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2014年4月26日 (土) 12:12時点における版
滋賀大学は、滋賀県彦根市馬場1丁目1番1号に本部を置く日本の国立大学である。1949年に設置された。大学の略称は滋賀大（しがだい）、滋大（しだい）。
目次
2013年ミスコン出場者
No.1 岡本千歩・経済学部経済学科2年・石川県出身
No.2 長橋貴子・経済学部企業経営学科2年・愛知県出身
No.3 福岡沙紀・経済学部情報管理学科3年・兵庫県出身
No.4 溝渕千紗・経済学部ファイナンス学科2年・高知県出身
No.5 山口典子・経済学部情報管理学科3年・大阪府出身
概観
大学全体
新制大学発足以降、他大学がキャンパスの移転統合や学部の増設・改組を経て標準化していく中、戦前からの大津（教育学部）、本部・彦根（経済学部）の二つの地を拠点に、固有の理念と見識をもって其々の特色を保持しつつ発展してきた。環境先進県としての知見と琵琶湖という無二の資源を生かして環境総合研究センターを設立し、教育学部・経済学部共同で特徴ある学際的研究を行っていることでも知られる。学生数は2010年5月現在、学部生3,715名（教育学部1,075名、経済学部2,640名）、大学院生290名（教育学研究科142名、経済学研究科148名）の計4,005名。
教育学部
130年の伝統を背景に地域教育の中核として、学校教育教員養成課程・情報教育課程・環境教育課程の3課程17コース、大学院教育学研究科（修士課程）に学校教育専攻・障害児教育専攻・教科教育専攻の3専攻14専修が設置されている（滋賀県が全国屈指の人口増加県であることを踏まえて、2012年度入試より情報教育課程の募集を停止して学校教育教員養成課程の増員を行う）。日本の大学では稀有の自然環境教育施設を設立し、新入生や一般市民を対象とした琵琶湖での湖上体験学習などを実施している。2010年3月卒業生の就職率は、近畿地区の国立大学において第4位となる88.9％。
経済学部
前身の彦根高等商業学校から「士魂商才」の精神を受け継ぎ、広い教養と国際的視野を持つ経済人の養成に取り組んできた。国立大学経済学部において日本最大の規模を誇り、学生数1学年500名強、教員数100名強、6学科（経済学科・ファイナンス学科・企業経営学科・会計情報学科・情報管理学科・社会システム学科）20講座を擁する、日本の一般的な経済学部の枠を超えた「社会科学の総合学部」である。大学院経済学研究科は文系大学院で最初にリスクを研究対象とした大学院としても知られ、博士前期課程に経済学専攻・経営学専攻・グローバル・ファイナンス専攻の3専攻、博士後期課程に経済経営リスク専攻を設置している（リスク研究センター併設）。
沿革
略歴
敗戦後の1949年、近江の歴史と文化の所産である滋賀師範学校と彦根高等商業学校を母体に新制大学として発足。教育学部と経済学部は旧制の伝統をそれぞれ受け継ぎ独自に発展してきたが、「豊かな人間性とグローバルな視野を備えた専門性の高い職業人の養成と、創造的な学術研究への挑戦を通して、人類と社会の持続可能な発展に貢献する」という共通理念の下、環境問題などの共同研究でも成果を収めてきた。
年表
- 1949年 滋賀師範学校・滋賀青年師範学校・彦根経済専門学校（1944年に彦根高等商業学校から改称）を包括して新制滋賀大学発足。学芸学部（4年課程・2年課程）・経済学部（経済学科・経営学科）を設置。
- 1951年 学芸学部に附属小学校、中学校を設置。
- 1953年 経済短期大学部設置。
- 1955年 学芸学部に附属幼稚園を設置。
- 1963年 学芸学部4年課程を小学校教員養成課程と中学校教員養成課程に改組。
- 1966年 学芸学部を教育学部に改称。
- 1967年 教育学部に養護学校教員養成課程を増設。
- 1972年 経済学部に管理科学科を増設。
- 1973年 大学院経済学研究科を設置。
- 1974年 教育学部に幼稚園教員養成課程を増設。
- 1977年 経済学部に会計学科を増設。
- 1978年 教育学部に附属養護学校を設置。
- 1981年 教育学部に特殊教育特別専攻科を設置。
- 1990年 教育学部に情報科学課程を設置。経済学部管理科学科を情報管理学科へ改組。
- 1991年 大学院教育学研究科を設置。経済学部にファイナンス学科を増設。
- 1993年 経済学部に社会システム学科を増設。経済学部経営学科、会計学科をそれぞれ企業経営学科、会計情報学科へ改組。
- 1996年 経済短期大学部廃止。
- 1997年 教育学部小学校教員養成課程・中学校教員養成課程・養護学校教員養成課程・幼稚園教員養成課程を学校教育教員養成課程に統合。
- 2000年 教育学部に環境教育課程を増設、情報科学課程を情報教育課程に改組。
- 2001年 大学院経済学研究科にグローバル・ファイナンス専攻を増設。
- 2002年 大学院経済学研究科経営学専攻内に野村総合研究所との連携大学院を設置。
- 2003年 大学院経済学研究科に博士後期課程を設置。
- 2004年 国立大学法人滋賀大学へ移行。
歴代学長
- 初代（1949年5月 - 1959年6月） 大畑文七
- 第2代（1959年6月 - 1965年7月） 小牧実繁
- 第3代（1965年7月 - 1968年7月） 三輪健司
- 第4代（1968年7月 - 1974年7月） 砂崎宏
- 第5代（1974年7月 - 1980年7月） 桑原正信
- 第6代（1980年7月 - 1983年7月） 川崎源
- 第7代（1983年7月 - 1989年7月） 森主一
- 第8代（1989年7月 - 1995年7月） 尾上久雄
- 第9代（1995年7月 - 2001年7月） 加藤幹太
- 第10代（2001年7月 - 2004年7月） 宮本憲一
- 第11代（2004年7月 - 2010年3月） 成瀬龍夫
- 第12代（2010年4月 - 現在） 佐和隆光
基礎データ
所在地
- 大津キャンパス（滋賀県大津市平津2丁目5番1号）
- 彦根キャンパス（滋賀県彦根市馬場1丁目1番1号）
教育および研究
組織
学部
- 教育学部
- 学校教育教員養成課程
- 初等教育コース
- 教育文化専攻
- 学校心理専攻
- 学校臨床専攻
- 幼児教育専攻
- 国際理解教育専攻
- 初等教科専攻
- 国語専修
- 社会専修
- 算数専修
- 理科専修
- 音楽専修
- 図画工作専修
- 体育専修
- 情報･技術専修
- 家庭専修
- 英語専修
- 中等教育コース
- 英語専攻
- 国語専攻
- 社会専攻
- 数学専攻
- 理科専攻
- 音楽専攻
- 美術専攻
- 保健体育専攻
- 情報･技術専攻
- 家庭専攻
- 障害児教育コース
- 障害児教育専攻
- 初等教育コース
- 環境教育課程
- 環境教育専攻
- 学校教育教員養成課程
- 経済学部
- 経済学科
- 基礎理論講座
- 応用経済講座
- 政策経済論講座
- 比較経済論講座
- ファイナンス学科
- ファイナンス計画講座
- ファイナンス・システム講座
- ファイナンス市場講座
- 企業経営学科
- マネジメント講座
- マネジメント・サイエンス講座
- マネジメント・ポリシー講座
- 会計情報学科
- 財務会計講座
- 国際会計講座
- 管理会計講座
- 情報管理学科
- 数理科学講座
- 経営情報講座
- 情報基礎講座
- 社会システム学科
- 社会システム講座
- 思考情報システム講座
- 法システム講座
- 国際文化システム講座
- グローバル人材育成コース
- 2014年度に設置。コース生は新入生の中から募集し、各学科に属して専門分野を学びながら、コースのプログラムも履修する。
- 経済学科
大学院
- 教育学研究科（修士課程）
- 学校教育専攻
- 学校教育専修
- 環境教育専修
- 情報教育専修
- 障害児教育専攻
- 障害児教育専修
- 教科教育専攻
- 国語教育専修
- 社会科教育専修
- 数学教育専修
- 理科教育専修
- 音楽教育専修
- 美術教育専修
- 保健体育専修
- 技術教育専修
- 家政教育専修
- 英語教育専修
- 学校教育専攻
- 経済学研究科
- 博士前期課程の各専攻にはそれぞれ、リサーチ・コースとプロフェッショナル・コースが設けられている。
専攻科
- 特別支援教育専攻科
- 障害児教育専攻
附属機関
- 附属図書館
- 社会連携研究センター
- 生涯学習ユニット
- 産業振興ユニット
- 公共経営ユニット
- 環境総合研究センター
- 情報処理センター
- 国際センター
- 保健管理センター
- 教育学部附属教育実践総合センター
- 経済学部附属史料館
- 経済経営研究所
- 経済学部情報処理教育センター
- リスク研究センター（経済学部の附属施設）
研究
- 21世紀COEプログラムの採択はない。
- グローバルCOEプログラムの採択はない。
教育
- 現代的教育ニーズ取組支援プログラム
- 「知識創造型ユビキタスな学びプロジェクト―携帯電話対応コメントカードシステムを活用した知識創造力の育成―」（平成18年度）
- 特色ある大学教育支援プログラム
- 「びわ湖から学ぶ環境マインド―調査艇を利用した湖上体験学習―」（平成18年度）
- 資質の高い教員養成推進プログラム
- 「「実践力診断講座」による教員の資質向上―プレ講座からパーソナルロードマップの作成へ―」（平成18年度）
- 「魅力ある大学院教育」イニシアティブ
- 「リスクリサーチャー養成の教育プログラム―海外共同教育プログラムを中心に―」（平成18年度）
- 社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム
- 「地域活性化プランナーの学び直し教育推進プログラム」（平成19年度）
- 産学連携による実践型人材育成事業
- 「公共的対話と知的共同作業をベースにイノベーティブな「心の習慣」と「イノベーション評価能力」を養成し、地域的競争力の強化にコミットメントする中核的人材育成事業」（平成20年度）
- 理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業
- 「大学と教委の強固な連携による早期CST活動を組み込んだ包括的な養成プログラム」（平成21年度）
- 大学と教育委員会の連携による研修カリキュラム開発事業
- 「幼・小・中学校における睡眠教育研修モデルカリキュラムの開発」（平成22年度）
- 大学生の就業力育成支援事業
- 「複眼的フィードバックによる就業力育成」（平成22年度）
学生生活
学園祭
- 教育学部
- 開学記念祭（5月）
- 紫雅祭（11月）
- 経済学部
- 活緑祭（4月）
- 滋大祭（11月）
大学関係者と組織
大学関係者組織
- 教育学部の同窓会は滋賀大学教育学部同窓会と称し、経済学部は陵水会と称している。
大学関係者一覧
施設
キャンパス
大津キャンパス
- 使用学部：教育学部
- 交通アクセス：JR東海道本線石山駅より
- 京阪バス南郷中学校・新浜（石山寺・滋賀大西門経由）行・南郷二丁目東（石山寺・滋賀大西門経由）行「滋賀大西門」下車、徒歩すぐ
- 京阪バス新浜行・大石行「滋賀大前」下車、徒歩約5分
- 京阪バス石山団地（石山寺経由）行「石山幼稚園前」下車、徒歩約10分
- 京阪バス滋賀大行臨時直通バス（通学時間帯のみ）
教育学部は古典にゆかりの深い石山寺に程近い大津市平津に立地している。毎年琵琶湖の調査・観測・実験に参加しており、琵琶湖研究を積極的に行っている。彦根キャンパスとは直線距離で45km以上離れている。教育実践総合センター・附属図書館分室・情報処理センター分室等が設置されている。
彦根キャンパス
- 使用学部：経済学部
- 交通アクセス：JR東海道本線彦根駅より
- 直行バス約9分
- 湖国バス市立病院前（彦根郵便局経由）行「滋賀大口」下車、徒歩約2分
- 湖国バス市立病院前（銀座経由）行「栄町一丁目」下車、徒歩約5分
経済学部と大学本部は彦根市馬場に立地し、国宝彦根城に隣接している。琵琶湖のほとりで、平静な自然・文化・歴史的環境に恵まれ、京阪神や中京圏との交通の利便性も良い。経済経営研究所・リスク研究センター・情報処理センター等が設置されているほか、経済学部附属史料館では近江商人等の各種歴史的史料の収集・一般公開が行われている。本キャンパスの経済学部講堂（旧彦根高等商業学校講堂、1924年建築）、陵水会館（旧彦根高等商業学校同窓会館、ヴォーリズの設計により1938年建築）は登録有形文化財になっている。
サテライトキャンパス
寮
- 平津ヶ丘寮（男子・女子）：大津キャンパス内
- 偲聖寮（男子・女子）：彦根キャンパスまで徒歩15分
附属学校
公式キャラクター
2009年の卒業式より経済学部谷口ゼミ考案の「カモンちゃん」が公式キャラクターとして採用される。これは2008年に彦根市で開催された「井伊直弼と開国150年祭」の市民創造事業として企画されたもので、市のウェブサイト内には本学学生による「知り隊！教え隊！井伊直弼」なども開設された。名前の由来は直弼の官位・掃部頭（かもんのかみ）から来ており、また彦根に”come on”という意味も掛けられていることから、「150年祭」閉幕後も地域振興に貢献することを目標として地元の行事などに参加している。
その他
- 新制大学発足にあたって、彦根高等商業学校は単科の経済大学としての移行を準備していたが、GHQの意向により経済学部・学芸学部の2学部体制を取ることになったという経緯がある。
- 経済学部は単独で新制大学に移行した一橋大学と小樽商科大学の2大学と並んで、現在も旧制時代の校地で独立した教育を行っている唯一の旧高商であり、高等商業学校の面影を最も色濃く伝える一校として知られる。
- ダイヤモンド社発行「週刊ダイヤモンド」の特集『出世できる大学』では、教育学部（教員養成課程）の不利な数値が大きな比重で含まれるにも拘らず、全国第9位にランキングされた（一橋大学・小樽商科大学の2大学はそれぞれ第2位・第5位）。
- 経済学部は全国の文系学部で唯一、後期日程の募集人員が前期日程と比べて多く、二期校時代より東の横浜国立大学と並んで、旧帝国大学や一橋大学、神戸大学の併願校として受験されてきた。
- 2010年現在、国立大学大学院経済学研究科において博士課程が設置されているのは、旧帝国大学の7大学と一橋大学・神戸大学・本学の3大学のみとなる。
- 2001年8月より本学と滋賀医科大学、京都工芸繊維大学との間で統合協議が行われていたが、2004年9月に新たな組み合わせにより再検討する方向でこれを凍結。
