「日銀バブル」の版間の差分

2019年5月30日 (木) 12:08時点における版

日銀バブル（にちぎんバブル）とは、2013年から20XX年にかけて日本銀行が継続した日本株・日本国債の買入れ政策によって惹き起こされた、株価・債券価格の実勢価格からの上方への乖離現象のこと。

日銀による日本株式・債券の買入れは、金利の低下と通貨安を誘導し、株価の上昇のほかに、自動車産業はじめ旧来型の輸出産業に一時的な業績回復がみられたが、経済の実勢に比し金利が低く抑えられたことにより、有力な融資先がなかった金融機関の業績が悪化。企業の投資は情報技術の導入・改善のため資本投資に向かいがちで賃金水準は抑えられ、通貨安による輸入品の相対的な価格上昇もあって家計消費は振るわず、貯蓄が減少し、実質所得は減少した。

政府は日銀バブルを「アベノミクス」と呼んで政策の効果であるかのように宣伝し、人口の自然減による労働供給減や地方経済の衰退といった政策課題に対して積極的な取組みを欠いた。むしろ中央集権を推進し、日本会議の意を汲んで森友学園に超格安で国有地を提供し、愛媛県に補助金を出させて愛媛の山奥に加計学園の獣医学部を新設させるなど、実体経済や国民の利益を無視した謎政策を好き勝手に実施したが、国民は株高と一時的な輸出企業の業績回復を評価し、これに抗議する声は無視されて、史上稀に見るインモラルな政治環境が具現した。

野放図な金融政策が長期間継続されたことにより、最終的に（20XX年X月時点で）日銀によるETFの買入れ額はXX兆円、買入れ比率は時価総額のXX％に達した。株価は浮動株の減少によって異常に高騰し、20XX年にXXXXXX円に達した後、20XX年X月の日銀による買い入れ停止の発表と前後して、急落に転じた。

日銀バブルは、ユーフォリアによる壮大な政策の停滞と日銀の財務破綻をもたらした。しかも、そのような結果をもたらすことは、過去の経験からほとんど分かりきっており、「やっちゃダメだよ」と警告していた人は決して少なくはなかったのである。

それなのになぜ日銀はやらかしたのか。それは、結果に対して何等責任を負わない腐れ切った役人どもが、漫画ばかり読んでいる財務大臣と産経新聞やニコニコ動画しか信用しない総理大臣という最凶のフォーメーション（平たくいえば、無能な世襲政治家）に阿諛追従した必然の結果に他ならない。日銀バブルとは、日銀の役人どもによる組織犯罪である。