東急グループ

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東急グループ（とうきゅうグループ）は、東京急行電鉄株式会社を中核とする企業グループである。2011年（平成23年）3月末現在、255社8法人で構成。2008年（平成20年）3月期の総売上高は2兆5,937億円であった[1]。コーポレートスローガンは「美しい時代へ―東急グループ」。従前は「人間の豊かさを求める - ヒューマナイザー東急グループ」「21世紀へ　豊かさを深める―とうきゅうグループ」が使用されていた。

概要[編集]

田園都市株式会社 も参照 同じ電鉄系企業集団で、ライバルと目された旧西武グループは、堤家一族の相続問題から西武鉄道グループ（西武グループ）と西武流通グループ（セゾングループ）に分裂に至った。また、同じく東武鉄道でも第3代社長に根津嘉一郎 (初代)、第4代社長に根津嘉一郎 (2代目)（初代の長男）、第6代社長に根津嘉澄（2代目の次男）が社長に就任しているなど、根津家一族が経営に深く関わっている。

一方、東急グループの五島家一族は創業家ではなく、資本的な（株式）支配も希薄で純粋な『経営者』に徹したことから、世襲の弊害を意識して実力主義を貫き、多角化が順調に進んだ。安定的な収益を生む鉄道を中核に、交通・不動産・リテール・レジャー・サービス・リゾート／ホテル等の各分野が一丸となっているのが強み。また、東急の始祖は田園都市株式会社というデベロッパーであり、伝統的に不動産に強く東急不動産は東急グループの重要な第二の稼ぎ手となっている。

グループ規模に対してトップシェアを誇る分野がないことから「御公家集団」と評されることもあるが、グループ総帥・五島昇の「全国展開、或いはナショナルブランド化は安易に進めてはならない。まず、偉大なローカルブランドとなることが出発点だ」という方針によるとされている。

五島昇亡き後[編集]

1989年（平成元年）に五島昇を失った影響は無視できない。五島亡き後、横田二郎を中心とする集団指導体制に移行したが、グループ各社のトップも年齢的に退く時期になり、やや求心力を欠いた経営をやっているように思われた。2000年代以降はグループの再編を徹底的なまでにおこなっている。

だが、「東急グループ」の厳格なマネジメントは存在せず、拡大成長とともに各社の自由な裁量で、グループ加盟会社毎に事業拡大・肥大化し、グループ各社で事業部門が重複し無秩序に増えていった結果、最大で500社を数えるまでに膨張。バブル崩壊後の縮小経済下では、そのスケールの巨大さはデメリットに転じ、1999年（平成11年）3月末の有利子負債はグループ全体で3兆円以上を抱えるなど業績不振に陥った。さらに、グローバル基準である連結決算重視の流れや減損会計の導入などを受けて、グループ大再編に踏み切った。

1990年代後半以降[編集]

1998年（平成10年）、東急グループ代表・清水仁の下[2]、主要加盟社に対し「自立なき者は共創の輪に加わる事ができない」旨[3]を通告したのを皮切りに、リストラを大胆に加速。磐石である『電鉄』に依存するのみで、「シナジー価値を創出していない」と判断された数百社をグループから離脱・独立させた。

そして、無秩序な全国拡張路線を改め、原則的に東急沿線や都市部に経営資源を集中させ、「東急の価値を共に高める総合力」が東急グループであると定義した。重要なコア事業を担う子会社等は、本体（電鉄）にとってのポートフォリオ企業として監視を強める体制にした。加盟社数は大きく減少したが、業績は逆に好転し回復傾向にある。

主なグループ会社・法人[編集]

中核[編集]

交通事業関連[編集]

流通事業関連[編集]

  • 伊豆急物産 - 食道、売店の経営・賃貸業、駅構内・車内における物品販売、水産物の加工・販売業務、和洋菓子・漬物類の製造・販売等

ホテル・リゾート事業関連[編集]

  • 東京急行電鉄系
※パン・パシフィック・ホテル・アンド・リゾーツは、東急ホテルズが経営する「パン パシフィック 横浜ベイホテル東急」を除いて、2007年（平成19年）3月に売却された。
※名称が紛らわしいが、“東横イン”は、東急ホテルズをはじめ、東急グループとは当初より一切関係のない、全く別の企業である。
  • 東急不動産系
  • 伊豆急ホールディングス系
    • 伊豆観光ホテル - ホテル伊豆急
    • ルネッサ - ホテル・コテージの経営および経営受託、スポーツ施設の運営、料理飲食店の運営、研修セミナーなどの企画および運営
  • 上田交通系
    • 上田ステイ - アパートメントホテル

総合不動産・不動産事業関連[編集]

建設事業関連[編集]

  • 東急建設 - 総合建設業
    • 東建産業 - 土木建築用資機材の製造加工、販売、整備および土木建築工事の設計・施工請負
    • 東急リニューアル - 建物の増改築、改修に関する受託調査、企画、設計、監理、施工、家具の販売並びに施工
    • チョウカンチャン・トウキュウ　コンストラクション
    • トウキュウ・コンストラクション・インドネシア
  • 世紀東急工業 - 道路建設、スポーツレジャー施設、環境開発・整備事業
    • 新世紀工業
    • エス・ティ・サービス
    • エスティ建材
    • 水戸プロパティー
    • 中外エンジニアリング
    • やまびこ工業
    • みちのく工業
  • 石勝エクステリア - 環境技術、緑地管理、造園
    • 石勝グリーンメンテナンス
  • 東急グリーンシステム - ゴルフ場・造園・土木の企画・設計・監理・施工
  • 東急設計コンサルタント - 企画開発、建築設計、土木設計およびコンサルタント
  • 東急ジオックス - 建設用資材販売
  • 伊豆急ハウジング - 建築、土木、造園、リフォーム

製造・整備事業関連[編集]

レジャー事業関連[編集]

サービス事業関連[編集]

文化事業関連[編集]

サポート部門関連[編集]

廃止された主な事業など[編集]

  • 伸縮型のメニューとして掲載。右にある[表示]をクリックすると一覧表示される。

以下に、かつて（過去）のグループ会社、過去に資本関係があった企業、および事業を列挙する。

  • 江ノ島電鉄 （旧社名：江ノ島電気鉄道）- 1947年（昭和22年）3月15日に離脱。のち前述の小田急系に帰属。
  • 静岡鉄道 - 1947年（昭和22年）に離脱。
    なお、現在でも筆頭株主は東京急行電鉄である。
  • 札幌東急ストア - 現：東光ストア。2009年（平成21年）10月末に離脱。
    アークスグループが、同社の全株式を東京急行電鉄および関係会社（東急ストア）から取得して子会社化
  • 東急フーズ
    • ベーカリー事業部 - 1994年（平成6年）に分社化され、株式会社サンジェルマンとなり、2002年（平成14年）より日本たばこ産業 (JT) 傘下。
    • レストラン事業部 - 分社化され、株式会社レストラン・モンテローザとなり、2003年（平成15年）より現：シダックスレストランマネジメント。
    • ミート事業部 - 現：セントラル・フーズ、※現在はセントラル・フーズのみ東急系。
  • 東急車輛製造 - 近年の需要減少と競争の激化により抜本的な対策が必要になったとして、2012年4月1日付で以下の3事業に会社分割を行い、同年4月2日にそれぞれ東日本旅客鉄道と新明和工業に株式譲渡された。
  • 東急パーキングシステムズ - 2012年4月2日、新明和工業に株式譲渡され東急グループを離脱。同日に東京パーキングシステムズへ社名を変更。
  • 東急車輛特装 - 2012年4月2日、新明和工業に株式譲渡され東急グループを離脱。同日に東邦車両へ社名を変更。
  • 東急車輛サービス - 2012年4月2日、新明和工業に株式譲渡され東急グループを離脱。同日に東邦車両サービスへ社名を変更。
  • 東急車輛エンジニアリング - 2012年4月2日、総合車両製作所の子会社となり東急グループを離脱。同日にJ-TREC デザインサービスに社名を変更。
  • 京浜鋼板工業 - 2012年4月2日、総合車両製作所の子会社となり東急グループを離脱。
  • 白馬観光開発 - 白馬八方尾根スキー場等。2012年11月1日、日本スキー場開発に株式譲渡され東急グループを離脱。
    • コミュニティー白馬 - 白馬岩岳スキー場の運営、人材派遣等
    • 栂池ゴンドラリフト
    • 岩岳リゾート
    • 信越索道メンテナンス
  • 日東タイヤ（旧） - 旧昭和ゴム（当時社名:昭和護謨、現昭和HD）よりタイヤ事業含む一部事業を分離、当時の東急により設立。のちに61年10月に株式上場（東証2部）を果たすも不振が続き当時の三菱化成工業に株式譲渡されグループ離脱。その後はタイヤ以外の事業（建材・景観材・車両部品・産資他）祖業のタイヤ事業は提携先の東洋ゴム（旧菱東タイヤを合弁で設立→同社へ吸収合併）に事業譲渡、販売・営業部門を「ニットータイヤ（新）」へ移管。

諸問題[編集]

  • 東急リネン・サプライ - 東急ホテルズ（当時）の関連会社による公害発生の隠蔽（コンプライアンス違反・企業犯罪）。
    • 東急リネン・サプライ千葉工場（袖ケ浦市）は、2005年（平成17年）11月、水質汚濁防止法の排水基準（COD）を超過した排水を6回流し、公害を発生させていたにもかかわらず、分析記録データを改ざんし、かつ自治体への報告も怠り、公害の発生を隠蔽していた。水質汚濁防止法違反に加え、公害防止協定違反をおこした。

提供番組[編集]

2014年現在

過去

脚注・出典[編集]

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  1. ↑ 東急グループ紹介
  2. ↑ 日経産業新聞1995/05/01
  3. ↑ 経営戦略の策定と推進
  4. ↑ 株式会社ティラミスホールディングス（トップツアー株式会社の持株会社）の株式取得（子会社化）に関するお知らせPDF2013年7月31日 東武鉄道 
  5. ↑ ローカルセールスの番組であるが、この2局はスポンサードネットだった。また、随所に東急電車・バスの車両や東急百貨店のデパート・包装紙などが使われ、全面的なバックアップもなされていた。
  6. ↑ 2013年頃まで9時台に関東ローカルで放映されていた。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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