義者と理由で昭和23年（1948年）1月に追放され、昭和24年（1949年）8月15日に追放解除しないまま死去。
- 市川房枝 - 婦人運動家、参議院議員。大日本言論報国会の理事であったため。1947年に追放。1950年、追放解除。
- 二代伊藤忠兵衛 - 伊藤忠商事並びに丸紅の基礎を築いた実業家。1947年9月に公職追放、1950年10月に追放解除。
- 植村甲午郎 - 農商務官僚、のち企画院次長。国家総動員法制定を指揮。日本経済連合委員会（現・日本経団連）会長在任中の1947年追放、1951年解除・復帰。
- 大達茂雄 - 小磯内閣で内務大臣。1946年追放、1952年解除。復帰後は第5次吉田内閣で文部大臣。
- 小倉正恒 - 住友の6代目総理事、第2次近衛内閣で国務大臣、第3次近衛内閣で大蔵大臣。1951年に追放解除。
- 小野清一郎 - 東京大学法学部教授（刑法）。1946年から1951年まで追放。
- 加藤謙一 - 講談社「少年倶楽部」編集長。後に学童社を創立し「漫画少年」を発刊。手塚治虫らを育てた。
- 唐沢俊樹 - 内務省警保局長、阿部内閣で法制局長官、貴族院勅撰議員。東條内閣で内務次官。天皇機関説事件や大本弾圧に関与。1951年に追放解除、第1次岸内閣で法相。横浜事件を陰で指揮したもと言われる。
- 小平浪平 - 日立製作所社長。1951年6月、追放解除。
- 小林一三 - 阪急電鉄創業者。第2次近衛内閣で商工大臣、幣原内閣で国務大臣。1947年に追放。1951年追放解除。のちに東宝社長。
- 五島慶太 - 東京急行電鉄社長。東條内閣で運輸通信大臣。1947年に追放。1951年、追放解除。
- 渋沢敬三 - 日本銀行総裁、幣原内閣で大蔵大臣。渋沢栄一の孫。1946年に追放、1951年、追放解除。
- 下中弥三郎 - 平凡社社長、大政翼賛会発足に協力、大日本興亜連盟役員。1951年追放解除で平凡社社長に復帰。
- 正力松太郎 - 読売新聞社長。1945年、A級戦犯容疑で逮捕。巣鴨拘置所に収容される。1947年に不起訴で釈放され、その後追放される。1951年、追放解除。
- 田中正明 - 大日本興亜同盟職員、松井石根の中国訪問時に随員。復員後は南信時事新聞編集長。1949年に追放。
- 円谷英二 - 映画監督・特撮監督。戦時中に軍人教育用の「教材映画」、戦意高揚目的の「戦争映画」の演出・特撮監督を務めたため、1947年に追放され、東宝を退職。1952年の追放解除により東宝に復帰。
- 堤康次郎 - 西武グループの創設者で総帥・衆議院議員。1946年に公職追放される。1951年に追放解除され、次の年の衆議院議員選挙（第25回衆議院議員総選挙）で衆議院議員に復帰する。
- 徳富蘇峰 - ジャーナリスト、思想家。1945年にA級戦犯指定を受ける（不起訴）。のちに追放を受け、1952年解除。
- 羽田武嗣郎 - 朝日新聞記者を経て政治家。1952年、追放解除。羽田孜元首相の父。
- 鳩山一郎 - 政治家。統帥権干犯問題を発生させて軍部の暴走を招いたことによる。1946年に追放、1951年に追放解除。1954年、内閣総理大臣。
- 前田久吉 大阪新聞社長。報道での戦意高揚のため。1946年から1950年10月まで追放。
- 松下幸之助 - 松下電器産業社長。1946年に公職追放、松下電器労組と連合国軍最高司令官総司令部の交渉の末、翌年の1947年に追放解除。
- 松本治一郎 - 政治家、部落解放運動活動家。1946年に公職追放されるが一旦解除、しかし1949年に再び追放。1946年の追放理由は翼賛選挙で推薦議員だったためで、1949年の追放理由は参議院副議長としての「反皇室的」言動が吉田茂に睨まれたためといわれる。1951年追放解除。
- 松前重義 - 東海大学創設者。1946年に公職追放、1950年に追放解除。
- 安岡正篤 - 思想家。大東亜省顧問。1952年に追放解除。
