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2011年5月6日 (金) 16:12時点における版

石井 一（いしい はじめ、1934年8月17日 - ）は、日本の政治家。民主党所属の 参議院議員（1期）。民主党副代表。

国土庁長官、自治大臣、国家公安委員会委員長、民主党筆頭副代表、衆議院議員（11期）などを歴任。

兵庫県神戸市出身、甲南大学・スタンフォード大学を卒業後、日本生産性本部職員。

所属政党 = （自由民主党→）（新生党→）（新進党→）（国民の声→）（民政党→）民主党

• 第45代 自治大臣・第55代 国家公安委員会委員長(羽田内閣)
• 第19代 国土庁長官(第1次海部内閣)

自民党出身で、新生党の結党に参加し非自民・非共産連立政権の樹立に尽力した者のうち、民主党が政権を奪取するまでの間、自民党との連立政権（自社さ・自自公等）に参加することなく、一貫して政権交代を目指して活動してきた数少ない国会議員の1人である。（同じ道を歩んだ自民党出身者は、唯一、岡田克也のみで、大下英治の著作によれば、2人は強い絆で結ばれている）

自由連合幹事長で元参議院議員・日本国特命大使の石井一二は弟。甥に兵庫県議会議員の石井健一郎、衆議院議員の石井登志郎がいる。2人とも石井一の元政策秘書であり、登志郎とは養子縁組をした。兵庫県議会議員の石井秀武は親類にあたる。

危機管理都市推進議員連盟会長。日本音楽家協会会長。上海大学顧問教授。イオンド大学(非認定大学)名誉教授。

来歴

タイヘイレコード社長で、後に自由民主党兵庫県議会議員を3期務めた石井廣治の長男として、兵庫県神戸市須磨区に出生。

神戸市立西須磨小学校、甲南中学校を経て、甲南高等学校に入学し弁論部に所属。1957年に甲南大学経済学部を卒業した後アメリカに留学し、1960年、スタンフォード大学大学院政治学研究科を修了し、修士号を取得。同校の助手となる。帰国後、郷司浩平の伝手で、郷司が専務理事を務めていた「日本生産性本部」の職員となる。

1967年、29歳の時、第31回衆議院議員総選挙に旧兵庫1区から立候補するが落選。浪人期間中は、田中角栄の私設秘書を務めた。

続く1969年の第32回衆議院議員総選挙に立候補し、初当選。1975年12月の三木改造内閣で労働政務次官、1976年の福田赳夫内閣で運輸政務次官に就任。

運輸政務次官時代には、かの有名な「人命は地球よりも重い」との言葉を生んだダッカハイジャック事件に遭遇し、人質救出のため、政府派遣団長としてハイジャック犯との交渉に当たり、これを成功させた。なお、2008年、BSドキュメンタリー「証言でつづる現代史　ダッカ・ハイジャック事件」がATP賞テレビグランプリを受賞した。

1983年、第37回衆議院議員総選挙で落選。本来、石井は「昭和44年(1969年)当選組」であったが、この落選が響き、同格であった後の竹下派七奉行を初めとする政治家達に大きく遅れをとった。この落選は、ロッキード事件で自民党とりわけ田中派に逆風が吹く中で、一貫して田中角栄を擁護した結果であると言われ、角栄を拘置所で出迎える模様がマスコミで大きく扱われた煽りを受けて落選した梶山静六とも同じ境遇であった。

落選期間中、角栄の無罪を信じてアメリカに渡り、単身、ロッキード事件の真相解明に努めた。

後年のインタビューで、「角栄の独自資源外交が、それを快く思わない勢力の虎の尾を踏んだ」との見解を述べている。

1986年、第38回衆議院議員総選挙（衆参同時選挙）により、自民党が304議席を獲得、石井も国政に復帰を果たす。 1989年、第1次海部内閣の国土庁長官として初入閣。しかし、一方で1990年には、ハワイの未公開資産保養地所有が発覚し問題となった。

また、1991年には、全国日朝友好促進議員連盟訪朝団の総団長として北朝鮮を訪問している。竹下派分裂に際しては、羽田孜、小沢一郎側に与し、羽田派に所属。

1993年、宮沢内閣不信任案が提出されると、羽田派の一員として内閣不信任に同調し、「自民党」を離党、「新生党」に参加する。細川内閣が成立すると、石井は衆議院政治改革特別委員長に就任した。1994年、羽田内閣が成立すると、自治大臣兼国家公安委員長に就任。

同年「新進党」に参加するが、最後は小沢一郎への批判を強め、1998年の新進党解党直後は鹿野道彦を代表とする「国民の声」に参加した。その後、民政党を経て民主党に参加、党国会対策委員長に就任する。

1999年、民主党筆頭副代表に就任。民主党と自由党の合併が懸案となると、民主党内保守系の幹部として推進派となる。2002年、野党結集準備委員会委員長となり、民由合併を推進した。

2004年、年金未納問題の際に8年5か月間未納であったことが発覚した。

2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では落選するが、参議院に鞍替えし、2007年7月の第21回参議院議員通常選挙に比例区から立候補し、この時は民由合併の功労者として小沢系議員と全国の旧自由党支持者が熱心に応援したこともあり当選した。当選直後の民主党両院議員総会において初当選議員の紹介において、衆議院議員としては11回当選のベテランではあるが参議院議員としては初当選であったことから幹事長の鳩山由紀夫から「新人の」と強調され紹介された。2007年8月、党副代表に就任する。

2007年11月の、いわゆる大連立構想の際には、騒動の責任を取って辞職表明した小沢に対し、渡部恒三らと慰留及び事態収拾に動く。また、筑紫哲也 NEWS23など、出演した番組では読売新聞グループ本社代表取締役会長の渡邉恒雄会長を、「大連立構想一連の騒動の張本人でありながら、読売新聞の報道に問題がある」として名指しで批判した。

2007年には参議院予算委員会で、公明党と創価学会が表裏一体であることを指摘し、国政選挙で公明党議員が当選した場合、衆参それぞれ300万円、600万円の献金がなされるが、その献金がどこへ入ったかは不明になっているという公明党議員のP献金なる創価学会への献金について言及した。

2008年10月19日、石井が平成15年当時に代表を務めていた「民主党兵庫県第1区総支部」が2003年にマルチ商法業者らでつくる政治団体など業界側から計450万円の献金を受けていたことが判明した（「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟」が300万円、企業1社が150万円）。石井副代表は2003年にマルチ商法業界を支援する議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任していた。また「ネットワークビジネス推進連盟」は、2007年までの3年間に民主党のパーティー券計170万円分を購入し、更に石井副代表ら民主党の議員側に計290万円の資金提供をしていたことも既に判明していた。

2009年1月20日の予算委員会での質問において麻生太郎首相に対し、麻生自身が書いた「文藝春秋」掲載の手記に出てくる難解な漢字（それまで麻生総理が簡単なものも含めて、漢字の読み間違えが多かった）を「テスト」形式（「窶し」、「畢竟」など）のフリップで出し、本当に麻生自身が書いた手記なのかを迫った。迫られた麻生は「書かせていただいた。皆さんが読みにくいのは『身を窶し』ぐらいじゃないか」と言い返し、石井は「じゃあ、なぜ『みぞうゆう』なんて言うんだ。率直に認めないとまた支持率下がるよ」と皮肉を述べた。なお、この漢字テストに対して「経済危機で政治対策を行わなければならない時期に無駄な事をやって税金を無駄にするな」と国民から批判が殺到、また民主党内の一部議員からもイメージダウンになると苦言を呈された。。

2010年3月4日、厚生労働省局長らが不正関与に絡んだ障害者郵便制度悪用事件において、村木厚子元厚生労働省局長が虚偽有印公文書作成などの罪に問われた裁判では、自称障害者団体「凛（りん）の会」から依頼を受けた石井が村木厚子に口添えするように行ったと大阪地検が指摘、法廷において「凛の会」に依頼され石井が口添えを記した倉沢の手帳を大阪地裁は証拠採用した。一方、石井は弁護人側証人として出廷し「凛の会」が石井に口添えを依頼した日の2004年2月25日は「千葉県のゴルフ場に行っており不在だった」と証言。弁護人も石井の手帳にあるゴルフ場名やスコアの記載を示し、裁判官はこれを証拠採用した。更に石井は「この裁判は検察の倫理、検察の存在（意義）を問うている。検察は善であり公正無私であるとの面目を果たしていただきたい」と述べ、検察が自発的に何らかの責任を取るよう求めた。この法廷証言は2011年1月31日放映のドラマ「私は屈しない～特捜検察と戦った女性官僚と家族の465日」で忠実に再現された。。この裁判を傍聴したジャーナリストの江川紹子は「(検察は)石井証言が正しいことを、実は分かっていたことを事実上“自白”」したとコメント。

2010年6月7日、菅直人新執行部で再び党副代表に就任。

2010年8月10日、橋下徹大阪府知事と会談し、大阪（伊丹）空港を将来的に廃止し、同空港跡地を「危機管理都市」の候補地とすることで意見を一致した。石井は「危機管理都市は関西復権の決め手。これから本気でやろうと思う」「反対勢力はあるが、全体が動きだせば動く。（橋下知事が）地元は賛成、受け入れるという姿勢を見せてくれれば、“鬼に金棒”」と述べ、橋下は「本当にありがたい話だ」「副首都の建設は日本にとって必要な危機管理。国民も納得する」と応じた。

2011年4月14日、東日本大震災の復興補正予算が議論される中、復興予算捻出のためのODA削減案に反対する超党派連合のメンバーとして名を連ねる。そして、2011年5月、震災対策副本部長を務めている身でありながら訪問先のフィリピン・マニラ首都圏郊外のゴルフ場で5日、在留邦人らとゴルフをしていたことが報道された。石井は、東日本大震災後、ゴルフをするのは初めてで「国外であれば目につかないと思った」と説明。「被災者の方から見れば『何だ』という気持ちになるでしょうね」と述べた。

略歴

• 1934年8月17日 兵庫県神戸市須磨区 千守町で誕生。
• 1941年4月 神戸市立西須磨小学校に入学。
• 1950年3月 甲南中学校を卒業。
• 1953年3月 甲南高等学校を卒業。
• 1957年3月 甲南大学経済学部を卒業。
• 1957年9月 米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA) 大学院政治学部に入学。
• 1958年9月 スタンフォード大学大学院政治学部 入学。
• 1960年12月 スタンフォード大学において、政治学の修士号を得て帰国。
• 1961年4月 財団法人日本生産性本部に就職。
• 1976年12月 運輸政務次官に就任。
• 1981年12月 衆議院内閣常任委員長に就任。
• 1983年12月 第37回衆議院議員総選挙にて落選。
• 1986年7月 第38回衆議院議員総選挙にて返り咲き当選（六回目）。
• 1989年8月 国務大臣・国土庁長官として初入閣。
• 1991年1月 衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員長に就任。
• 1993年6月 自由民主党を離党し、新生党を結成。
• 1993年8月 衆議院政治改革特別委員長に就任。
• 1994年4月 自治大臣・国家公安委員長として再入閣。
• 1995年1月 衆議院決算委員長に就任。
• 1998年1月 新・民主党の結成に参画。国会対策委員長に就任。
• 1999年1月 民主党筆頭副代表に就任。
• 2000年10月 野党結集準備委員会委員長に就任。
• 2005年9月 第44回衆議院議員総選挙で落選。
• 2007年7月の第21回参議院議員通常選挙に比例区で当選。
• 2009年9月 民主党選挙対策委員長に就任。
• 2010年6月 民主党副代表に再び就任。

政策

首都機能移転

首都機能移転については積極的に推進する立場を採っている。特に災害対応や危機管理の観点から、東京都以外への首都機能の移転を主張する副首都構想を提唱している。

副首都構想を参照

発言

崇教真光との関係と発言

崇教真光の42周年（2001年）、46周年（2005年）、48周年秋季大祭（2007年）に、岡田克也らと共に参拝をしている。また、2001年と2005年の秋季大祭で祝辞の中で、「アメリカ同時多発テロは崇教真光教祖が予言していた」と発言した(下記原文ママ)。 「救い主様は、すでに二十世紀の末から二十一世紀の最初に大変な出来事が起こり、厳しい情勢になると御予告されておられましたが、現在、まさしく想像を絶する出来事が全世界で起こっております。いわゆるアメリカで起きた同時多発テロですが、そのとき、私はアメリカにおりました。旅客機がワールドトレードセンターに突き当たる瞬間を見た私は、直感的に〈あっ、これが救い主様が御予告されていたことではないか〉と、救い主様の御言葉の偉大さを改めて思い出したわけであります。 　地球規模の危機が押し寄せている現在、私は〈救い主様は人間ではない、神様であらせられるのだ〉と、改めて強く痛感致しておるところであります。」

公明党と創価学会の関係を質問

池田大作創価学会名誉会長と創価学会を政教分離に関して名指しで批判した。

予算委員会での質問

2007年10月16日の第168回国会参議院予算委員会で、公明党と創価学会の関係について質問した。

石井の主張

石井は2007年の6月15日に公明党所属の参議院議員、福本潤一が参議院における記者会見で「公明党は参議院議員は当選したら600万円、衆議院議員は300万円を党本部に上納した」と発言したことに言及し、総務大臣、増田寛也にこの問題について尋ねた。すると数名の議員が委員長席に集まり速記が止められ、再開後も政府の誰も答弁に立たなかった。また、石井は公明党議員は創価学会の名誉会長、池田大作が外国から200個の称号をもらったということで、国会議員一人当たり30万円ずつ徴収される『P献金』というものがあることを指摘。Pはプレジデントの略で池田名誉会長のことを指しているとした。政治家が拠出している金という点で、公職選挙法や政治資金規正法に違反するものかを解明をしなければいけないとした。

そして、「公明党というのは、創価学会なんです。票を通じて今の政府を支配している。公明党から創価学会をひいたら議席はゼロなんですよ」と両者が政教分離原則に反する政教一致の状態であると主張。また公明党の展開する選挙戦について、「非課税の宗教施設を使って、支援長の指揮下のもと、一糸乱れぬ、強力な展開をしている。」とし、公明党の人事についても、委員長選挙がこれまで一回も行われて来なかったことを指摘。その人事がどこで決まるのかを含め、「あらゆる面において不可解極まりない」とした。そしてこの議題を取り上げた理由については横やりを入れているのではなく、民主主義の根幹にかかわる問題であり、政府の中に入り、票を通じて今の政府を支配しているという構図があっていいのかという考えから指摘している旨を述べた。これらのことについて福田康夫総理の見解を尋ねると、再び数名の議員が委員長席に集まり長らく速記が止められた。

石井はこの問題は今最も重要な問題となっている“政治と金の問題”であり、政教一体という" 憲法20条に抵触する問題"ではないかと指摘した。

公明党の主張

この『P献金』について質問された公明党の冬柴鐵三国土交通大臣（当時）は「P献金が何物か知りませんけど、私はそういうことはいたしておりません。」と否認した。しかし冬柴国土交通大臣は、議員報酬の2か月分を公認料として党に出したことは認めた。石井は公認料というのは、通常は党からもらうものであることを指摘、そのようなお金がどこへどう処理されたかを追及すべきとした。冬柴は石井に対し、もし自分がP献金をしなかったということが判明した場合は議員辞職する考えがあるかを石井に尋ねた。

石井は元公明党所属の参議院議員であった福本潤一や池田名誉会長など、創価学会本部からの責任者を証人喚問か参考人として招致しすることを提案した。そして、このことは自民党の時代からやりたかったことであり、これを今日まで30年、40年も触れてならないタブーにしてきてしまったということについて政治家に大きな責任があるとした。同年12月4日、民主党役員会において、党として国会で福本潤一前参議院議員の参考人招致を要求して行く方針が決定された。

石井一の次に質問に立った公明党政務調査会長代理の山口那津男は「上納金とか、よく意味の分からない、法律的な定義のない、そういう言葉を乱用した質問がありました。このような質問は厳に慎んでいただきたい」と抗議した。さらに山口は、同年10月17日の公明新聞紙上において「（公明党の選挙資金は）党で選挙費用として掛かる分の一部を（議員本人が）党費として納めて、その費用に充てている。きちんと収支報告をしており、何ら異議を挟まれる余地はない」と反論した。2007年10月17日の記者会見で、公明党幹事長の北側一雄は「（候補者は）党費として党に納める。（党本部は）それを財源に選挙活動の費用を賄っていく。政治資金収支報告もきちんとしている」と反論した。

討論後の反響

石井は予算委員会の質問中に「私はきついことを言うておるようですが、国民の方々はたくさん聞いておられますよ。必ず今日は反響も来ますよ」と語っていたが、後日、動画配信サイト超人大陸において石井は「電話も、ファックスも、インターネットを通してのメールも、Yahoo!にしても、ニコニコ画像にしても、こんなに反響があるのか。若い人からの声もありました」と語っている。

「公明党は“ばい菌”」発言

2008年10月5日に放送された報道番組「サンデースクランブル」（テレビ朝日系列）において、司会者から総選挙後の公明党との連携を問われた際に、「（可能性は）一切ない、（公明党は）ばい菌みたいなものだ。公明党から4票もらったら、浮動票が6票逃げていく。」と発言した。この発言に関しての公明党代表の太田昭宏は「公党の副代表が公党に対してこのような不見識極まる言葉を使うとはとんでもない話だ。即刻、撤回と謝罪を求めたい。」と抗議した。太田のこの抗議に対しても、石井は同6日に「（発言は）間違っていないというひそかな自信がある。言い回しに多少問題があったかもしれないが、それなりの思いがあるから申し上げている」と発言し、謝罪も撤回も拒否する姿勢を示した。

「1票くらい聖徳太子で」発言

2009年3月4日、都内で開かれた民主党衆院議員の資金集めパーティーにおいて、前日小沢一郎代表の公設第１秘書が逮捕された政治資金規正法違反事件を念頭に「今、政治資金の問題が出ているが、個人献金は自由だ」と個人献金の重要性を参加者に説いた際に、「1票くらい、聖徳太子1枚くらい出せば十分取れる」と選挙買収を示唆するような発言を行った。

「それなりの姿勢」発言

2010年1月29日に長崎県知事選のために開かれた総決起集会にて「（民主党を選ばないという）そういう選択をされるのであれば、民主党政権は長崎に対し“それなりの姿勢”を示すだろうと私は思います」と発言。結果として与党3党推薦の橋本剛候補は大差で敗れ、野党推薦の中村法道候補が当選した。

2010年3月2日の衆議院予算委員会で自民党加藤紘一衆議院議員がこの発言を取り上げ「2010年2月25日付長崎新聞論説にまぎれもない恫喝発言であり、われわれは断じてこれを許さない、と書かれている」と紹介し鳩山由紀夫総理に見解を求めたところ、鳩山総理は「地域は地域の発想にまかせる地域主権を訴えており、それが現政権で理解されてない部分があれば反省する必要がある」と述べた。

「鳥取・島根は日本のチベット」発言