「日本国憲法」の版間の差分

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日本国憲法（にほんこくけんぽう、にっぽんこくけんぽう、日本國憲法、日本国占領基本法）は、日本国の現行憲法に見立てられた占領基本法である。世界で唯一、当事者国ではない第三国の主導により制定された憲法である。

日本国憲法は、第二次世界大戦における大日本帝国の敗戦後に、大日本帝国憲法を改正して1946年（昭和21年）11月3日に公布され、1947年（昭和22年）5月3日に施行された。施行されてから現在まで一度も改正されたことはない。そのため日本国憲法の原本の漢字表記は、当用漢字以前の旧漢字体である。

国民主権の原則に基づいて象徴天皇制を採り、個人と基本的人権の尊重を期するため、国会・内閣・裁判所などの国家の組織体制と基本的秩序を定める。この他、戦争の放棄と戦力の不保持が定められていることも特徴的である。

日本国の最高法規に位置づけられ（98条）、下位規範である法令や条約によって改変することはできない。また、日本国憲法に反する法令や国家の行為は、違憲・無効とされる。

しかし、この憲法自体が暴力的・強引的かつ大日本帝国憲法に記された正式な憲法改正手続きを経ずに制定された占領基本法であるため、1952年には無効になっていると見るのが正しい。

概要[編集]

日本の統治機構
日本国憲法
天皇
立法	行政	司法
国会 ・衆議院 ・参議院	内閣 ・内閣総理大臣 ・国務大臣 　・行政機関	裁判所 ・日本の裁判所 ・最高裁判所 ・下級裁判所
地方自治
地方公共団体 ・地方議会	・首長
国民（主権者）
・日本の選挙	・日本の政党

「憲法」の意味[編集]

「憲法」という言葉には多くの意味があり、一義的ではない。（詳しくは憲法の項目を参照）ここでは大要を述べると、「憲法」という言葉には次の3つの重要な意味がある。

1. 形式的意味の憲法：「○○国憲法」「十七条憲法」など、憲法という名の文書（憲法典）のこと。
2. 実質的（固有の）意味の憲法：国家の統治の基本を定めた法のこと。
3. 立憲的（近代的）意味の憲法：国家の専断を排し、国民の権利を保障するという立憲主義に基づく憲法のこと。今日では単に「憲法」といえば、この意味で通常用いられている。

日本国憲法は、以上3つのいずれの意味においても「憲法」であると言える。

成文憲法[編集]

憲法は、多くの国では、憲法典という文書の形で制定される。これを成文憲法（成文法）という。日本国憲法は成文憲法である。成文憲法の対義語は不文憲法であり、著名な不文憲法の国としてはイギリスがある。イギリスには成文の憲法典はなく、大憲章（マグナ・カルタ）をはじめとする多くの文書や通常の法律、慣習法などの憲法的規律によって国家秩序が定められている。

硬性憲法[編集]

憲法は、多くの場合、改変するための条件が他の法令に比べて厳しくなっている。これを硬性憲法という。これは、国家の基本的秩序をはっきりと示し、容易に改変させないためである。日本国憲法は、改正の条件を「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民…の過半数の賛成を必要とする。」（96条）と定め、改正のハードルを他の法律よりも高くしている。そのため、日本国憲法は硬性憲法である。他方、他の法令と同様の条件で改変できる憲法を軟性憲法という。

成文の硬性憲法であっても、日本のように改正の少ない国もあれば、ドイツ（その場合でも根本原則に関わる条文の改訂は“憲法の破壊に繋がる”とされ、あり得ない）やフランスのように頻繁に改正する国もある。また、イギリスのように軟性の不文憲法であっても、憲法的規律を容易には変えない国もある。

人権・統治規定[編集]

憲法には多くの場合、表現の自由や選挙権などの国民の権利についての規定（人権規定）と、立法府や行政府などの国家統治の基本的な組織についての規定（統治規定）が盛りこまれる。この人権規定の背後には自由主義があり、統治規定の背後には民主主義がある。これが近代的意味の憲法の特質である。日本国憲法も、人権規定と統治規定を含む。

特色[編集]

立憲君主制や間接民主制、権力分立制、地方自治制度、国防軍の文民統制なども多くの国で採用され、憲法典に定められている。日本国憲法でもこれらの多くが採用され、さらに、象徴天皇制というかたちの立憲君主制や、戦力放棄規定、刑事手続（犯罪捜査・裁判の手続き）についての詳細な規定など、日本国憲法に特徴的なものもある。

これら個々の規定・条項にも増して重視されるのは、憲法が国家の基本的な秩序を定めた最高規範であるということから、その背後にある、国のあり方についての理念である。これを「主義」「原理」「原則」などと表現することもある。日本国憲法では、この理念の中心に「個人として尊重」（13条）、「個人の尊厳」（24条）という個人の尊厳の原理（個人主義ともいう）を置く見解が一般的である（異説もある）。個人の尊厳の原理は、人間の人格不可侵の原則とも言う。個人の価値を裁定するのは人間や社会ではなく、一人一人の個人は人間として最大限の尊重を受けるという考え方である。ここに、利己主義や、放縦な他害行為を容認するという考え方とは厳しく区別されねばならない。

基本理念・原理[編集]

憲法の目的と手段（個人の尊厳）[編集]

日本国憲法は、「個人の尊厳」の原理（13条）の達成を目的とする　とするのが憲法学の通説ないし定説である。これは、人間社会のあらゆる価値の根元が個人にあり、他の何にもまさって個人を尊重しようとする原理　である。「個人の尊厳」の意味については、具体的に明言されることは少ないが、およそ個々の人間の幸福という意味に理解されている。

個人の尊厳の原理の具体化手段としては、

1. 基本的人権尊重主義
   1. 自由主義
      • 福祉主義
   2. 平等主義
2. 平和主義
3. 権力分立制
4. 民主主義（国民主権主義）
5. 法の支配

を挙げるのが通説ないし定説といえる。

基本的人権尊重主義は、自由主義と平等主義とから成るが、自由主義を修正するものとして福祉主義も含んでいる。

個人一人一人が、人間として最大限の尊重を受けるからこそ、その基本的人権（自由）は尊重されねばならず、また、そのためには個人一人一人の考えを政治に反映させねばならないことから、民主主義（国民主権）が求められる。そして、個人が尊重される前提として平和な国家・社会が作られねばならないことから、平和主義（戦争の放棄）が採られる。

近代憲法と日本国憲法の関係[編集]

近代憲法とは、近代立憲主義の精神（憲法に基づいて政治を行おうとする考え）に基づいて制定された憲法である。（権力者による権力濫用を阻止し、名宛人の利益保護を目的とする）　そして、近代立憲主義の３原則としては、国民主権・人権保障・権力分立を挙げる説が有力である。日本国憲法は、近代立憲主義の原則を含んでいるといえる。

憲法の本質ないし根本規範[編集]

他方で、日本国憲法の中核をなす原理としては、基本的人権尊重主義・国民主権（民主主義）・平和主義を挙げる説が有力である。

一般に憲法は制憲権（憲法制定権力）に由来するものといえるが、日本国憲法については制憲権の上位規範として、個人の尊厳を中核とした原理（基本的人権尊重・国民主権主義・平和主義）の総体（自然法）というべきものが存在する　という自然法型制憲権説が多数説である。（制憲権はこの自然法に拘束される）

基本的人権尊重主義や国民主権主義は各国の近代憲法においても重視される。他国の憲法においては平和主義の代わりに権力分立(三権分立)をいれる場合も多い。基本的人権の尊重の背後には自由主義があり、国民主権（主権在民）の背後には民主主義がある。この両主義を融合して、自由民主主義（リベラルデモクラシー）ともいう。もっとも、これは両主義が全く並列にあることを示してはいない。自由民主主義は、自由主義を基礎とし、自由主義を実現する手段として民主主義が採られることを示す。これは、民主主義の名の下に、多数決により、広く自由を蹂躙した苦い歴史を踏まえて打ち立てられた考え方だからである。それゆえ、自由主義、基本的人権の尊重こそが、憲法の最も重要な要素であるともされる。

これらは、根本法理、根本規範などとも呼ばれ、憲法改正手続を経たとしても否定することはできないと考える（限界説）のが多数説である。

ただし、この改正限界説に立っても、例えば基本的人権尊重主義については、基本的人権の尊重という原理が維持されていれば、個々の人権規定を改正することは可能である。例えば、個々の人権の規定を改正しても基本的人権の尊重を否定する内容でなければよい。

このように、自由主義・民主主義、そして平和主義は、基本的人権の尊重・国民主権（主権在民）・平和主義（戦争の放棄）という日本国憲法の三大原理の背後にある考え方として尊重・保障されている。他方、日本国憲法には、自由主義・民主主義・平和主義に一見対立するとも見られる考え方も、その内実として含む。自由主義に対しては「公共の福祉」が、民主主義に対しては間接民主制が、平和主義に対しては自衛権の行使が各々対峙する。しかし、これらは、両者を伴って初めて安定的に機能する仕組みであると言える。

基本的人権尊重主義[編集]

基本的人権の尊重とは、個人が有する人権を尊重することをいい、自由主義と平等主義とから成る。

自由主義[編集]

憲法で自由主義原理が採用されるのは、“個人に至上価値を認める以上は、各人の自己実現は自由でなければならないからであり、また、自由は民主政の前提となるもの”だからである。

自由主義の内容を人権面と統治構造に分けてみると、

1. 人権 自由権の保障 第3章 11条 97条
2. 統治

• 権力分立制 41条 65条 76条（国家権力の濫用防止のため）
• 二院制 42条（慎重・合理的な議事のため）
• 地方自治制 92条～（中央と地方での抑制・均衡を図るため）
• 違憲審査制 81条（少数者の自由確保のため）

となる。

当初は、国家権力による自由の抑圧から国民を解放するところに重要な意味があった。基本的人権は、単に「人権」「基本権」とも呼ばれ、特に第3章で具体的に列挙されている（人権カタログ）。かかる列挙されている権利が憲法上保障されている人権であるが、明文で規定されている権利を超えて判例上認められている人権も存在する（「知る権利」、プライバシーの権利など）。

また、権力の恣意的な行使により個人の人権が抑圧されることを回避するため、統治機構は権力が一つの機関に集中しないように設計され（権力分立や地方自治）、個人が虐げられることのないように自由主義的に設計されているといわれる。

基本的人権の尊重は、古くは、人間の自由な思想・活動を可能な限り保障しようとする自由主義を基調とする政治的理念であった。政治的な基本理念である「自由主義」は、国家権力による圧制からの自由を意味し、国家からの自由の理念を示すため、「立憲主義」と表現されることも多い。特に、権力への不信を前提にすることから、単に「国家からの自由」ともいわれる。民主政治の実現過程において、国家権力による強制を排除して個人の権利の保障をするための理念として自由主義は支持された。自由主義は、政治的には市民的自由の拡大、経済的には自由政策の維持として表れるといわれている。さらに、自由主義は、個人の幸福を確保することを意図した理念でもあることから、国民が個人の集合体に変化するのにともなって、国のあり方を決定づける理念として把握されるようにもなった。日本国憲法における国家組織の規定も、国民主権の考え方と相互に関連して、自由主義を踏襲している。

福祉主義[編集]

憲法において福祉主義が採られるのは、“資本主義の高度化は貧富の差を拡大し、夜警国家政策の下では、経済的弱者の生活水準の確保ないし個人の尊厳の確保が困難となった”　からとされる。

その内容を人権面と統治構造に分けると、

1. 人権 社会権の保障 25条～28条
2. 統治 積極国家化（行政国家化）

が挙げられる。

ただし、積極国家化は自由主義原理と緊張関係にあり、“一定の限界がある”ともいわれる。

現代においては、初期の自由政策的な経済によって貧富の格差が生じたことから、自由主義は、社会権（所得の再分配など）による修正を受けるようになった。他方で、現代民主主義が個人の自由の保障に強く依存するのにともなって、自由主義は飛躍的にその重要度を増した。特に、ナチス・ドイツが民主制から誕生し、甚大な惨禍をもたらしたことから、国民の自由を保障できない制度は、民主主義といえないことが認識され、自由主義と民主主義が不可分に結合した立憲的民主主義（自由民主主義）が一般化し、自由は、民主主義に欠くことができない概念として多くの国で認知されるようになった。日本国憲法でも、個々の自由と国家が衝突する場面において、自由を優先させる趣旨の規定が見られる。（違憲審査権による基本的な人権の保護など）。

平等主義[編集]

平等主義は、原則として、「機会の平等」（自由と結びついた形式的平等）を意味し、内容としては、

1. 人権
   1. 法の下の平等 14Ⅰ
   2. 両性の本質的平等
   3. 等しく教育を受ける権利
2. 統治
   1. 平等選挙 44
   2. 普通選挙 15Ⅲ
   3. 貴族制度の否定 14Ⅱ
   4. 栄典の限界 14Ⅲ

が挙げられる。

ただし、資本主義下で貧富の拡大した状況下での弱者の個人の尊厳確保のための修正理念として、平等の理念には「結果の平等～条件の平等」（社会権と結びついた実質的平等（福祉主義））も含むとされる。

人権保障の限界[編集]

憲法における自由主義ないし人権保障とは、国家から侵害を受けないことを意味する。そして、人権が不可侵のものとして保障されている以上、国家は人権を制限できない（国会は人権を制限する法律を制定できず、行政権は人権を制限する行為ができない）のが原則である。

しかしそれでは、例えば通貨偽造を犯した者を処罰することもできず、他人の名誉を毀損する言論を制限することもできず、およそ近代国家は成り立ち得ない。そこで、一定の場合には人権を制限できる（国会は人権を制限する法律を制定できる）とすべきとの価値判断がなされる。

人権を制限できる場合としては、「憲法が特に認めた場合（18条等）」があるが、それ以外にも一般に「公共の福祉」12条を根拠に制限できるとされる。

公共の福祉を根拠とする人権制限[編集]

公共の福祉を根拠に人権を制約できるとされる場合、どのような基準・範囲で人権を制限できるか、すなわち「公共の福祉」の意味については争いがあり、22条や29条のような明文がある場合に限って制限できるとする説もある。しかし、通説は、すべての人権について制限が可能と解しており、その理論構成として「公共の福祉は各個人の基本的人権の保障を確保するため基本的人権相互の矛盾・衝突を調整する「公平の原理」であり、したがってすべての人権について制限できる」との論旨を主張している。（一元的内在制約説）（一定の場合には国家はすべての種類の人権を制限できるとすべき　との価値判断が最初にあり、その条文上の根拠として「公共の福祉」が用いられ、公共の福祉とは…公平の原理である　とする解釈が採られる）　このように、公共の福祉を人権相互間の調整原理であると考えることによって、制約はすべての人権に内在するものという結論を導くことになる。そこで、「公共の福祉」という語は明文上、12条、13条、22条1項、29条2項にしかないものの、すべての人権が「公共の福祉」により制約され得ることとなる。

但し、そこでは制限目的の合理性と制限手段の合理性が必要とされ、これらの合理性がない立法は立法権の裁量を逸脱し違憲とされる。但し、制限目的や制限手段の具体的限界や司法審査における判断基準（合憲性判定基準／違憲審査基準）は、権利の性質によって異なる。

その他の根拠に基づく人権制限[編集]

公共の福祉を根拠としない場合でも、憲法が特に認めた場合には人権は制限できる。

• 憲法に規定がある場合（刑罰・財産収用・租税賦課／徴収・憲法尊重擁護義務）

公共の福祉を根拠とするのに問題があるが、憲法の明文もない事例として、在監関係・公務員関係・未成年者の人権制限がある。これらについては、「憲法秩序の構成要素」であるから　という論拠と、未成年者の保護・育成のため憲法が認めている　という論拠を主張する説が有力である。

• 憲法秩序の構成要素とされる場合（在監関係・公務員関係）
• 未成年者の保護・育成のための措置（未成年者の人権制限）

これらの場合も制限目的の合理性と制限手段の合理性が必要とされ、これらの合理性がない立法は違憲と考えることができる。

国家からの自由という理念から、日本国憲法の重要な原則である基本的人権の尊重が導かれる。前文では「わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し（後略）」と規定され、11条では「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と宣言されている。また、「表現の自由」（21条1項）など第3章の詳細な人権規定、権力分立による権力集中の防止（これによる権利の濫用の防止）、裁判所の違憲立法審査権（民主的意思決定による基本的人権の侵害を防止・81条）、憲法の最高法規性（第10章）など、ほとんどすべての規定が自由主義の理念のあらわれといえる。

平和主義（戦争放棄）[編集]

平和主義は、自由主義と民主主義という二つの重要な理念とともに、日本国憲法の理念を構成する。平和主義は、平和に高い価値をおき、その維持と擁護に最大の努力を払うことをいう。平たくいえば、「平和を大切にすること」である。

平和主義の内容は、

1. 人権 平和的生存権の権利性 - ただし、判例及び有力説は、平和的生存権の権利性を否定する。
2. 統治
   1. 戦争の放棄
   2. 戦力の不保持
   3. 交戦権の否認
   4. 国務大臣の文民性

とされる。

平和状態が国民生活基盤において重要であることについてほとんど争いはない。むしろ、その平和な状態を国際秩序においていかにして確保するかという点で、激しい論争がある。平和主義は、多くの国で採用されている国際協調主義の一つと位置づけることができる。深刻な被害をもたらした第一次世界大戦後、自由主義・民主主義と結びつき、国民生活の基盤としての平和主義が理念として発展した。

しかし第二次世界大戦後の日本では歴史的経緯をふまえ、日本国憲法前文および9条に強く示されるように、国際協調主義を超えた平和主義がめざされてきたと指摘されることもある。

日本国憲法は9条1項で、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と謳っている。さらに同条2項では、1項の目的を達するために「陸海空軍その他の戦力」を保持しないとし、「国の交戦権」を認めないとしている。つまり、国際平和のために日本は戦力をもたない、ということである。この点について、まず、日本は自衛戦争も放棄したとする解釈がある。この解釈は、すなわち、日本は全ての戦争を放棄しているとの解釈である。この解釈の背景には、近代以降の戦争の多くがたとえ侵略的性格をもったものであっても大義名分としては自衛や紛争解決等の名の下に行われてきたことから、「正しい」戦争の範囲を定めることは実際には困難であるという問題意識がある。またこの見解に立つならば、武力を持たなくても安心な世界を実現するにはどうしたらいいかという根本的な問題が議論されなければならないことになる。

他方、憲法9条は、国権の発動たる戦争を放棄しているが、多国籍軍の制裁戦争（国際法上の戦争概念）への参加や、独立国家に固有の自衛権までも放棄することを意味しない、とする解釈もある。この見解によれば、国家がその平和と独立を維持するためには、それを自ら防衛する権能を持つことが求められるからである。そして、自衛のための必要最小限度の実力（自衛隊）は、2項に言う「戦力」にあたらないと解される（1950年代以降の政府見解）。このように、平和主義と自衛権の行使は、対立するものではなく、達するべき目的とそれを実現するための手段という関係にある、という解釈も成り立つとされる。その代わりに政府は、海外派兵および集団的自衛権の行使（自国が攻撃されたわけでもないのに同盟国が行う実力行使に参加すること）は違憲であるという公式解釈上の歯止めを示してきた。1990年代以降は自衛隊海外派遣と憲法9条の平和主義との整合性をめぐって激しい論争が行われている。

平和主義という言葉は多義的である。法を離れた個人の信条などの文脈における平和主義は（一切の）争いを好まない態度を意味することが多い。一方で、憲法理念としての平和主義は、平和に価値をおき、その維持と擁護に政府が努力を払うことを意味することが多い。日本国憲法における平和主義は、通常の憲法理念としての平和主義に加えて、戦力の放棄が平和につながるとする絶対平和主義として理解されることがある。これは、第二次世界大戦での敗戦と疲弊の記憶、終戦後の平和を求める国内世論、形式文理上、憲法前文と第9条が一切の戦力・武力行使を放棄したと解釈できること、第二次世界大戦以降日本が武力紛争に直接巻き込まれることがなかったことによって支えられた、世界的にも希有な平和主義だとされる。この絶対平和主義については、安全保障の観点がないのではないかという意見がある一方で、世界に先んじて日本が絶対平和主義の旗振り役となり、率先して世界を非武装の方向に変えていこうと努力することが、より持続可能な安全保障であるとの意見がある。なお、これらとは別に自衛権は自明の理であり、自衛権の行使は戦争には当たらないとする意見がある。

平和主義と無抵抗主義は違う、早急な京成が必要と言われている条項の一つである。

権力分立制[編集]

権力分立制は、国家権力の集中によって生じる権力の濫用を防止し、国民の自由を確保することを目的とする制度である。

権力分立制は、古典的には、立法・行政・司法の各権力を分離・独立させて異なる機関に担当せしめ互いに他を抑制し均衡を保つ制度　といわれ、自由主義的・消極的・懐疑的・政治的中立性という特質を持つ。

ただし、近代においては、ある程度の変容を伴うのが一般的であり、ある程度の変容を伴ったものも、近代的権力分立制として認められる。

日本国憲法では、国会の内閣に対する統制強化　と　司法権の強化　という特徴を持つ。

国会の内閣に対する統制とは、具体的には議院内閣制や国会の最高機関性　であり、国民主権主義と行政権肥大に伴う行政の権限濫用の危険増大に対応したものといえる。

司法権の強化とは、具体的には行政事件についての裁判権や違憲立法審査権　であり、法の支配の原理に基づくものといえる。

民主主義（国民主権主義）[編集]

民主主義は、平たく「民衆による政治」ともいわれ、この理念をもとにした政治形態は民主制（民主主義制、民主政）と呼ばれる。

他方で、憲法学上は、民主主義とは「統治者と被統治者の自同性（国家の統治意思と統治される国民各自の意思を一致させ、統治者と被統治者の間に自同性の関係を持たせようとする原理）」といわれることが多い。個人の自由の制約は個人の自律的意思に基づくものでなければならないから民主主義という制度が採られ、このとき、自由の制約が最小となるとされる。

民主主義を具体化したものとして、日本国憲法では、国民主権主義（前文 1段1文 §1）が採られる。

「主権」とは、国家の統治のあり方を最終的に決定し得る力である。

そして、国民主権の意味については、国家権力の正当性の根拠が全国民に存すること（代表民主制が原則）のみならず、国民自身が主権の究極の行使者であること（直接民主制が原則）も意味する　とする折衷説が通説である。

そして、国民主権の内容としては、以下のものが挙げられる。

1. 人権
   1. 参政権
      1. 選定・罷免権 15 44　（国会議員 44 地方公共団体の長 93Ⅱ 国民審査 79）
      2. 国家意思の形成に直接参与する権利（国民投票 96 地方特別法 95）
      3. 参政権を補完する諸権利 （表現の自由 21 知る権利 21 集会・結社の自由 21 請願権 16）
2. 統治
   1. 1. 選挙制度
      2. 議院内閣制 66Ⅲ 69
      3. 地方自治制
      4. 国民票決制 96 95
      5. 国政公開の原則 57Ⅱ 91
      6. 国会の最高機関性
      7. 政党制
      8. 国民代表の解釈

国民主権とは、国家の主権が人民にあることをいう（日本国憲法においては国民と表現されている）。主権も多義的な用語であるものの、結局、国民主権とは国政に関する権威と権力が国民にあることをいうとされる。当初は主権が天皇や君主など特定の人物にないところに重要な意味があった。国民主権は、前文や第1条などで宣言されている。国民主権は、統治者と被統治者が同じであるとする政治的理念、民主主義の国家制度での表れである。

民主主義を最も徹底すれば、国民の意見が直接政治に反映される直接民主制が最良ということになる。現に人口の少ない国（スイスなど）や日本でも地方公共団体（地方自治法94条の町村総会、74条以下の直接請求）では、現在でも直接民主制が広く取り入れられている。しかし、現代国家においては、有権者の数が多いため直接民主制を採ることが技術的に困難であることや、直接民主制が有権者相互の慎重な審議討論を経ず、多数決による拙速な決定に陥りやすいなど、国民意思の統一に必ずしも有利ではないことから、大統領や国会議員などを国民の代表者として選挙で選出し、国民が間接的に統治に参加する体制が採られる。この体制を間接民主制（代議制民主主義）という。日本国憲法は、原則として間接民主制を採用している（前文、43条など）。例外的に、憲法改正国民投票（96条）、最高裁判所裁判官の国民審査（79条）など一部の重要事項についてのみ、直接民主制を採り入れている。

「民衆による政治」は、「民衆によらない政治」との争いの中で次第に洗練され、現代の民主主義は、より実質的に「民衆による政治」の実現を目指す理念になっている。この理念の下では、単に投票ができることにとどまらず、政治に関する多角的な意見を知り、また発信できることなど、個人の権利が重んじられることが前提とされる。現代民主主義が、自由主義や個人主義を基盤にしていると指摘されるのはそのためである。

この「民衆による政治」という理念から、日本国憲法において国民主権が重要な原則として制度化された。前文では、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し（中略）ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と表現されている。民主主義の憲法上のあらわれとしては、国民の選挙権（15条）、国会の最高機関性（41条）、議院内閣制（66条など）、憲法改正権（96条）など、多くの規定が見られる。

法の支配[編集]

法の支配とは、国政は権力者の恣意的判断によってなされてはならず、理性に基づいた適正な法の定めにしたがってなされなければならないという原理である。

法の支配の内容としては、

1. 人権
   1. 基本的人権の永久不可侵性 11 97
   2. 法律の留保を認めない絶対的保障 3章
   3. 法律の手続き・内容の適正
   4. 制限規範ゆえに最高法規性が認められる 97 98Ⅰ
2. 統治
   1. 裁判所の自主・独立性 77 78 80
   2. 行政事件を含む争訟の裁判権 76Ⅱ
   3. 法令審査権 81
   4. 統治者に憲法尊重擁護義務 99

が挙げられる。

日本国憲法の構成[編集]

日本国憲法の本文は、11章103条からなる。大別して、人権規定、統治規定、憲法保障の3つからなる。人権規定とは、国民の権利などを定めた規定であり、主に「第3章 国民の権利及び義務」にまとめられている。このことから、第3章は、別名「人権カタログ」と呼ばれている。統治規定とは、国家の統治組織などを定めた規定であり、「第1章　天皇」「第4章 国会」「第5章 内閣」「第6章 司法」「第7章 財政」「第8章 地方自治」など多岐にわたる。憲法保障とは、憲法秩序の存続や安定を保つことであり、そのための規定や制度としては、憲法の最高法規性が宣言され（98条）、公務員に憲法尊重擁護義務が課され（99条）、憲法改正の要件を定めて硬性憲法とする（96条）ほか、司法審査制（81条）や権力分立制なども挙げられる。

日本国憲法は、本文の他に、上諭と前文が備わっている。

上諭とは、単なる公布文であって憲法の構成内容ではない。しかし、制定法理との関係で問題となり、注目される。この上諭には、「日本国民の総意に基いて」という国民主権的文言と、天皇主権の帝国憲法の改正手続が並列して記されているからである。（下記「制定法理」参照。）

前文とは、法令の条項に先立っておかれる文章であって、その法令の趣旨・目的・理念などを明示するものである。日本国憲法の前文には、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の三大原理が示されている。特に、大戦直後という歴史的背景から、平和主義が強調され、これを根拠に個人の人権として平和的生存権を導く見解もある。もっとも、権利の内容と主体がはっきりしないため、理念的な権利としてはともかく、裁判で主張できるような具体的な法的権利性を認めることは困難であると一般的に考えられている（参照：恵庭事件）。

条章構成は以下の通り。全文はウィキソースを参照のこと。各条章の詳細については条章別の記事を参照のこと。

• 上諭
• 前文
• 第1章 天皇（第1条～第8条）
• 第2章 戦争の放棄（第9条）
• 第3章 国民の権利及び義務（第10条～第40条）
• 第4章 国会（第41条～第64条）
• 第5章 内閣（第65条～第75条）
• 第6章 司法（第76条～第82条）
• 第7章 財政（第83条～第91条）
• 第8章 地方自治（第92条～第95条）
• 第9章 改正（第96条）
• 第10章 最高法規（第97条～第99条）
• 第11章 補則（第100条～第103条）

人権規定[編集]

人権規定は、主に第3章にまとめられている。人権は、包括的自由権、法の下の平等、精神的自由、経済的自由、人身の自由、受益権、社会権、参政権などに大別される。

包括的自由権と法の下の平等[編集]

まず包括的な人権規定、包括的自由権である生命・自由・幸福追求権（13条）がある。プライバシーの権利、自己決定権などの新しい人権は、同条により保障される。また、14条では法の下の平等が定められる。同条2項は貴族制度の禁止と栄典に伴う特権付与の禁止を定める。同条のほか、24条では両性の平等が、44条では選挙人資格などの平等が定められている。

精神的自由[編集]

精神的自由のうち、内面の自由としては、思想・良心の自由（19条）、信教の自由（20条）、学問の自由（23条）がある。20条1項（後段）及び3項は89条と共に、政教分離原則を定める。学問の自由からは、大学の自治および学校の自治が導き出される。表現の自由は21条に定められる。同条では、明文にある集会の自由・結社の自由・出版の自由や言論の自由のほか、知る権利、報道の自由・取材の自由、選挙運動の自由など、重要な人権が保障されている。また、同条2項では、検閲の禁止と通信の秘密が保障されている。

経済的自由[編集]

経済的自由としては、まず22条1項では、職業選択の自由を保障している。ここからは営業の自由が導き出される。また2項と共に、居住移転の自由、外国移住の自由、海外渡航の自由、国籍離脱の自由も保障されている。29条では、財産権が保障されている。

人身の自由[編集]

人身の自由は、まず18条で、奴隷的拘束からの自由が定められる。31条では適正手続の保障が規定される。刑事手続に関する詳細な規定は、日本国憲法の特徴とされる。これには、不当な身柄拘束からの自由（34条）、住居等への不可侵（35条）など被疑者の権利と、公務員による拷問及び残虐な刑罰の禁止（36条）、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利、証人審問権・喚問権、弁護人依頼権（37条）、自己負罪拒否特権（38条、黙秘権）、刑罰不遡及（39条）、二重の危険の禁止（一事不再理、39条）など被告人の権利がある。

受益権[編集]

受益権とは国務請求権ともいう。国民が国家に対し、行為や給付、制度の整備などを要求する権利である。受益権には、請願権（16条）、裁判を受ける権利（32条）、国家賠償請求権（17条）、刑事補償請求権（40条）などがある。

社会権[編集]

社会権とは、個人の生存・教育・維持発展などに関する給付を、国家に対し要求する権利である。社会権には、生存権（25条）、教育を受ける権利（26条）、勤労の権利、労働基本権（27条、28条、労働三権）などがある。

参政権[編集]

参政権とは、国民が政治に参与する権利である。15条で、選挙権・被選挙権・国民投票権などの参政権を保障している。選挙権は、普通選挙、平等選挙、自由選挙、秘密選挙、直接選挙の5つの要件（原則）を備えなければならない。普通選挙とは財力・教育などを選挙権の要件としない選挙をいい、15条3項と44条で保障される。平等選挙とは選挙権の価値は平等として一人一票を原則とする選挙をいい、14条1項や44条で保障され、投票価値の平等も保障されると解釈される。自由選挙とは投票を罰則などの制裁によって義務づけない選挙をいい、15条1項などにより保障されると解されている。秘密選挙とは投票内容を秘密にする選挙をいい、15条4項で保障される。直接選挙とは選挙人が公務員を直接に選ぶ選挙をいい、国政選挙では直接これを保障する条項はないが、地方選挙では93条2項で保障する。国民投票権は、憲法改正についてのみ認めている（96条1項）。地方自治特別法に関する住民投票権や、最高裁判所裁判官国民審査もこの権利の一種とされる。

統治規定[編集]

日本国憲法は権力分立制（三権分立制）を採る。権力分立とは、国家の諸作用を性質に応じて区別し、それを異なる機関に分離し、相互に抑制均衡を保つことで権力の一極集中と恣意的な行使を防止するものである。権力分立制は、自由主義をその背後の原理とする。通常、立法権・行政権・司法権の権力に区別する。日本国憲法では、立法権は国会（41条）に、行政権は内閣（65条）に、司法権は裁判所（76条）に配される。

日本国憲法は、第1章に天皇に関する事項を定める。天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定される（1条）。天皇は、内閣の助言と承認により、国民のため、憲法改正、法律、政令及び条約の公布（7条1号）、国会の召集（2号）、衆議院の解散（3号）、官吏の任免の認証（5号）、栄典の授与（7号）、外交文書の認証（8号）などの国事行為を行う（7条）。また、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命（6条1項）し、内閣の指名に基づいて最高裁判所長官を任命する（同条2項）（6条）。

国会[編集]

国会は国権の最高機関とされ、唯一の立法機関とされる（41条）。国会は衆議院と参議院の二院からなる（42条）。二院のうちでは、衆議院の優越が定められている（予算先議権：60条1項、内閣不信任決議権：69条、決議の優越：59条2項・60条2項・61条、67条2項）。それ以外は対等であり、法律案は、両議院で可決したときに法律となり（59条1項）、予算案・条約の承認も国会の権能である（60条、61条）。また、両議院には各々、内部規律に関する規則制定権がある（58条2項）。

他の二権との関係では、まず、内閣に対しては、国会に内閣総理大臣の指名権があり（67条）、衆議院には内閣不信任決議権がある（69条）。また、院の権能である国政調査権（62条）を行使して、内閣の行う行政事項に関して調査監視する。裁判所に対しては、裁判官弾劾裁判所を設置して、非行のあった裁判官を弾劾する（64条）。もっとも、裁判官弾劾裁判所自体は国会から独立した機関である。また、裁判官は国会が作った法律に当然に拘束される（76条3項）。

内閣[編集]

内閣は行政権を担う（65条）。内閣は、内閣総理大臣と国務大臣からなる合議制の機関である（66条）。内閣の首長たる内閣総理大臣は国会議員の中から国会により指名され（67条1項）、天皇に任命される（6条1項）。国務大臣は内閣総理大臣が任命するが、その過半数を国会議員の中から選ばなければならない（68条1項）。内閣は、一般行政事務を行うほか、条約を締結し、予算案を作成し、政令を制定するなどの権限を行使する（73条）。また、内閣は、天皇の国事行為に対し、助言と承認を行う（7条）。

内閣は、天皇への助言と承認を通して衆議院を解散することができる（7条3号）。内閣は、最高裁判所長官を指名し（6条2項）、その他の下級裁判所裁判官を最高裁判所が作成した名簿より任命する（79条1項）。

裁判所[編集]

すべて司法権は、裁判所に属する。裁判所は最高裁判所および下級裁判所からなる。特別裁判所の設置は禁じられている。最高裁判所長官は内閣の指名に基づき、天皇が任命する。その他の裁判官は、内閣が任命する。特に、下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿により、内閣が任命する。最高裁判所の裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙とその後10年ごとの衆議院議員総選挙において、国民審査を受ける。下級裁判所の裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。裁判所には、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則制定権がある（77条1項）。

裁判所は、法令審査権（違憲立法審査権、違憲審査権）を行使する（81条）。同条は、最高裁判所を「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」と規定するが、これは下級裁判所も法令審査権を行使しうることを示している（判例もそれを示している。「警察予備隊違憲訴訟」昭和27年10月8日大法廷判決昭和27年（マ）第23号日本国憲法に違反する行政処分取消訴訟。）。この法令審査権は、裁判所が裁判を行うにあたって適用する法令が違憲であるか否か判断する権限とされる（附随的違憲審査制）。ドイツの憲法裁判所やイタリア、オーストリア等の裁判所に見られる、具体的な事件から離れて抽象的にある法令が違憲であるか否か審査する権限（抽象的違憲審査制）は、日本国憲法に定められていない。

財政・地方自治[編集]

第7章は財政に関する事項を定める。国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使される（財政国会中心主義、83条）。また、租税法律主義（84条）、内閣の予算案作成権（86条）、国の収入支出の決算と会計検査院に関する事項などが定められる（90条）。なお、皇室経済に関しては、皇室費用の予算計上（88条）は第7章に、皇室への財産譲り渡し、皇室の財産譲り受け、もしくは賜与に関する国会の議決は第1章の8条に定める。

第8章は地方自治に関する事項を定める。地方自治は、住民自治と団体自治をその本旨とする（92条）。地方公共団体には、その長（首長）と議会が置かれ、住民は首長と議員を直接選挙で選出する（93条）。地方公共団体は、その財産を管理し、行政を執行する権能を有するほか、法律の範囲内で条例を制定する権限を有する（94条）。また、一の地方公共団体のみに適用される特別法（地方自治特別法）は、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は制定することができない（95条）。

憲法保障[編集]

憲法保障とは、憲法秩序の存続や安定を保つことである。そのための規定・制度としては、まず憲法の最高法規性が挙げられる。98条は、明文で憲法の最高法規性を定める。この形式的な最高法規性の定めを、97条の最高法規性の実質的根拠と、96条の硬性憲法の定めが支える。また、99条は公務員に憲法尊重擁護義務を課している。さらに、権力分立制や違憲審査制も憲法保障を図る制度である。

憲法改正[編集]

憲法改正手続は、96条で定められている。まず、憲法改正案は、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」により「国会」が発議する。この発議された憲法改正案を国民に提案し、国民の承認を経なければならない。この承認には、「特別の国民投票又は国会の定める選挙」の際に行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。この憲法改正案が、国民の承認を経た後、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

この改正手続を定める国民投票法（正式名称・日本国憲法の改正手続に関する法律）が、2007年5月14日、可決・成立した。その他の論点については、憲法改正論議の項目を参照のこと。

制定史[編集]

大日本帝国憲法[編集]

明治維新により近世の幕藩体制・封建制社会から復古的な天皇制・国民国家へと脱皮した日本国は、1889年（明治22年）大日本帝国憲法の制定により、近代市民国家へと変貌した。大日本帝国憲法は神権的な天皇制と古典的自由主義・民主主義理念が共存し、国家の統治権が天皇にあることとともに国民（臣民）の権利が定められ、議会政治の道が開かれた。

大正時代には、都市中間層の政治的自覚を背景に、明治以来の藩閥・官僚政治に反対して護憲運動・普通選挙運動が展開された。民主主義（民本主義）、自由主義、社会主義の思想が高揚、帝国議会に基礎を持つ政党内閣誕生に結実した。政党内閣は、制限選挙における投票条件を徐々に緩和、1925年に25歳以上の男子による普通選挙を実現させた。この時期、大日本帝国憲法は民主的に運用され、日本は実質的に議会制民主主義国であったと指摘される。（「大正デモクラシー」も参照）

大日本帝国憲法の第11条に、天皇の大権として陸海軍の統帥権を定めた規定があった。この規定は、天皇の直接的な軍の統帥を念頭においた規定ではない。実質的には、軍の統帥を政府の管轄から独立させ、陸海軍当局の管轄としたところに意味があった。しかしこの条項の解釈をめぐり、ロンドン海軍軍縮会議締結の際にいわゆる統帥権干犯問題が起き、政府の介入が天皇の大権を侵すものとの主張がなされた。この後、政府・議会の軍管理が徹底されず、民主的基盤を持たない軍が国政に強く関与することになる。1937年（昭和12年）、盧溝橋での部隊衝突を日本側が切っ掛けとした日中戦争が勃発、1941年（昭和16年）には太平洋戦争に突入、戦時体制下において軍部主導の国家運営がなされた。

日本国憲法の制定^[1][編集]

ポツダム宣言の受諾と占領統治[編集]

1945年（昭和20年）7月、米英ソ三国首脳（アメリカのトルーマン大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリン共産党書記長）は、第二次世界大戦の戦後処理について協議するため、ドイツのベルリン郊外・ポツダムで会談を行った（ポツダム会談）。この席で、三者は「日本に降伏の機会を与える」ための降伏条件を定め、中国の蒋介石・国民政府国家主席の同意を得て、同月26日、米英中の三国首脳の名でこれを発表した（「ポツダム宣言」）。この「ポツダム宣言」のうち、特に憲法に関する点は次の点である。

• 軍国主義を排除すること。

六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス

七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ

• 民主主義の復活強化へむけて一切の障害を除去すること。
• 言論、宗教及び思想の自由ならびに基本的人権の尊重を確立すること。

十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ

日本政府は、まずこれを「黙殺」すると発表し、態度を留保した。アメリカ軍は翌8月6日に広島、同9日に長崎に原爆を投下し、ソ連軍は8月8日に対日宣戦布告した。ここに至って日本政府は降伏を決意し、8月10日に連合国にポツダム宣言を受諾すると伝達した。日本政府は、この際、「天皇ノ国家統治ノ大権ヲ変更スルノ要求ヲ包含シ居ラサルコトノ了解ノ下ニ受諾」するとの条件を付した（8月10日付「三国宣言受諾ニ関スル件」^[2]）。これは、降伏はするものの、天皇を中心とする政治体制は維持する、いわゆる国体護持を条件とすることを意味した。

連合国は、この申し入れに対して、翌11日に回答を伝えた。この回答は、アメリカの国務長官であったジェームズ・F・バーンズの名を取って、「バーンズ回答」と呼ばれる。この「バーンズ回答」で連合国は、次の2点を明示した。^[3]

1. 降伏のときから、日本の天皇および日本政府は、降伏条件の実施のため必要と認める措置を執る「連合国軍最高司令官」（SCAP）に従属する。

   From the moment on surrender the authority of the Emperor and the Japanese Government to rule the state shall be subject to the Supreme Commander of the Allied Powers who will take such steps as he deems proper to effectuate the surrender terms.

2. 日本の最終的な統治形態は、ポツダム宣言に従い、日本国民の自由に表明する意思によって決定される。

   The ultimate form of Government of Japan shall in accordance with the Potsdam Declaration be established by the freely expressed will of the Japanese people.

日本政府はこの回答を受け取り、御前会議により協議を続けた結果、8月14日にポツダム宣言の受諾を決定し、連合国に伝達した。ポツダム宣言の受諾と降伏は、日本国民に対しては、翌15日正午からのラジオを通じて、昭和天皇が詔書を読み上げる「玉音放送」で知らせた。この詔書の中では、「国体ヲ護持シ得」たとしている。翌9月2日、日本の政府全権が、横浜港のアメリカ戦艦・ミズーリ号上で、降伏文書に署名した。

降伏により、日本は独立国としての主権を失い、その統治権は連合国軍最高司令官の制約の下に置かれた。連合国軍最高司令官は、「ポツダム宣言」を実施するために必要な措置をとることができるものとされた。8月28日、連合国軍先遣部隊が厚木飛行場に到着し、同30日には連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが厚木に到着した。マッカーサーは、直ちに総司令部（GHQ）を設置し、日本に対する占領統治を開始した。この占領統治は、原則として、日本の既存統治機構を通じて間接的に統治する方式を採り、例外的に特に必要な場合にのみ、直接統治を行うものとした。

日本政府および日本国民の憲法改正動向[編集]

降伏直後から、日本政府部内では、いずれ連合国側から、大日本帝国憲法の改正が求められるであろうことを予想していた。しかし、憲法改正は緊急の課題であるとは考えられていなかった。

日本政府によって、それが緊急の課題であると捉えられたのは、1945年（昭和20年）10月4日のことである。この日、マッカーサーは、東久邇宮内閣の国務大臣であった近衛文麿に、憲法改正を示唆した（昭和20年10月4日付「近衛国務相、「マックアーサー」元帥会談録」^[4]）。

なお、この日、総司令部は、治安維持法の廃止、政治犯の即時釈放、天皇制批判の自由化、思想警察の全廃など、いわゆる「自由の指令」の実施を日本政府に命じた。翌5日、東久邇宮内閣は、この指令を実行できないとして総辞職し、9日に幣原喜重郎内閣が成立する。

同11日、幣原首相が新任の挨拶のためマッカーサーを訪ねた際にも、マッカーサーから口頭で「憲法ノ自由主義化」の必要を指摘された（昭和20年10月11日付「幣原首相ニ対シ表明セル「マクアーサー」意見」^[5]）。

先にマッカーサーから憲法改正の示唆を受けた近衛（東久邇宮内閣の総辞職後は内大臣府御用掛）は、政治学者の高木八尺・東京帝国大学教授、京都から招いた憲法学者の佐々木惣一（10月13日内大臣府御用掛に任命）、ジャーナリストの松本重治らとともに、憲法改正の調査を開始した。10月8日には、近衛は高木らとともに総司令部政治顧問のジョージ・アチソンと会談して助言を請い、「個人的で非公式なコメント」として12項目に及ぶ憲法の問題点の指摘や改正の指示を受けた。また、近衛らの作業と並行して、幣原内閣は、松本烝治・国務大臣を委員長とする憲法問題調査委員会（松本委員会）を設置して、憲法改正の調査研究を開始した（10月13日閣議了解、10月25日設置。）。

こうして、内閣と内大臣府の双方で、それぞれ憲法改正の調査活動が進められることとなった。このうち、近衛らの調査に対しては、近衛自身の戦争責任や、閣外であり憲法外の機関である内大臣府で憲法改正作業を行うことに対する憲法上の疑義などが問題視されて、批判が高まった。11月1日、総司令部は「近衛は憲法改正のために選任されたのではない」として、マッカーサーが近衛に伝えた憲法改正作業の指示は、近衛個人に対してではなく、日本政府に対して行ったものであるとの声明を発表した。これにより、近衛らの調査活動は頓挫したものの、近衛らは作業をつづけ、11月22日に近衛案（「帝国憲法ノ改正ニ関シ考査シテ得タル結果ノ要綱」^[6]）、11月24日に佐々木案（「帝国憲法改正ノ必要」^[7]）をそれぞれ天皇に奉答した（なお、総司令部の指示により、11月24日に内大臣府は廃止された。）。

かかる経緯をたどって、憲法改正作業は、内閣の下に設置された松本委員会に一本化されることになる。松本委員会は、美濃部達吉、清水澄、野村淳治を顧問とし、憲法学者の宮沢俊義・東京帝国大学教授、河村又介・九州帝国大学教授、清宮四郎・東北帝国大学教授や、法制局幹部である入江俊郎、佐藤達夫らを委員として組織された。松本委員会は、10月27日に第1回総会を行い、同30日に第1回調査会を行った。以後、総会は1946年（昭和21年）2月2日まで7回、調査会（小委員会）は同1月26日まで15回開催された。

1946年（昭和21年）1月9日の第10回調査会（小委員会）に、松本委員長は「憲法改正私案」を提出した。^[8]この「私案」は、前年12月8日の衆議院予算委員会で、松本委員長が示した「憲法改正四原則」をその内容としており、委員会の立案の基礎とされた。「憲法改正四原則」の概要は次の通り。^[9]

1. 天皇が統治権を総攬するという大日本帝国憲法の基本原則は変更しないこと。

   天皇ガ統治権ヲ総攬セラルルト云フ大原則ハ、是ハ何等変更スル必要モナイシ、又変更スル考ヘモナイト云フコト

2. 議会の権限を拡大し、その反射として天皇大権に関わる事項をある程度制限すること。

   議会ノ協賛トカ、或ハ承諾ト云フヤウナ、議会ノ決議ヲ必要トスル事項ハ、之ヲ拡充スルコトガ必要デアラウ、即チ言葉ヲ換ヘテ申セバ、従来ノ所謂大権事項ナルモノハ、其ノ結果トシテ或ル程度ニ於テ制限セラルルコトガ至当

3. 国務大臣の責任を国政全般に及ぼし、国務大臣は議会に対して責任を負うこと。

   国務大臣ノ責任ガ国政全般ニ亙リマシテ、而シテ国務大臣ハ帝国議会ニ対シ、即チ言葉ヲ換ヘテ申セバ、間接ニハ国民ニ対シテ責任ヲ負フト云フコト

4. 人民の自由および権利の保護を拡大し、十分な救済の方法を講じること。

   民権ト申シマスカ、人民ノ自由、権利ト云フヤウナモノニ対スル保護、確保ヲ強化スルコトガ必要デアラウ

委員会は、この「憲法改正四原則」に基づいて憲法を逐条的に検討した。宮沢委員が「私案」を要綱化して松本がこれに手を加え、「憲法改正要綱」とした。1月26日の第15回調査会では、この「憲法改正要綱」（甲案）と「憲法改正案」（乙案）を議論した。^[10]内閣は1月30日から2月4日にかけて連日臨時閣議を開催して、「私案」「甲案」「乙案」を審議。2月7日、松本は「憲法改正要綱」（松本試案）を天皇に奏上し、翌8日に説明資料とともに総司令部へ提出した。この「憲法改正要綱」は内閣の正式決定を経たものではなく、まず総司令部に提示して意見を聞いた上で、正式な憲法草案の作成に着手する予定であった。

他方、近衛や松本委員会による憲法改正の調査活動が進むにつれ、国民の間にも憲法問題への関心が高まった。近衛や松本委員会の動き、各界各層の人々の憲法に関する意見なども広く報道され、政党や知識人のグループなどを中心に、多種多様な民間憲法改正案が発表された。しかし、その多くは大日本帝国憲法に若干手を加えたものであって、大改正に及ぶものは少数であった。そのような中でも特に異彩を放った改憲案には、天皇制を廃止して人民主権の原則を採用した日本共産党の「日本人民共和國憲法（草案）」^[11]、象徴的な天皇制を残しつつ国民主権の原則と直接民主制的諸制度を採用する憲法研究会の「憲法草案要綱」^[12]、大統領を元首とする共和制を採用した高野岩三郎の「日本共和国憲法私案要綱」^[13]などがある。なお、内閣情報局世論調査課が共同通信社調査部に委嘱して行った「憲法改正に関する輿論調査報告」（1945年（昭和20年）12月19日付、報告総数287件。）では、全体の75％（216件）が「憲法改正を要する」としている。

マッカーサー草案[編集]

総司令部は、当初、憲法改正については過度の干渉をしない方針であった。しかし、総司令部は、1946年（昭和21年）の年明け頃から、民間の憲法改正草案、特に憲法研究会の「憲法草案要綱」に注目しながら、日本の憲法に関する調査・研究の動きを活発化させた。もっとも、同年1月中は、憲法改正に関する準備作業を続け、日本政府による憲法改正案の提出を待つ姿勢をとり続けた。

ここで総司令部内で問題となっていたのは、マッカーサーが日本の憲法改正について、いかなる権限を持つのかという法的根拠、法的論点であった。この点につき、総司令部の民政局長であったコートニー・ホイットニーは、「現在閣下は、日本の憲法構造に対して閣下が適当と考える変革を実現するためにいかなる措置をもとりうるという、無制限の権限を有しておられる」と結論づけるリポートを提出した（1946年2月1日付「憲法改正権限に関するホイットニー・メモ」^[14][15]）。このレポートでは、2月26日に迫った極東委員会の発足後は、マッカーサーの権限が無制限でなくなることも併せて指摘している。

このレポートが提出されたのと同じ日、2月1日付の毎日新聞が、「松本委員会案」なるスクープ記事を掲載した。^[16]この記事に載った「松本委員会案」とは、宮沢委員が委員会での議論を踏まえて試みに作成し、1月4日の第8回調査会に提出した「宮澤甲案」であった。この「宮澤甲案」の内容は、松本委員会に提出された草案の中では比較的リベラルなもので、内閣の審議に供された「乙案」に近かった。政府は直ちに、このスクープ記事の「松本委員会案」は実際の松本委員会案とは全く無関係であるとの談話を発表した。

しかし、その記事を分析したホイットニー民政局長は、それが真の松本委員長私案であると判断した（1946年2月2日付「毎日新聞記事「憲法問題調査委員会試案」に関するホイットニー・メモ」^[17]）。また、この案について、「極めて保守的な性格のもの」と批判し、世論の支持を得ていないとも分析した。そこで総司令部は、このまま日本政府に任せておいては、極東委員会の国際世論（特にソ連、オーストラリア）から天皇制の廃止を要求されるおそれがあると判断し、総司令部が草案を作成することを決定した。その際、日本政府が総司令部の「受け容れ難い案」を提出された後に、その作り直しを「強制する」より、その提出を受ける前に総司令部から「指針を与える」方が、戦略的に優れているとも分析した。

2月3日、マッカーサーは、総司令部が憲法草案を起草するに際して守るべき三原則を、憲法草案起草の責任者とされたホイットニー民政局長に示した（「マッカーサー・ノート」）。三原則の内容は以下の通り。^[18][19]

1. 天皇は国家の元首の地位にある。皇位は世襲される。天皇の職務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法に表明された国民の基本的意思に応えるものとする。

   Emperor is at the head of the state.His succession is dynastic.His duties and powers will be exercised in accordance with the Constitution and responsive to the basic will of the people as provided therein.

2. 国権の発動たる戦争は、廃止する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、さらに自己の安全を保持するための手段としての戦争をも、放棄する。日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。日本が陸海空軍を持つ権能は、将来も与えられることはなく、交戦権が日本軍に与えられることもない。

   War as a sovereign right of the nation is abolished. Japan renounces it as an instrumentality for settling its disputes and even for preserving its own security. It relies upon the higher ideals which are now stirring the world for its defense and its protection.No Japanese Army, Navy, or Air Force will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon any Japanese force.

3. 日本の封建制度は廃止される。貴族の権利は、皇族を除き、現在生存する者一代以上には及ばない。華族の地位は、今後どのような国民的または市民的な政治権力を伴うものではない。予算の型は、イギリスの制度に倣うこと。

   The feudal system of Japan will cease.No rights of peerage except those of the Imperial family will extend beyond the lives of those now existent.No patent of nobility will from this time forth embody within itself any National or Civic power of government.Pattern budget after British system.

この三原則を受けて、総司令部民政局には、憲法草案作成のため、立法権、行政権などの分野ごとに、条文の起草を担当する8つの委員会と全体の監督と調整を担当する運営委員会が設置された。2月4日の会議で、ホイットニーは、すべての仕事に優先して極秘裏に起草作業を進めるよう民政局員に指示した。起草にあたったホイットニー局長以下25人のうち、ホイットニーを含む4人には弁護士経験があった。しかし、憲法学を専攻した者は一人もいなかったため、日本の民間憲法草案（特に憲法研究会の「憲法草案要綱」）や、世界各国の憲法が参考にされた。民政局での昼夜を徹した作業により、各委員会の試案は、2月7日以降、次々と出来上がった。これらの試案をもとに、運営委員会との協議に付された上で原案が作成され、さらに修正の手が加えられた。2月10日、最終的に全92条の草案にまとめられ、マッカーサーに提出された。マッカーサーは、一部修正を指示した上でこの草案を了承し、最終的な調整作業を経た上で、2月12日に草案は完成した。マッカーサーの承認を経て、2月13日、いわゆる「マッカーサー草案」（GHQ原案）^[20]が日本政府に提示された。

日本政府案の作成と議会審議[編集]

2月13日に日本政府に提示された「マッカーサー草案」は、先に日本政府が2月8日に提出していた「憲法改正要綱」（松本試案）に対する回答という形で示されたものであった。提示を受けた日本側、松本国務大臣と吉田茂外務大臣は、総司令部による草案の起草作業を知らず、この全く初見の「マッカーサー草案」の手交に驚いた。^[21]

「マッカーサー草案」を受け取った日本政府は、2月18日に、松本の「憲法改正案説明補充」^[22]を添えて再考するよう求めた。これに対してホイットニー民政局長は、松本の「説明補充」を拒絶し、「マッカーサー草案」の受け入れにつき、48時間以内の回答を迫った。2月21日に幣原首相がマッカーサーと会見し、「マッカーサー草案」の意向について確認。翌22日の閣議で、「マッカーサー草案」の受け入れを決定し、幣原首相は天皇に事情説明の奏上を行った。

2月26日の閣議で、「マッカーサー草案」に基づく日本政府案の起草を決定し、作業を開始した。松本国務大臣は、法制局の佐藤達夫・第一部長を助手に指名し、入江俊郎・次長とともに、日本政府案を執筆した。3人の極秘作業により、草案は3月2日に完成した（「3月2日案」^[23]）。3月4日午前10時、松本国務大臣は、草案に「説明書」を添えて、ホイットニー民政局長に提示した。総司令部は、日本側係官と手分けして、直ちに草案と説明書の英訳を開始した。英訳が進むにつれ、総司令部側は、「マッカーサー草案」と「3月2日案」の相違点に気づき、松本とケーディス・民政局行政課長の間で激しい口論となった。午後になり、松本は、経済閣僚懇談会への出席を理由に、総司令部を退出した。夕刻になり、英訳作業が一段落すると、総司令部は、続いて確定案を作成する方針を示した。午後8時半頃から、佐藤・法制局第一部長ら日本側とともに、徹夜の逐条折衝が開始された。成案を得た案文は、次々に首相官邸に届けられ、3月5日の閣議に付議された。5日午後4時頃、総司令部における折衝はすべて終了し、確定案が整った。閣議は、確定案の採択を決定して「3月5日案」^[24]が成立、午後5時頃に幣原首相と松本国務大臣は宮中に参内して、天皇に草案の内容を奏上した。翌3月6日、日本政府は「3月5日案」の字句を整理した「憲法改正草案要綱」（「3月6日案」^[25]）を発表し、マッカーサーも直ちにこれを支持・了承する声明を発表した。日本国民は、翌7日の新聞各紙で「3月6日案」の内容を知ることとなった。国民にとっては突然の発表であり、またその内容が予想外に「急進的」であったことから衝撃を受けたものの、おおむね好評であった。^[26][27]

3月26日、国語学者の安藤正次博士を代表とする「国民の国語運動」が、「法令の書き方についての建議」という意見書を幣原首相に提出した。これを主たる契機として、憲法の口語化に向けて動き出した。4月2日、憲法の口語化について、総司令部の了承を得て、閣議了解が行われ、翌3日から口語化作業が開始された。まず、作家の山本有三に前文の口語化を依頼し、作成された素案を参考にして、入江・法制局長官、佐藤・法制局次長、渡辺佳英・法制局事務官らの手により、5日に口語化第1次案が閣議で承認された。^[28]4月16日に幣原首相が天皇に内奏し、まず憲法を口語化した後、憲法の施行後には順次他の法令も口語化することを伝えた。

4月10日、衆議院議員総選挙が行われた。総司令部は、この選挙をもって、「3月6日案」に対する国民投票の役割を果たさせようと考えた。しかし、国民の第一の関心は当面の生活の安定にあり、憲法問題に対する関心は第二義的なものであった。選挙を終えた4月17日、政府は、正式に条文化した「憲法改正草案」^[29]を公表し、枢密院に諮詢した。4月22日、枢密院で、憲法改正草案第1回審査委員会が開催された（5月15日まで、8回開催。）。同日に幣原内閣が総辞職し、5月22日に第1次吉田内閣が発足したため、枢密院への諮詢は一旦撤回され、若干修正の上、5月27日に再諮詢された。5月29日、枢密院は草案審査委員会を再開（6月3日まで、3回開催。）。この席上、吉田首相は、議会での修正は可能と言明した。6月8日、枢密院の本会議は、天皇臨席の下、第二読会以下を省略して直ちに憲法改正案の採決に入り、美濃部達吉・顧問官を除く起立者多数で可決した。

これを受けて政府は、6月20日、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に従い、憲法改正案を衆議院に提出した。衆議院は6月25日から審議を開始し、8月24日、若干の修正を加えて可決した。^[30]続いて、貴族院は8月26日に審議を開始し、10月6日、若干の修正を加えて可決した。^[31]翌7日、衆議院は貴族院回付案を可決し、帝国議会における憲法改正手続はすべて終了した。

10月12日、政府は「修正帝国憲法改正案」を枢密院に諮詢（19日と21日に審査委員会。）した。10月29日、枢密院の本会議は、天皇臨席の下で、「修正帝国憲法改正案」を全会一致で可決した（美濃部・顧問官など2名は欠席。）。同日、天皇は、憲法改正を裁可した。11月3日、日本国憲法が公布された。同日、貴族院議場では「日本国憲法公布記念式典」が挙行され、宮城前では天皇・皇后が臨席して「日本国憲法公布記念祝賀都民大会」が開催された。

1947年（昭和22年）5月3日、日本国憲法が施行された。

議論[編集]

民主主義[編集]

民主主義について「民主主義が最善であるのか」と「直接民主制と間接民主制どちらが優位なのか」という議論がある。

民主主義が最善であるのか[編集]

民主主義制度が優れた制度かどうかについて、古来から議論がある。しかし、絶対王政、ファシズム、共産主義などとの競合に悉く打ち勝ち、最終的な勝利者になっていることは明白であり、「人類が歴史上生み出してきた政体」という条件が付くならば最善の制度であると結論できる。

民主制は衆愚政治であるという意見も少数ながら根強い。民主主義制度が優れた制度であると主張する立場でも、その根拠で意見が分かれている。おおまかに二つの立場に分けると、一つは、多数決によってより正しい結論を導くことができることを根拠にする立場であり、もう一つは、正しいことを知りえないからこそ民主主義制度が優れた手続きだとする立場である。

直接民主制と間接民主制[編集]

また、国民が直接政治に参加する直接民主制と、代表者を通じて間接的に参加する間接民主制についても、古来から議論がある。日本では、1999年に地方分権推進一括法が制定されたこともあり、特に地方自治体での住民直接投票の取り扱いにおいて表面化している。

一つは、「民衆による政治」という基本理念からして、直接民主制の方が優れているという意見である。この意見からは、間接民主制は次善の策だと指摘される。もう一つは、対立する意見の間での現実的な議論の可能性や、対立する有権者の意思を統一する可能性の観点から、間接民主制の方が優れているという意見である。この意見からは、間接民主制は最善の策であり、直接民主制を「絶対民主主義」と批判する。

日本国憲法と比較されることの多いドイツ連邦共和国基本法では、戦前のナチスが国民投票・住民投票といった直接民主制的な手段を使って合法的に独裁や占領地域の拡大を推し進めたことから、直接民主制の要素を一切排除している。

歴史的には、間接民主制が優れた方法と考えられてきた。現代では、実際の施政者と市民の意見との隔たりを埋めるために、直接民主制にも一定の価値があるとされている。このため、間接民主制が原則だが、直接民主制を補完的に採用するべきだという意見がもっとも有力である。日本国憲法も、間接民主制を原則とし、例外的に直接民主制的制度が採り入れられている。直接民主制的制度としては、地方自治特別法、憲法改正国民投票、最高裁判所裁判官国民審査が挙げられる。

制定法理[編集]

本来、理論的にも現実的にも自国が定めるべき憲法の制定過程に占領軍が関与したため、制定当初から、日本国憲法は国際法上、無効ではないかという押し付け憲法論が論じられた。また、大日本帝国憲法の改正手続によって成立したにもかかわらず、主権（統治権）が天皇から国民へ移ることになり、通説である憲法改正限界説の立場からは理論的に大日本帝国憲法の改正の限界を超えている（限界突破）という指摘も強かった（上記「日本国憲法の内容」の「上諭」を参照）。

憲法改正限界説の立場からは、改正の限界を超えた点については一般的に「八月革命説」によって理論的に説明される。この説はポツダム宣言の受諾を法的な一種の革命と捉えて、その時点で主権の委譲があったと説明する。なお、憲法改正無限界説によれば、改正手続きが正しく行われれば主権の所在を変更することも可能であるから、主権が移動したこと自体は特に問題とされない。

他方、制定過程に外国人（強いていうならば占領軍）が関与した点については、議論が今もなお続いている。もっとも、新憲法成立後多くの国民がそれを支持し、朝鮮戦争時に改正を打診された政府も「その必要なし」と回答、さらに新憲法下で数十年にわたって無数の法令の運用がなされた今、憲法は無効だという主張は少数となった。憲法は慣習として成立したと説明されることもある。

また、ハーグ陸戦条約第43条が占領地の法律尊重を定めていることから、この一連の憲法制定手続が、同条約に違反しており憲法は無効であるとの主張もある。然し、特別法であるポツダム宣言が一般法である同条約に優先し、問題は生じないと説かれる。

憲法改正手続[編集]

日本国憲法の改正のための要件は、第96条に規定されており、通常の立法のための要件よりも加重されたものとなっている（硬性憲法）。それによれば「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」に基づき国会が憲法の改正を発議し、国民投票による「その過半数の賛成」による承認を必要とするものとされている。当該国民投票を実施するための細則については新たに法令によりこれを定める必要がある（2007年日本国憲法の改正手続に関する法律が制定された）。

そのほか各種の議論[編集]

• 基本理念についての議論
• 基本的人権の尊重に関して
• 天皇は元首か：- 第1条、元首
• 女帝、生前退位は認められるか：憲法上は触れられていない。- 第2条、皇室典範
• 国家安全保障上の不備：- 第9条
• 私学助成の制度は第89条に違反しているのではないか。 - 私立学校振興助成法
• 天皇制廃止論

憲法典に述べられていない問題[編集]

日本の憲法の主たる法源は、日本国憲法（形式的意味の憲法）である。ここでは、日本国憲法には述べられていない憲法上の問題について述べる。

領土[編集]

ゲオルク・イェリネックのいう国家の三要素のうち、国民 (Staatsvolk)・国家権力 (Staatsgewalt) に関して日本国憲法は論じているが、国家領土 (Staatsgebiet) に関しては、日本国憲法は沈黙している（これは比較憲法的には異例に属する）。日本国の領土を決定する法規範は、主として条約にある。

なお、大日本帝国憲法も、国家領土については沈黙していた。このため、帝国憲法施行後に獲得された領土については、憲法の場所的適用範囲が問題となった。これについては、肯定説・否定説・折衷説が対立した。

国家の自己表現[編集]

いわゆる国家の自己表現 (Selbstdarstellung des Staates) について、日本国憲法は規定していないが、比較憲法的には珍しいケースである。主な法源として、次のようなものがある。

• 日本国の国家体制、国号、政体に関する規定。（ex.日本国は自由と民主主義に基く立憲君主国である、など）
• 国旗国歌法：日本国の国旗は日章旗、国歌は君が代であることを規定している。
• 元号法：元号は政令で定めるべきこと、元号は皇位継承があった場合に限り改めること（一世一元の制）を規定している。
• 国民の祝日に関する法律
• 首都に関しては、1950年（昭和25年）の首都建設法がある。(首都建設法については日本の首都を参照)

日本国憲法の解釈[編集]

日本国憲法は硬性憲法（改正のための要件が法律に比して厳しい）であるため、裁判所の判断（判例）のもつ重要性はより高いといわれる。

芦田修正について[編集]

芦田修正とは、第34代内閣総理大臣、芦田均によって行われた日本国憲法の条文の追加である。

芦田修正の具体的な内容としては、GHQの憲法草案の第8条「陸軍、海軍、空軍またはその他の戦力は決して許諾されることなかるべく」の頭に「前項の目的を達するため」と入れGHQ、極東委員会の許可ももらったが、その後、極東委員会から文民条項の追加を指示されたことである。

解釈としてはこの「前項の目的を達するため」と入れたことにより国際紛争を解決する手段としては、陸海空軍の戦力を放棄するが、侵略戦争の解決手段としては陸海空軍の戦力を保持してもよい(なぜなら、軍隊を保持していなければ軍民の存在自体がないのである)、とも読み取れる。また、芦田均自身も「国には当然の権利として、自分の国を守る自衛権が存在する。その自衛権までも取り上げるような憲法では困る」と言っているので上記のような狙いがあったとも考えられる。

注釈・出典[編集]

関連項目[編集]

• 憲法
• 占領基本法
• 大日本帝国憲法
• 憲法改正論議
• 改憲
• 護憲
• 押し付け憲法論 - 真実
• 憲法無効論 - 真実
• あたらしい憲法のはなし

用語[編集]

• 自由権
• 精神の自由
• 人身の自由
• 経済活動の自由
• 社会権
• 法の下の平等
• 憲法制定権力
• 憲法訴訟
• 違憲判決

制度・組織[編集]

• 日本の裁判所

法律・条約[編集]

• 国際法
• 人身保護法
• 国籍法
• 公職選挙法
• 政党助成法
• 宗教法人法
• 日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律

その他[編集]

• ゲティスバーグ演説
• 憲法(芦部信喜)
• 憲法(佐藤幸治)

外部リンク[編集]

• リンク集/日本国憲法 - 日本国憲法に関するリンク集
• 日本国憲法の誕生 - 国立国会図書館

特別展示。憲法制定当時の背景などを解説しているほか、各種の草案、議事録などの重要文書がスキャン画像やテキストデータとして提供されている。

• 日本国憲法原本 - 国立公文書館

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