RSKホールディングス
RSKホールディングス株式会社は、2019年4月1日に設立した認定放送持株会社。中波放送（AM放送/FM補完放送）は岡山県、テレビジョン放送は岡山県と香川県を放送対象地域とした特定地上基幹放送事業者である山陽放送株式会社が、商号変更・会社分割を行って設立した。
概要[編集]
山陽放送は1953年に「ラジオ山陽」として開局、1958年からテレビ放送を開始し、1979年に岡山県と香川県のテレビジョン放送の相互乗り入れ（岡山・香川両県の民放相互乗り入れ放送）開始した。ラジオネットワークはTBSラジオをキー局とするJRNのシングルネットであったが、1997年にニッポン放送と文化放送をキー局とするNRNに加盟しクロスネット体制となった。テレビネットワークはTBSテレビをキー局とするJNNに加盟している。
こうした中、中核となる放送事業はインターネットやスマートフォンの普及や、映像技術の進歩、radikoの開始などによってメディア環境は著しく変化している。 山陽放送も、この放送事業の変革期や新社屋建設を契機に、企業としての効率的な体制を検討した。その結果、業容最適化と収益力強化を図るとともに、グループ全体の協調と各社の自立を強化するため、経営組織の整備が必要と判断した。その手段として、2018年5月25日に、放送法第159条第1項に基づく総務大臣の認定を条件とし、会社法757条に基づきテレビとラジオの放送事業を分割準備会社に承継すると発表した。承継先は、同日に設立された「山陽放送分割準備株式会社」で、2019年4月1日に「RSK山陽放送株式会社」（これまでの「山陽放送株式会社」から、RKB毎日放送やIBC岩手放送同様、略称を冠する社名に変更）に商号変更した。
旧法人である山陽放送株式会社は、2019年4月1日付で法人の商号を「RSKホールディングス株式会社」と改め、グループ各社の経営管理、不動産賃貸事業に特化し、承継先の「RSK山陽放送」やグループ会社の「RSKプロビジョン」と「RSKサービス（山陽放送サービスから商号変更）」が傘下となった。
また、認定放送持株会社の申請の際、香川県高松市を放送エリアとするコミュニティFMラジオ局「エフエム高松コミュニティ放送」を関係する放送事業者として申請している[1]。
なお、認定放送持株会社はフジ・メディア・ホールディングス、東京放送ホールディングス、テレビ東京ホールディングス、日本テレビホールディングス、テレビ朝日ホールディングス、中部日本放送、RKB毎日ホールディングス、MBSメディアホールディングス、朝日放送グループホールディングスに続く10社目で、JNN系列では、東京放送ホールディングス、中部日本放送、RKB毎日ホールディングス、MBSメディアホールディングスに次いで5社目となり、東京都、大阪市、名古屋市、福岡市、北海道の基幹局が集中している5大都市圏以外の放送局では初のことになる。
なお、RSK山陽放送の運営体制は、テレビ・ラジオを分社化した東京放送ホールディングス、中部日本放送、朝日放送グループホールディングスとは異なり、RKB毎日ホールディングス、MBSメディアホールディングス同様にラテ兼営を継続する。
資本構成[編集]
「RSKホールディングス」および「山陽放送（2019年3月31日以前）」の資本構成。 企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典：[2][3][4][5][6][7]
2019年3月31日[編集]
| 資本金 | 授権資本 | 1株 | 発行済株式総数 | 株主数 |
|---|---|---|---|---|
| 3億円 | 8億円 | 500円 | 600,000株 | 738 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
|---|---|---|
| 岡山県 | 60,000株 | 10.00% |
| 山陽新聞社 | 44,000株 | 7.45% |
| クラレ | 32,000株 | 5.33% |
| 岡山市 | 31,000株 | 5.24% |
| 天満屋 | 24,000株 | 4.02% |
| 倉敷紡績 | 24,000株 | 4.00% |
| 小松原真一郎 | 20,000株 | 3.38% |
| 岡崎共同[8] | 15,000株 | 2.50% |
| 中国銀行 | 13,000株 | 2.30% |
| 友田重文[9] | 11,000株 | 1.91% |
過去の資本構成[編集]
参考文献[編集]
- 臨時報告書 EDINET 2018年5月25日公開 2018年10月4日閲覧
- 有価証券報告書－第70期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) EDINET 2018年6月29日公開 2018年10月4日閲覧
- 山陽放送が持株会社制に移行 意思決定迅速化や収益力強化図る 山陽新聞 2018年5月25日公開 2018年10月4日閲覧
関連項目[編集]
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- ↑ () 第1061回電波監理審議会 会長会見資料 総務省 [ arch. ] 2019-02-14
- ↑ () EDINET 金融庁 [ arch. ] 2019-06-29
- ↑ () 有報リーダー Lafla [ arch. ] 2019-04-06
- ↑ 日本民間放送連盟 (2015-11-20) 日本民間放送連盟 [ 日本民間放送年鑑2015 ] コーケン出版 2015-11-20 389
- ↑ 日本民間放送連盟 (1978-12) 日本民間放送連盟 [ 日本放送年鑑'78 ] 洋文社 1978-12 270
- ↑ 日本民間放送連盟 (1992-11) 日本民間放送連盟 [ 日本民間放送年鑑'92 ] コーケン出版 1992-11 377
- ↑ 日本民間放送連盟 (2003-11) 日本民間放送連盟 [ 日本民間放送年鑑2003 ] コーケン出版 2003-11 398
- ↑ 岡崎共同株式会社
- ↑ 常務取締役→常勤監査役を歴任。
- ↑ 山陽放送 相談役
