小学校
小学校（しょうがっこう、英 Elementary School, Primary School）は、初等教育を施し、学校系統上最も基礎的な段階をなす学校。「読書算」を教える学校でもある。
概要
日本における小学校は、義務教育が行われている学校の一種であり、4月1日に満6歳である人が入学（就学）し、修業年限（卒業までに教育を受ける年数）は6年である。卒業後は、中学校や中等教育学校などに進学することになる。小学校と同等な課程に特別支援学校の小学部があり、就学児健診で特別支援学校が適切と判定された場合などにおいてはそれらの学校に就学する。未熟児や病弱などの理由で就学猶予が許可された場合は、1年以上経過したのちに就学する。
年齢主義によって運営されているため、在籍者のほとんどが満6歳～12歳である。ただし学校教育法上は、少なくとも15歳までの在学が想定されており、明確な上限は定められてはいない。
1872年（明治5年）の学制発布で始まった日本の近代教育制度において、初等教育は、当初、小学校尋常科という名称の学校で行われた。また、1941年（昭和16年）4月からの初等教育は、国民学校という名称の学校で行われた。国民学校には、6年間の初等科のほかに、尋常科を修了した者が進学できる修業年限2年の高等科の制度が設けられていた。国民学校の初等科は、1947年（昭和22年）4月1日の学校教育法の施行とともに順次廃止され、新制学校である現在の小学校に移行した。
第二次世界大戦前には、夜間小学校（小学校の夜間授業）があったが、現在はなく、夜間中学校がその役目を担っている。
一部の地域では、特に私立のいわゆる名門小学校に子供を入れようとする小学校受験がある。
多くの小学校では、ランドセルを背中に背負って登校する。大半は私服だが、一部の地域[1]では制服や標準服もある。
本来、小学校は読書算の教育をする場であるため、文字は小学校に入ってから学ぶことになっているが、大部分の子供はひらがな程度は読める状態で入学する。一方の教員も、それを前提として授業をする場合が多い。
2007年8月30日、中央教育審議会の小学校部会は、小学校の授業時間について、国語や算数などの主要教科と体育の時間を全体として30年ぶりに10%増やすことにした。総合学習の時間は週1回削減し、高学年（5、6年）で英語の授業を週1回設ける。
学校数・児童数
2007年現在で学校教育法に基づく小学校は23,123校あり、その内、国立73校、公立22,856校、私立194校。在校生は男子3,679,994人、女子3,517,464人である[2]。
小学校教育の目標
学校教育法の第18条に小学校における教育の目標が規定されている。
- 学校内外の社会生活の経験に基き、人間相互の関係について、正しい理解と協同、自主及び自律の精神を養うこと。
- 郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと。
- 日常生活に必要な衣、食、住、産業等について、基礎的な理解と技能を養うこと。
- 日常生活に必要な国語を、正しく理解し、使用する能力を養うこと。
- 日常生活に必要な数量的な関係を、正しく理解し、処理する能力を養うこと。
- 日常生活における自然現象を科学的に観察し、処理する能力を養うこと。
- 健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ること。
- 生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸等について、基礎的な理解と技能を養うこと。
小学校の教育課程
学校教育法施行規則に基づき、小学校の教育課程は、各教科、道徳、特別活動と総合的な学習の時間によって編成されている。
- 道徳 - イギリスでは、これを総合学習のように大綱化して、the Personal Social and Health Education (PSHE) -「健康教育」という科目にしている。ただし、行動の善悪や価値観については、宗教という科目が宗派別に設けられている。これはヨーロッパの国々もほぼ同じ。
- 健康教育は、WHOも青少年教育の課題としてプログラム作成などをしている。
教科用図書
おおむね6歳から12歳ごろの時期は、理解力や判断力はまだ十分ではないが、6年間に人間が生きるうえで大切な読み書き、計算などの能力を反復練習し、涵養しなければならないと考えられている。また、小学校の児童が学ぶ教科や単元には、しつけとしての意味合いがあるものも多い。この事情からも、小学校で使用される教科用図書（教科書）は、原則として敬語体（…です、…ます、…ました、…ましょう）で表記されている。また、表記文字には教科書体（楷書体の一種）を使っているのも特色である。
小学校を取り巻く環境の変化
高度経済成長期の小学校は、いわゆる少子化の時代を迎える以前で、児童の人数も多く、一定のエリアにほぼ必ず存在する公的施設として、地域家庭との密接な関係をもとにした社会の基本的なインフラとしての役割を果たしていた。その内容として校庭や学校施設の積極的な地域への開放などが進められてきた。
しかし、最近では、社会から学校を守る、あるいは社会と学校の間の距離感を適切にコントロールすることに保護者や社会の関心が移らなければならない状況にある。
その背景には、学校への侵入や登下校に際して児童が犯罪に巻き込まれるケースが目立つようになったことや、広い意味でのプライバシーの意識の高まりが挙げられる。1つの例としては、小学校にパーソナルコンピュータが広く導入されたこともあり、小学校などの各学校のホームページなどによる情報公開は一般に拡大・充実の傾向にあったが、近時はむしろ公開すべき情報を限定する方向に動いている。
小学校の文化
日本の小学校の文化は、高度経済成長期に顕著に現れた。義務教育の就学率がほぼ100%であり、同学年は同年齢という状況は、第二次世界大戦前に生じていたが、一億総中流と言われた日本の高度経済成長時代にあって、均一の商品・均一の情報に接することによって、現代にも通じる日本の小学校の文化は出現したものとも考えられている。当時、NHK教育テレビで「みんななかよし」という道徳ドラマがあり、その番組においては協調性が美徳とされていた。
しかし、高度経済成長期には、型にはまった教育が行われたともいわれている。1990年代以降は、特に高度経済成長期に学校教育を受けた世代が保護者になり、従来の小学校の文化は、やや否定気味になったともいわれている。高度経済成長期にほとんどの小学校で指定していた通学帽や名札は、現代では廃止される傾向にある。また、当時の男子小学生の特徴的な服装であった半ズボンもほとんど見られなくなっている。戦後復興期に未亡人の雇用対策として発足したといわれる「緑のおばさん」も、設けていない地方公共団体が多くなっている。
高度経済成長期の小学校の文化を表わすものとしては、次のようなものがある。1969年放映の「ジャンケンケンちゃん」のオープニングの歌詞にもこのようなものが列挙されている。
主に開発途上国などにおいては、学校はあくまで学習活動をする場であり、生活指導や安全指導が行うことは少ないといわれている。事件や事故で学校の責任が問われないともいわれている。日本の小学校を象徴しているような文化も、多くは存在しないといわれている。
明治時代の初期、義務教育制度が始まったころには、日本の小学校も学習活動を中心としていた。しかし、学校の機能が増加するにつれ在籍者の生活や安全についても考慮されるようになったと考えられている。
世界各国を見渡しても、日本ほど、小学校をはじめとする初等教育が児童文化に強い影響を与えている地域はめずらしいといわれている。
脚注
関連項目
- 日本の小学校一覧
- 小学校受験
- ランドセル
- 半ズボン
- 特別支援学級
- 学級委員
- 学級崩壊
- 一貫教育 - 小中一貫教育 - 小中高一貫教育 - 中高一貫教育
- 尋常小学校 - 高等小学校 - 国民学校 - 学制改革
- はだし教育
- 山村留学
- NPO立小学校
- 寺子屋
| 前段階の学校 | 現学校 | 次段階の学校 |
| 小学校 6年制 6歳以上から6年間 |
||
| 同段階の学校 | ||
|
このページはウィキペディア日本語版のコンテンツ・小学校を利用して作成されています。変更履歴はこちらです。 |
