「自由民主党」の版間の差分

2010年12月4日 (土) 22:29時点における版

自由民主党（じゆうみんしゅとう、略称：自民党、自民、Liberal Democratic Party、LDP）は、日本の政党。

2009年9月1日現在、民主党と事実上二大政党を形成しており、衆議院・参議院ともに民主党に次ぐ第2会派を形成している。

鳩山由紀夫らによる民主党や小沢一郎による自由党の登場後は、「自由民主党」の正式名を使うと混同される恐れがあるため、「自民党」または「自民」の略称を使う頻度が増えている。機関紙も、それまでの『自由新報』から『自由民主』に改題した。

「明るい太陽のもとで、自由にのびのびと暮らす人びと」を広報宣伝用のシンボルマークに用いているが、正式な党章は紫地に白線で「十四弁陰菊花紋章の中央に『自民』のモノグラム」である。

概要

結党から保守安定期

三木 武吉

1955年の保守合同により、自由党と日本民主党が合同して成立。戦前の二大政党の一つである立憲政友会の流れを汲み、戦後の一時期を除いて結党以来ほぼ一貫して議会で多数を占め、政権与党の立場にある。

政治学者の北岡伸一の著書『自民党 政権党の38年』（読売新聞社、1995年11月）によると、政党発足当初は吉田派・反吉田派、党人派・官僚派、戦前派・戦後派など複雑な対立要素が絡んでいたため、“保守合同”の立役者となった三木武吉は「10年も一党体制を維持できればマシな方だろう」という程度の認識だったという。

かつては、地方の建設業界に対して一定の公共事業を発注するなど特定利権は生じるものの、いわゆる「均衡ある国土発展」と呼ばれる、富の再分配政策を行って地方の経済を回していくことを重視し、「一億総中流」を唱えるなど平等を重視する保守左派の保守本流派が主流であり、農山漁村や地方小都市など地方を支持基盤としてきた。一方、新住民層が多い大都市やそのベッドタウンでは比較的弱く、日本社会党（社会党　党名は当時）や日本共産党（共産党）と票の奪い合いが続いていた。しかし、社会党は民主社会党の離反や公明党、共産党の台頭で都市部の地盤を失い、それに比べると自民党は比較的地盤を守った。

結党から最初の総選挙となった第28回総選挙で、自民党は追加公認を併せ298議席を獲得（定数467）。社会党は同じく167議席で、両党で議席の99%以上を占めた^[1]。こうして自民優位の二大政党制（社会党は自民党の半分程度であることから「一と二分の一政党制」とも呼ばれた）である、55年体制が成立した。

結党から1960年代の終わりまでの時期は、自民党は得票率を少しずつ減少させながらも、全体として安定期であった。60年安保から間もない第29回総選挙では、社会党と民社党の分裂の間隙を縫ってむしろ議席を増やし、黒い霧事件の結果行われた第31回総選挙でも、不利が予想されながら安定多数を確保した。

保革伯仲から最初の下野

田中角栄

1970年代後半から、しばしば過半数ギリギリまで議席が落ち込み、保革伯仲と呼ばれたが、1980年代に入ると、都市部を中心に自民党への回帰現象も起こった。1976年に新自由クラブが分裂し、都市部でブームを起こした。また、ロッキード事件で離党に追い込まれた田中角栄が、木曜クラブ（田中派）を率いて強大な権力を誇り、反田中派と四十日抗争などの権力闘争を繰り広げた。しかし、その一方で野党を懐柔し、特に公明党、民社党と協力する自公民路線を進めたため、自民党政権への致命傷とはならなかった。1986年には、田中派の竹下登らが反旗を翻して創政会（のちの経世会、平成研究会）を旗揚げし、まもなく田中が脳梗塞に倒れたため、竹下が自民党第一派閥の座を手にした。

1983年に自民党は新自クとの連立政権を組んだが、1986年の衆参ダブル選挙（第38回総選挙、第14回参院選）で、自民党は追加公認込みで衆参それぞれ304議席（衆議院）、74議席（参議院）と圧勝。新自クは再合流し、自民単独政権に戻った。

1988年のリクルート事件や1992年の東京佐川急便事件により国民の政治不信が増大し、自由民主党単独の長期連続政権による金権体質が度々指摘されるようになった。1989年の第15回参院選では社会党を10下回る36議席しか獲得できず、史上初めて参議院での過半数を失った。1990年の第39回総選挙では自民党は安定多数を確保したが、政治改革が必要との議論が党内外に高まっていった。

この流れを受けて、宮沢内閣は政治改革関連法案の成立を目指したが廃案となった。折から三塚派若手の武村正義や、小渕派（竹下派後継）から分裂した羽田派など、これに反発した自由民主党議員が大量に離党。新党さきがけ、新生党が分裂した。1993年の第40回総選挙では、自民党は解散時勢力を維持したものの過半数にはとうてい届かず、保守3新党（日本新党、新生党、新党さきがけ）が大勝。また、55年体制の片割れである社会党は惨敗した。この結果、日本新党の細川護熙を首班とする連立政権が成立し、結党以来の自由民主党単独の長期連続政権に終止符が打たれた。

連立政権の時代

自民党が野党に転落すると、連立政権に移籍を図る議員が目立つようになった。その一方、細川内閣は小選挙区比例代表並立制を柱とした政治改革関連法案の成立を目指し、1994年1月29日、自民党の要求を容れる形で修正案を可決した。

非自民の連立政権は細川、新生党の羽田孜と続いたが、いずれも長続きせず、連立政権内で新生党・日本新党・公明党と、社会党・さきがけの不協和音が大きくなっていた。そこで自民党は、社会党の村山富市委員長を首相に推す奇策で、1994年6月30日、社会党・さきがけとの連立政権として与党に復帰。1996年1月11日、自民党の橋本龍太郎首班となり、同年の第41回総選挙では、過半数にこそ満たなかったが239議席と復調。旧非自民連立政権側は、主に新進党に集約されていたが、この情勢を見て、今度は新進党などから自民に移籍する議員が現れ、自民党側も積極的に引き抜いた。その結果、1997年には総選挙を経ることなく過半数を回復。1998年には社会・さきがけとの連立を解消し単独政権に戻った。しかし、同年の第18回参院選で大敗し、参議院での過半数確保に失敗したことから、1999年、自由党、公明党との自自公連立政権を新たに組み、2000年には自由党の離脱で、自由党から分裂した保守党（後に保守新党）との自公保連立政権に変わった。2003年に保守新党を吸収してからは、自公連立政権となった。

経済面では、1991年にバブル経済が崩壊する。冷戦が終結しグローバル化が急速に進展したことにより、従来型の官僚主導による利益分配的な政治手法が機能しなくなっていたが、経済政策を劇的に転換する事が出来ず、経済成長効果が小さかったとされる公共事業を軸とした膨大な財政出動により国と地方も莫大な財政赤字を抱えるようになり、経済政策の転換を迫られることになった。そうした時代的要請から、2001年に小泉内閣が発足すると、公共事業の削減などにより政府の財政出動を抑制し、中央政府の権限を民間企業や地方自治体に委譲すべきとする聖域なき構造改革を主張し、旧来の地方への利益分配により政党の支持基盤を磐石なものとしてきた大きな政府路線から小さな政府路線に政策を転換した。

2005年8月、第162回通常国会における郵政民営化法案参議院否決後に行われた第44回衆議院議員総選挙では、小泉劇場と言われるポピュリズム的政治手法をとり、歴史的圧勝をおさめた。その一方で保守派の議員が郵政民営化法案に反対票を投じたため党を除名されたり、落選したことで、党内保守派および保守系の議員連盟が大きな打撃を受けた結果、「自由民主党が保守政党でなくなっていく」可能性も指摘されている^[2]。

小泉内閣以降の政権は、小さな政府路線を目指す構造改革の負の部分に苦しむことになる。本来地盤であった地方は、小さな政府路線への反発から自由民主党離れが進み、年金記録問題や閣僚のスキャンダルもあって、第21回参議院議員通常選挙では民主党に惨敗、結党以来初めて参議院で第1党から転落した。衆議院と参議院で多数派が異なる構図になった（ねじれ国会）ことで与野党の対立が激化、政策の決定、実行のスピードが遅くなった。これにより首相の指導力も著しく低下し、総理総裁が安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と毎年のように変わるようになる。

公明党とその支持母体である宗教法人創価学会の選挙協力による組織的動員（F取り）なしには選挙戦を戦えない不安定な状態になっているとの指摘があり、実際、自由民主党幹部が2008年8月に行った調査によると、創価学会と公明党の支援なしで自由民主党が総選挙に臨んだ場合、100未満の議席しか獲得できないという。

2度目の野党転落へ

2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙では、総理大臣経験者や派閥を束ねていた大物議員が次々落選するなど壊滅的大敗を喫し、議席数はわずか119議席に止まったため野党へ2度目の転落となった。自民党が衆議院で第一党を失ったのは、結党史上初めてである。

保守イデオロギーをスタンスとしている『産経新聞』は麻生太郎が2009年8月15日の終戦記念日に靖国神社へ参拝しなかったことに対する保守層の失望は大きかったと主張した。自民党支持者の3割が民主党に投票した（出口調査結果）ことを挙げて、「無党派層だけでなく自民党の常連まで愛想を尽かした形となった」と報じた。

2009年9月11日、改革クラブと統一会派を結成した。

略史

• 1955年
  • 11月15日 保守合同により結成。当初は総裁代行委員を四人設置した。そのメンバーは、鳩山一郎、緒方竹虎、三木武吉、大野伴睦。
    • 当時より1964年まで、アメリカ中央情報局より「共産主義の影響を排除する為の、プロパガンダ的秘密支援計画」の一環として資金援助を受ける。

• 1956年
  • 4月5日 - 総裁選挙を施行し、鳩山一郎を初代総裁に選出。
  • 12月14日 - 第2代総裁選挙を施行し、石橋湛山が岸信介に決選投票で勝利し、第2代総裁に選出。
• 1976年
  • 6月25日 - 河野洋平ら6名^[3]が離党、新自由クラブ結成（1986年8月15日解党、自民に合流）。
  • 12月5日 - 第34回衆議院議員総選挙で大敗、初めて公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る（実際には保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保）
• 1979年
  • 10月7日 - 第35回衆議院議員総選挙で再び公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割り（前回同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保）、四十日抗争へ。
• 1980年
  • 6月12日 - ハプニング解散以来の政争の中、大平正芳・総裁（首相）急死、6月22日の衆参同日選挙では自民党大勝。
• 1983年
  • 12月18日 - 第37回衆議院議員総選挙で再び公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る（これまで同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保）。同月27日、新自由クラブと連立政権（第2次中曽根康弘内閣）。
• 1984年
  • 9月19日 - 自由民主党本部放火襲撃事件。本部ビルの一部が焼失。
• 1989年
  • 7月23日 - 第15回参議院議員通常選挙で日本社会党に大敗、初めて追加公認を合わせても参議院での過半数を失う。
• 1993年
  • 6月21日 - 武村正義ら衆議院議員10人^[4]が離党、新党さきがけ結成（2002年1月16日解党）。
  • 6月23日 - 羽田派44名が集団離党^[5]し新生党結成（1994年12月10日、新進党へ合流）、結党以来初めての大規模離党。
  • 7月18日 - 第40回衆議院議員総選挙で公示前議席の維持に留まり、初めて追加公認を合わせても衆議院の単独過半数を失う。
  • 7月28日 - 加藤グループ3名離党（最終的に同グループ6名^[6]が新生党へ合流）。その後、自民党議員の離党^[7]が五月雨式に相次ぐ。
  • 8月9日 - 非自民・非共産連立政権・細川護煕内閣が発足し、結党以来初めて野党となる。
• 1994年
  • 4月15日 - 鹿野道彦ら清和会代議士5名が離党^[8]、新党みらい結成（1994年12月10日、新進党へ合流）
  • 4月21日 - 柿澤弘治ら自民党離党議員6名^[9]と無所属の高市早苗を加えて自由党結成（1994年12月10日、柿澤・佐藤静雄を除き新進党へ合流）
  • 6月30日 - 日本社会党・新党さきがけと連立政権（村山富市内閣）に復帰。自民党が首相指名選出で自民党議員以外の国会議員へ党議決をしたのは初めて。
  • 7月27日 - 海部俊樹、津島雄二ら自社さ連立政権に反発した自民党離党議員6名^[10]が中心となり新党未来や柿澤自由党や鳩山・柿澤らも合流し自由改革連合結成（1994年12月10日、津島を除き新進党結党大会参加）
• 1996年
  • 1月11日 - 約2年半ぶりに自民党出身の内閣総理大臣（第1次橋本龍太郎内閣）。
• 1997年
  • 9月5日 - 野党議員の一本釣り工作により、1993年以来4年2か月ぶり衆議院の単独過半数を回復^[11]。
• 1999年
  • 1月14日 - 自由党と連立政権（小渕恵三内閣）。
  • 10月5日 - 公明党と連立政権（小渕恵三内閣）。
• 2005年
  • 郵政国会から郵政解散に至る中、執行部は衆議院で郵政民営化法案に反対した37人を公認候補とせず。
  • 8月17日 - 綿貫民輔ら5名で国民新党結成。
  • 8月21日 - 荒井広幸ら4名で田中康夫を党首に新党日本結成（2007年7月、荒井ら元自民党議員は相次ぎ離党）。
  • 9月11日 - 第44回衆議院議員総選挙で296獲得議席、61.6%の議席占有率は結党以来最高。自公連立与党は327議席（議席占有率68.125%）を獲得し、55年体制以後初めて衆議院で圧倒的多数（320議席/議席占有率66.667%以上）を確保。
  • 11月22日 - 立党50周年。記念党大会で「新憲法草案」を正式発表。
• 2006年
  • 9月26日 - 安倍晋三内閣発足
  • 12月4日 - 郵政国会造反議員11名が復党。
• 2007年
  • 7月29日 - 第21回参議院議員通常選挙で野党第1党である民主党に大敗。結党以来初めて参議院で第1党から転落。
  • 9月26日 - 福田康夫内閣発足
• 2008年
  • 9月24日 - 麻生太郎内閣発足
• 2009年
  • 7月12日 - 東京都議会議員選挙で民主党に第1党を明渡し、自公でも過半数を割り込む。
  • 8月8日 - 渡辺喜美ら3名でみんなの党結成。
  • 8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙で改選前を大幅に下回る119議席の歴史的大敗、初めて衆議院第一党を民主党へ明け渡す。野党へ転落。
  • 9月11日 - 改革クラブと統一会派を結成。
  • 9月16日 - 麻生太郎が総裁を辞職。この日に召集された第45回特別国会では両院議員総会長若林正俊を内閣総理大臣に指名した。
  • 9月28日 - 総裁選挙を経て、谷垣禎一が総裁に就任した。

政策

• 経済政策は特に1990年代以降、政府の市場介入をできるだけ少なくする新保守主義・新自由主義的政策を取っている。
• 外交安全保障政策は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約即ち日米同盟堅持を機軸とし、自由民主主義体制の国々との関係を重視している（価値観外交）。
• 2005年11月22日の党大会で新理念と新綱領を発表した。綱領では新憲法制定（復古的改憲論・押し付け憲法論を唱える）、質の高い教育（日本教職員組合を敵視）、小さな政府、持続可能な社会保障制度、治安の安定、食糧・エネルギーの安定的確保、国際競争力の強化、循環型社会、男女が支え合う社会（ジェンダー是認と純潔教育推進）、生きがいとうるおいのある生活の実現を掲げている。

組織

党員

入党には党員の紹介が必要である。2007年末における党員数は1,102,460人。ピーク時の1991年には547万人いた。党費は年に4,000円。党員になれば、総裁選挙で投票することができる。一般党員と家族党員と特別党員という3種類の党員制度となっている。

本部

国会議事堂の北西すぐに党本部がある。財団法人自由民主会館が所有する9階建てのビルで、「自由民主会館」という。その土地は国有地を借りたものである。延べ床面積は約1万5600平方メートルで大規模な本部ビル引用エラー: <ref> タグに対応する </ref> タグが不足しています。

執行部役員表

詳しくは自由民主党 役員表や、幹事長、自由民主党総務会、政策部会、国会対策委員会を参照すること。

※2009年（平成21年）9月29日発足後、2009年（平成21年）9月29日時点

総裁¹²

谷垣禎一

幹事長¹²

大島理森（高村派）

総務会長¹²

田野瀬良太郎（山崎派）

政務調査会長¹²

石破茂（額賀派）

国会対策委員長

川崎二郎（古賀派）

参議院自由民主党

参議院議員総会長¹

尾辻秀久（額賀派）

幹事長¹

谷川秀善（町村派）

政策審議会長

林芳正（古賀派）

国会対策委員長

鈴木政二（町村派）

1. 役員会参加者。
2. 総裁は派閥を正式に退会、党四役は形式的に派閥を離脱。

参議院自由民主党

参議院自由民主党は各種業界・団体代表者の割合が高い。1989年の第15回参議院議員通常選挙で大敗、過半数割れした結果、歴代の自民党政権・執行部は参院対策に重点を置いてきた。参院自民党の執行部人事は総裁の専権事項ではなく、また閣僚人事も派閥領袖より参院議員会長・参院幹事長の意向が優先される参議院枠が存在する、派閥に対する帰属が衆院に比べて弱い。

派閥

以下は2009年10月29日時点の派閥構成人数。

※現在衆院副議長で会派離脱中の衛藤征士郎（町村派）、参院副議長で会派離脱中の山東昭子（高村派）を含む数字。

支持組織

党友組織

• 自由国民会議

政治資金団体

• 国民政治協会（法人用の党友組織でもある。個人でも入会可能）

事実上の支援団体

一般支持者

前述されたように自民党は財界や保守層からの支持が根強い。小泉純一郎政権時は、マスコミ報道を利用した「劇場型政治」や「ワンフレーズポリティクス」などと評され、従来の自民党支持層とは異なる都市部無党派層・政治に関心がない層からも幅広い支持を集めた。第44回衆議院議員総選挙からは党広報担当の世耕弘成が民間企業の広告代理店と協力しながら、より戦略的なメディア対策がなされるようになった。このような政治手法に対しては、敵対勢力からはポピュリズム政治であるとの評価がしばしばなされる。

近年の動向

自民党は都市部と過疎地の経済的格差の是正を重視する政策を田中角栄内閣以来踏襲してきた。そのため農山漁村や地方小都市からの支持が根強かった。しかし近年のそうした政策が行き詰まり、より自由競争による経済効率を重視する政策へと転換を図ってきた。これにより公共事業の削減を進めてきたため、公共事業に大きく依存する経済構造であった農山漁村や地方小都市からの支持を失いつつある。したがって地方組織は弱体化しつつあり、党員数も減少傾向にある。また以前は大都市での支持が比較的高かった民主党が地方で議席を伸ばしたり健闘することが多くなってきている。 組織が崩壊傾向にあることもあって、近年は連立相手である公明党及びその支持母体創価学会への依存が高まりつつあるが、一方で従来自民党を支持していた宗教組織（立正佼成会等）の離反を招いているともされる。

対外関係

米国

党結成以来、日米同盟（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づく両国関係）を最重視している。

中国

日中友好議員連盟には多数の議員が所属し、高村正彦が会長、町村信孝が副会長を務める。また、北京オリンピックを支援する議員の会の河野洋平会長など100人以上の議員が参加している。なお日中緑化推進議員連盟には二階俊博らが所属している。

2007年夏の参院選後に、森喜朗、古賀誠・二階俊博らが新たな日中友好議員連盟の結成を予定していると報じられた。2007年7月4日には、中華人民共和国の王毅大使と中国大使公邸で懇談し、協力を求めた。日中国交正常化35周年に合わせて日本と中国が進める「2万人交流」プロジェクトが今秋にも達成されるのに合わせ、双方で記念式典を開催することで一致したとされる^[13]。

韓国

日韓議員連盟に237名の議員が参加し、森喜朗が現在も会長を務めるなど関係を重視している。

朝鮮民主主義人民共和国

南北分断固定以後は韓国同様にその存在を認めていないが、1990年には金丸信が日本社会党と共同で訪朝団を結成し（金丸訪朝団）、国交正常化や統治時代の補償とともに『南北朝鮮分断後45年間についての補償』という約束を自民党、社会党、朝鮮労働党の3党で交している。

また北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟は自民党議員が中心となっている一方で日朝国交正常化推進議員連盟に参加している議員も少なからず存在する。

党勢の推移

衆議院

参議院

（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）

• 当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。

脚注

関連項目

• 親米保守・対米従属
• 日本の政治
• 日本の政党一覧
• 自由民主党国会議員一覧
• 自由民主党総裁
• 自由民主党幹事長
• 自由民主党執行部
• 自由民主党の派閥
• 自由民主党の友好団体
• 55年体制

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