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日本が[[ポツダム宣言]]を受諾することを[[昭和天皇]]が国民に伝えた翌々日の[[1945年]][[8月17日]]、東久邇宮が内閣総理大臣に任命された。日本の降伏に納得しない陸軍の武装を解き、ポツダム宣言に基づく終戦にともなう手続を円滑に進めるためには、皇族であり陸軍大将でもある東久邇宮がふさわしいと考えられたためであり、昭和天皇もこれを了承した。
  

2009年11月3日 (火) 11:36時点における版

東久邇宮稔彦王
(ひがしくにのみや なるひこおう)

東久邇宮稔彦王


43
日本の旗 日本日本国 内閣総理大臣
在任期間 1945年昭和20年8月17日
 - 1945年(昭和20年)10月9日

生没年月日 1887年明治20年12月3日

 - 1990年1月20日

出生地 京都府
出身校 陸軍大学校
学位・資格 陸軍大将
従二位大勲位功一級
前職 軍事参議官(兼任)
世襲の有無 無し(皇族
選挙区 貴族院議員(皇族議員
当選回数
党派 中間内閣
花押
テンプレート

東久邇宮稔彦王(ひがしくにのみや なるひこおう、1887年明治20年)12月3日 - 1990年平成2年)1月20日)は、日本の第43代内閣総理大臣(在任:1945年8月17日-1945年10月9日)。元皇族陸軍軍人皇族で唯一の、かつ戦後初の内閣総理大臣階級陸軍大将位階従二位勲等功級大勲位功一級。

第二次世界大戦後、敗戦処理内閣として憲政史上最初で最後の皇族内閣を組閣した。連合国に対する降伏文書の調印、陸海軍の解体、復員の処理を行い、一億総懺悔を唱え国内の混乱を収めようとしたが、GHQの強行的な改革方針についていけず、歴代内閣在任最短期間の54日で総辞職した。

来歴

戦前

久邇宮朝彦親王の九男として1887年(明治20年)に誕生。1906年(明治39年)に東久邇宮の宮号を賜り一家を立てた。内親王の降嫁先確保のための特例措置であった。陸軍に入り、陸軍士官学校陸軍大学校を卒業。1915年(大正4年)に予定どおり明治天皇の第9皇女泰宮聡子(としこ)内親王と結婚。1920年(大正9年)にフランスに留学し、フランス陸軍大学を卒業。卒業後もパリでの愛人との生活に耽溺し、たびたびの帰国命令を拒み続けた。結局、大正天皇崩御大葬を契機に、おりからロンドンに留学中だった秩父宮パリに乗り込んで直談判し、ようやく帰国させた。帰国した時には皇族のなかでも自由主義者として知られるようになっていた。

東久邇宮稔彦王

その後、第二師団長・第四師団長・陸軍航空本部長を歴任。日中戦争では第二軍司令官として華北に駐留する。太平洋戦争時は防衛総司令官陸軍大将であった。日米開戦直前の1941年(昭和16年)、第3次近衛内閣総辞職を受け、後継首相に名が挙がる。皇族を首相にして内外の危機を押さえようとする構想であったが、皇室に累を及ぼさぬようにということで木戸幸一内大臣の反対によりこの構想は潰れた。戦局が不利になると和平を唱え、東條英機に反対する立場に回った。

留学の経験から欧米と日本の技術力差を感じた東久邇宮は、遅れをとっていたアジアの技術力の向上を目指して興亜工業大学(1942年(昭和17年)設置、のち千葉工業大学)等の教育機関の創設に携わった。特に同大学の航空工学科(戦後GHQにより閉科される)・機械工学科の設置に心血を注いだとされる。

戦後

1945年(昭和20年)8月17日、戦後最初の首相となり東久邇宮内閣を組閣。現役の陸軍大将として陸軍大臣を兼務した。降伏文書の調印、武装解除・軍部解体、民主化など、敗戦処理全般を主たる任務としてこなしたが、一方で旧来の政治体制の大規模な変革までは考えていなかった。

これに対して、10月4日GHQから「政治的・民事的・宗教的自由に対する制限撤廃の覚書」を突き付けられ、窮した内閣は翌日総辞職した。

1947年(昭和22年)10月14日、稔彦王も11宮家51名の皇族のひとりとして皇籍を離脱し、以後は東久邇稔彦(ひがしくに なるひこ)と名乗った。その後の生涯は波乱に満ちたものであった。最初に新宿闇市の食料品店を開店したが売上が全く伸びず、その後喫茶店の営業や宮家所蔵の骨董品の販売などを行ったがいずれも長続きしなかった。

1950年(昭和25年)4月15日に禅宗系の新宗教団体「ひがしくに教」を開教したが、同年6月、元皇族が宗教団体を興すことには問題があるとして法務府から「ひがしくに教」の教名使用の禁止を通告された。また、東京都からも宗教法人として認可されなかった。このため、任意団体のまま実質解散となった。その後もいろいろな事業を行なうものの、いずれも成功はしなかった。

1960年(昭和35年)、六十年安保闘争をめぐる騒動で、石橋湛山片山哲とともに三元首相の連名で時の首相・岸信介に退陣を勧告。

1964年(昭和39年)4月29日、菊紋の銀杯一組を賜る。

1971年(昭和46年)には桟勝正が創設した日本文化振興会の初代総裁になる。

晩年には「東久邇紫香」と名乗る女性(増田きぬ)に戸籍を乗っ取られる騒動が起きている。

1990年(平成2年)1月20日に102歳で死去。特例として豊島岡墓地に葬られる。

内閣総理大臣

東久邇宮稔彦王(最前列)と内閣の閣僚

日本がポツダム宣言を受諾することを昭和天皇が国民に伝えた翌々日の1945年8月17日、東久邇宮が内閣総理大臣に任命された。日本の降伏に納得しない陸軍の武装を解き、ポツダム宣言に基づく終戦にともなう手続を円滑に進めるためには、皇族であり陸軍大将でもある東久邇宮がふさわしいと考えられたためであり、昭和天皇もこれを了承した。

副総理格の国務大臣(無任所)には国民的に人気が高かった近衛文麿外務大臣には重光葵大蔵大臣には津島寿一が任命された。また海軍大臣には米内光政元首相がみたび就任した。陸軍大臣は任命が内定していた下村定陸軍大将が帰国するまでの間(8月17日-23日)東久邇宮が兼任した。

新聞表記では、皇族出身の首相を「東久邇首相宮(ひがしくにしゅしょうのみや)[1]」と記した。

日本の降伏が告知されたものの依然として陸海軍は内外に展開しており、東久邇宮内閣の第一の仕事は連合国の求める日本軍の武装解除であった。この目的のため、東久邇宮は旧日本領や占領地に皇族を勅使として派遣し、現地師団の説得に当たらせている。また、連合国による占領統治の開始が滞りなく行われるように、受け入れ準備に万全を期すことも重要な任務としてこれを達成した。

在任中の東久邇宮の発言として特に有名なものは、9月5日に国会で行われた施政方針演説の以下のくだりである。

敗戦の因って来る所は固より一にして止まりませぬ、前線も銃後も、軍も官も民も総て、国民悉く静かに反省する所がなければなりませぬ、我々は今こそ総懺悔し、神の御前に一切の邪心を洗い浄め、過去を以て将来の誡めとなし、心を新たにして、戦いの日にも増したる挙国一家、相援け相携えて各々其の本分に最善を竭し、来るべき苦難の途を踏み越えて、帝国将来の進運を開くべきであります

このいわゆる「一億総懺悔論」が東久邇宮首相の主要な政治理念とみなされた。ある意味では国家首脳部の戦争責任を曖昧にする論理と言える。すでに敗戦直前の時期に内務省情報局から各マスコミに対して「終戦後も、開戦及び戦争責任の追及などは全く不毛で非生産的であるので、許さない。」との通達がなされた。また、敗戦後、各省庁は、占領軍により戦争責任追及の証拠として押収されるのを防ぐため、積極的・組織的に関係書類の焼却・廃棄を行っている。

一方でGHQは、指導命令・新聞発行停止命令などを使い「一億総懺悔論」の伸張を抑え[2]、日本の戦争犯罪を当時の政府・軍のトップに負わせることを明確にすべく極東国際軍事裁判の準備にとりかかっている。

首相は、政治犯の釈放や言論・集会・結社の自由容認の方針を組閣直後に明らかにし、選挙法の改正と総選挙の実施の展望も示した。しかしながら内務省の反対により政治犯釈放は実現せず、その民主化を阻害する姿勢に対し、GHQから1945年10月4日に「政治的・民事的・宗教的自由に対する制限撤廃の覚書」を突き付けられ、治安維持法特別高等警察等の廃止、政治犯・思想犯の釈放、自由化・民主化に抵抗する内務省幹部の更迭などを命じられた。内務大臣山崎巌は治安維持法なしでは治安維持に責任が持てないとして辞意を表明し、首相もこれを支持するかたちで内閣は翌日総辞職した。

評価

総理在任期間は54日と最短であるものの、終戦直後の混乱に満ちたこの一時期は、稔彦王以外の者が首相だったらあれほど穏かにはいかなかった可能性も十分にあった。十数日で国内を「降伏」で統一し、上陸してきたGHQに誰も危害を加えないようにし、速やかに日本の武装を解除したことは大きな事績といえる。

一億総懺悔論に見られる東久邇宮の考え方は、過去の政治指導者こそが責任を負うべきとの重光外相の考え方とは対照的であった。重光はこうした意見の相違が理由のひとつとなって辞任している。

家族

エピソード

  • 陸軍大学校在学中に明治天皇に陪食を命じられたが、下痢を理由にこれを断り、皇太子嘉仁親王(のちの大正天皇)に叱責された。そこで明治天皇に臣籍降下を願い出たが、天皇は「年寄りを困らせるものではない」と取り合わなかった。
  • フランス留学前に自動車の運転を覚えていたが、当時の日本では運転は匹夫野人のすることで、皇族がハンドルを握ることなどもってのほかとされていた。北白川宮成久王は滞仏中に運転を覚え、「一度、稔彦王に腕前を見てほしい」と一緒にドライブに行ったが、成久王の腕前が怪しかったので「あなたはまだ危ないからおやめなさい。よほど安全な広い通りならいいが、お気をつけになった方がいい」と忠告した。しかし成久王は聞き入れず、1923年4月1日には「ノルマンディー海岸の避暑地ドーヴィルまで泊りがけでドライブに行かないか」とまた誘いを受けた。稔彦王はここでも「あなたの運転は、失礼ですが、まだ十分でないからお止めなさい」と忠告したうえで、イギリスに行く約束があることを理由にこれを断った。果たしてこの日、成久王が運転する車は路傍の大木に衝突。この事故で成久王と助手席のフランス人運転手は即死した。訃報を受けた稔彦王は翌日フランスへ戻り、現地で成久王の遺体と対面した。
  • フランス留学中に、画家のモネについて絵筆をとった。モネに親友のジョルジュ・クレマンソーを紹介され親交を深めた。フィリップ・ペタン元帥やクレマンソーと会見した時に、両人より「アメリカが日本を撃つ用意をしている(オレンジ計画も参照)」との忠言を受け、帰国後、各方面に日米戦争不可避論を説いて回ったが、西園寺公望以外は誰も耳を傾ける者はいなかった。日米交渉も大詰めを迎えた昭和16年12月、稔彦王は東條英機陸軍大臣にこのクレマンソーの忠言を披露した。東條も「坐して亡国になるよりは、戦うほかない」とこれに同調。日本が米国と開戦したのはそれから間もなくのことだった。(一部をコメントアウト・文章の一部に矛盾が見られる)
    • 補足:とは言っても、実際には「いつの日か欧米世界と日本が衝突することは避けられない、それは時間の問題だ」と欧米・日本の多くの知識人軍人政治家は見ていた。そもそも近代日本の原点は明治維新であり、それは攘夷運動(欧米世界からの避植民地運動)から生まれた思想である。それを達成するために近代化富国強兵(欧米の技術・社会システムの導入)が行われ日本の政治産業教育などの各方面が整備されていった。そして、東洋人である日本が白人秩序で回る世界で、無視できない力を持てば当然のこと殊に警戒・敵視されるようになる。それが顕著に見られはじめるのが日露戦争後の世界であり、その状況を見越した人物として有名なのが石原莞爾世界最終戦論#最終戦争)である(日本の近代外交史・1234567)。

脚注

  1. 宮家皇族の名前を公式表記する場合は宮号を冠さず「名+身位」とするのが正式なものであり、官報においては「内閣総理大臣 稔彦王」と表記されていた。
  2. 朝日新聞(夕刊)「新聞と戦争」欄の「写真を処分せよ」シリーズ、特に2007年6月26日付の第8回。

参考文献

  • 東久邇稔彦 『東久邇日記 日本激動期の秘録』徳間書店, 1968
    • 東久邇稔彦 『一皇族の戦争日記』日本週報社, 1957 
    • 東久邇稔彦 『やんちゃ孤独』 読売新聞社, 1955
    • 東久迩宮稔彦 『私の記録』 東方書房, 1947
  • 長谷川峻著 『東久邇政権・五十日 終戦内閣』行研出版局,1987
  • 外務省編 『終戦史録』解説江藤淳 全6巻 北洋社 1978 
  • 外務省編 『日本の選択 第二次世界大戦終戦史録』(上中下)山手書房新社,1990
  • 江藤淳編 『占領史録』 波多野澄雄解題 講談社全4巻, 1982
講談社学術文庫全4巻, 1989、新版同文庫全2巻, 1995

関連項目

外部リンク

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第42代
鈴木貫太郎
43
1945年
第44代
幣原喜重郎
第代
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第代
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陸軍大臣
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初代
次代:
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