創価学会

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創価学会（そうかがっかい）とは、日蓮正宗系の新宗教（新興宗教）。

本部は東京都新宿区。 創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。 公称の学会員数も約1000万人と言われているが、NHK等の出口調査などから実数は400万人強であると推察されている。

他の法華宗系団体と異なるところは、強烈な布教活動（折伏）と、初代会長・牧口常三郎、第2代会長・戸田城聖、第3代会長・池田大作の いわゆる「三代会長」への絶対的な尊敬と、とくに池田と会員との間にみられる師弟観、および創価学会が支持する政党である公明党との政治活動である。

創価学会

Soka Gakkai

三色旗
本部所在地 東京都新宿区信濃町32番地
創立日 1930年 (昭和5年) 11月18日
名誉会長 池田大作
会長 正木正明
世帯数 827万世帯
青年部員数 男子部：275万人　女子部：168万人
教学部員数 260万人
機関紙誌 聖教新聞（日刊）大白蓮華（月刊）
外部リンク 創価学会 公式サイト


教義

日々の勤行は、「南無妙法蓮華経」と題目を唱えることを自らの修行とし、新規会員の開拓、財務、聖教新聞啓蒙などを主とするものがある。これらの活動は、元来の教義では人のため、平和のため、しいては自分自身のためという趣旨により行われていたはずなのだが、池田大作名誉会長のための活動（師匠にお応えする戦い）とする会員が多いというのが昨今の事実である。他の宗教や宗派は全て邪教であるという日蓮正宗系に共通する日蓮原理主義に基づく、排他的で非常に攻撃的な思想をその旨とする。最近では根本修行である勤行の経文ではなく祈念文を改定した。機関紙の聖教新聞では、SGIの世界における活動や会員の体験談などを掲載する一方で、宗門問題、名誉毀損問題をめぐり、山崎正友元創価学会顧問弁護士、竹入義勝元公明党委員長への糾弾の名を借りた誹謗中傷を大々的に行っている。

三色旗

三色旗が掲げられている創価学会文化会館

1988年に創価学会の旗として「三色旗」が定められた。ポールから順に青・黄・赤となり色の三原色が使用され、青は「平和」黄は「栄光」赤は「勝利」を意味する。ルーマニアの国旗と同一であるが、中心に学会の紋章や創価学園の校章が入ることもある。

組織

  • 壮年部　40歳以上男性
  • 婦人部　既婚または40歳以上の女性
    • 多宝会　65歳以上の男女
  • 男子部　40歳未満男性
    • 創価班　駐車場整理
    • 牙城会　会館警備
  • 女子部　未婚かつ40歳未満の女性
    • 白蓮　会館の案内係
  • 学生部　大学(院)生・専門学生
  • 未来部　高校生・中学生・小学生

年齢による規定は明確に定めていないので、地域によって差がある。

2007年現在の主要役員

  • 名誉会長：池田大作
  • 会長：原田　稔 (2006年11月就任)
  • 理事長：正木正明
  • 副理事長: 西口良三、大野和郎、大場好孝、山本武、長谷川重夫、原田光治、池田博正

会合

  • 本部幹部会同時中継(月1回)
  • 合同法要(月1回)
  • 地区座談会(月1回)
  • 唱題会(任意)
  • その他に幹部会や指導会がある。

歴史

1928年（昭和3年）6月、三谷素啓の折伏により、牧口常三郎が日蓮正宗に入信。 その年の秋には戸田城聖も入信。 1930年（昭和5年）に、『創価教育学体系』という教育学の著書を発刊。 1937年（昭和12年）に東京麻布の菊水亭にて創価教育学会の発会式が行われ、初代会長に牧口常三郎が就任。当初は文化人が支持するなど、宗教的な色彩は薄かった。第二次大戦後、出版業・金融業を営んでいた第2代会長の戸田城聖が創価学会と改名した。 1972年、第3代会長の池田大作が、創価学会の世界規模の団体として創価学会インタナショナル（SGI）を発足させた。 現在190ヶ国に広がっている。

折伏大行進と小樽問答

1951年に戸田城聖が「青年訓」を発表し、青年部を中心に折伏大行進と呼ばれる大々的な勧誘キャンペーンが1969年まで行われた。この時の強烈な勧誘活動は社会問題にもなり、他宗派やマスコミの批判を招いた。1955年に日蓮宗妙龍寺と創価学会小樽班とで論争が起こり、日蓮宗側は宗門幹部を派遣し公開法論に臨んだものの、法論に出席した多数の学会員に半ば力尽くでねじ伏せられてしまった。日蓮宗宗務院はこの事件後に法論を禁止、創価学会側も他の宗教団体からの公式な法論申し入れを断っている。なおこの問題における日蓮正宗の行動については、日蓮宗と創価学会の双方が逃げたと宣伝している。

昭和52年路線

1977年（昭和52年）6月～7月に創価学会の大規模な改革路線が初めて表面化し、保守的な宗門はこれに反対した。 創価学会幹部が大石寺に登山を行う事で一応は収まったものの、その後も創価学会に対する日蓮正宗（宗門）僧侶や檀徒の誹謗が残る。1979年7月22日に管長・細井日達が死去（遷化）し、阿部日顕が登座すると、学会に批判的な僧侶・檀徒と宗門首脳との対立が先鋭化、終には批判派僧侶の殆どが日蓮正宗から追放され正信会が結成された。

電話盗聴事件

1970年と80年、当時の日本共産党委員長・宮本顕治宅の電話線に盗聴器が仕掛けられる事件が発覚。元顧問弁護士・山崎正友の指図による工作グループの関与が指摘される。最高裁への上告取り下げと言う形でこの事実が認定され損害賠償を課される事になった。

言論・出版妨害事件

1969年から1970年にかけて、藤原弘達の『創価学会を斬る』の出版をめぐり、創価学会と公明党は「事実無根」だとして出版社・取次会社・書店などに圧力をかけた言論抑制事件、言論出版問題。 なお、藤原弘達の葬式に学会員からの祝電が絶えなかったと言う話はあまりにも有名である。

日蓮正宗から破門される

宗門との長年の確執と内紛・対立が表面化したのは1990年12月27日のことであった。この時点における双方の主張は、

宗門側： 以前からの懸案であった法華講本部役員の任期に関する「日蓮正宗宗規」を一部改正して総講頭の任期を変えたため、池田名誉会長は「自動的に総講頭の資格」を喪った
学会側： 池田名誉会長に対するさまざまな圧力の結果、宗門（日顕法主）は一方的に池田名誉会長に対し「総講頭から罷免する処分」をおこなった

というものであった。そして双方の対立がエスカレートした結果、翌年11月28日に日蓮正宗は、海外組織「SGI」とともに創価学会を「破門」するに至った。この件をめぐり、創価学会と宗門は現在でも対立状態が続いている。

政教分離問題

政教分離の原則から、創価学会と公明党との関係は議論の対象となった。内閣法制局は「宗教団体が特定の政党を支援することについて、なんら憲法に抵触するものではない」と見解を出している。そのため創価学会は、この問題を解決したものであるとした。

しかし実態としては、現在でも創価学会と公明党とで定期的に連絡会議が持たれるなど両者の関係は密接であり、報道などにおいても「公明党の支持母体である創価学会」という形で公然と扱われていることも事実である。

そのため、創価学会が批判されるときは「創価学会と公明党との表裏一体の関係が問題である」点を指摘されることが多い。実際、創価学会は数多くの利益誘導を公明党を通じて行ってきた。 近年では2003年4月に「創価学会の要請で公明党が制定した」名誉毀損の賠償金額を上げる法案などがその一つとして挙げられる。 この法案の目的は『週刊新潮』などの反創価メディアへの牽制である事は言うまでもない。。

財務

創価学会では年1度、会員より「広布基金」（通称：財務）という集金活動を行っている。 「広布基金」は銀行振込で行われている。

フランスでの「カルト報告」

「新しい型の宗教組織による法の侵害に関するEC議会決議」（1984年）に基づいて、以後、フランスでは、国民会議にセクト（カルト）に関する報告書が提出され、創価学会はセクト（カルト）とされている。 「フランスにおけるセクト――信教の自由の表現か、もしくは悪質な担ぎ屋か」（1985年）では、根拠とされた日本の週刊誌の記事の信憑性が否定された（創価学会が勝訴した）。 しかし「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（1995年）・「セクトと金」（1999年）・「セクト（カルト）運動防止・抑制強化法（2001年）」では、未だ根拠の信憑性は否定されていない（創価学会が敗訴した）。

  • 「フランスにおけるセクト（カルト）教団」（1995年）には、創価学会が1990年に日蓮正宗と分裂したこと、女性信者が多いこと、信者に秘密の仕事や様々な不正行為や詐欺行為をさせていること、などが記載されている。
  • 「セクトと金」（1999年）では、パリ行政裁判所判決（1996年12月10日）を引用して、創価学会が、雑誌、パンフレット、本、アクセサリー、セミナーなどの営利活動によって収入の大半を得ており、マージンは42.2％～49.64％（この種の分野では最高の率）であることを紹介している。 また資産は2億4000万フラン（約38億円）相当であり、年間予算は調査によれば約2億4000万フラン（約38億4000万円）に達する。
  • 「セクト(カルト)運動防止・抑制強化法（2001年）」は、フランス国民議会（下院）で全会派一致により可決・成立した法律で、創価学会の活動をフランス国内で行われている宗教に名を借りた反社会的活動とし、議会内に設置されたカルト調査委員会が入念に調査することとなった。

日本国内では創価学会側から表立ったフランス政府やEC議会批判は無いが、一信者によるフランス政府は創価学会のすばらしさを理解できない（感情的な表現）の集団で、弾圧目的でセクト（カルト）運動防止・抑制強化法を成立させた。（要約）と言う内容の恣意的な解説が創価学会員の間で支持されている。

その他

スティーブ・ハッサン「マインドコントロールの恐怖」では破壊的カルトの一つとして「日蓮正宗USA」の事例が紹介されている。

但し「日蓮正宗USA」は元来創価学会会員の団体である。 この例をはじめ、NSIC（日蓮正宗国際センター）などのように、創価学会系の団体も日蓮正宗からの破門以前は「日蓮正宗」の名を冠していた事例が数多くあるため、現在において論じる際にはその区別を明確にしておくことが必要である。

創価学会を取り巻くメディア

創価学会の機関紙である聖教新聞は一般紙と同じく日刊で全国に新聞を配達しているが、そのために全国的な宅配網を整備すると共に複数の地方紙に聖教新聞の印刷を委託している。地方紙としては輪転機を遊ばせておく時間を減らし且つ印刷代金を確保できる貴重な収入源、聖教新聞社（＝学会）としては自社で全国に高速輪転印刷機の設備を維持せずに全国津々浦々に日刊で新聞を届ける事ができるという風に、両者の利害が一致している。全国紙でも、毎日新聞社は聖教新聞の印刷を傘下の印刷会社で受託している。このことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる（一例として、アメリカ創価大学の開学時に、ブッシュ大統領からメッセージがあったことに注目が集まり、毎日新聞を始めとした複数の新聞に創価学会や池田大作の特集記事が掲載されたことが挙げられる）要因ともなっており、編集と営業の分離・言論の自由との兼ね合いからの批判も根強い。

一方、雑誌メディアでは、特に週刊誌を中心に創価学会に対する批判が目立つ。池田大作や学会幹部・学会員の言動や学会員個人の起こした犯罪行為・公明党との政教分離に絡む批判が主である。 無論、学会にも聖教新聞社(「グラフSGI」)を始め潮出版社(「潮」「pumpkin」)・第三文明社(「第三文明」「灯台」)などの系列出版社がある。 また、全国・地方を問わずラジオ局への番組提供は数多いが（下記参照）、スポンサー不足に悩む地方局をターゲットにし、信仰を直接表現せずにイメージ広告を流すことが多い。テレビ局に対しても地方局や独立U局を中心に池田名誉会長原作のアニメや広報番組を供給することが多い。

海外メディアでは「TIME」誌が1995年11月20日号で『創価学会と言う権力』(THE POWER OF SOKA GAKKAI)と言う題で特集を組んでいる。また、最近では「フォーブス」誌2004年9月6日号で『"先生"の世界』(Sensei's World)と題したベンジャミン・フルフォード、デビッド・ウェラン両記者による報告が掲載されている。

提供番組

学会と芸能人

関連の社団法人に民主音楽協会があり、その公演をを通して芸能人の多くが創価学会との接点を持っている。現在、芸能人の多くが信者であることが知られている。 ただ、他の宗教と同様、芸能人信者の多くは自身の内面の問題である信仰について、あくまで個人的な内容であるとして、公表しているかどうかは芸能人によってことなる。その一方、「創価学会の信仰で幸福になった」と創価学会系のメディアやビデオなどで公言している芸能人も多くみられる。。

関連項目

外部リンク

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