「テレビ朝日ホールディングス」の版間の差分
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2019年7月27日 (土) 23:02時点における最新版
株式会社テレビ朝日ホールディングス（テレビあさひホールディングス）は、日本の認定放送持株会社。2014年4月1日、株式会社テレビ朝日が商号変更・会社分割を行って改組した。
目次
概要[編集]
テレビ朝日は、1957年（昭和32年）11月1日に「株式会社日本教育テレビ」（にっぽんきょういくテレビ。略称：NET、呼称：NETテレビ）として設立され、1959年（昭和34年）2月1日に在京民放テレビキー局では3番目で、教育専門局として本放送を開始、1973年（昭和48年）11月1日に教育専門局から一般総合局に移行した。1977年（昭和52年）4月1日に商号を「株式会社日本教育テレビ」から「全国朝日放送株式会社」（ぜんこくあさひほうそう。略称：ANB、呼称：テレビ朝日）に変更し、“テレ朝”（テレあさ）の愛称で一般視聴者に広く知られ、親しまれている。2003年（平成15年）10月1日、商号を呼称と同じ「株式会社テレビ朝日」（略称：EX）に変更したのを経て、2014年（平成26年）4月1日、在京民放テレビ局5社の中で、最後の認定放送持株会社への移行となった。
沿革[編集]
テレビ朝日#沿革 も参照
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）
- 2017年 （平成29年）
- 2018年 （平成30年）3月 - 同じく系列局である秋田朝日放送、新潟テレビ21の2社を持分法適用関連会社とする。
- 2019年 （平成31年）3月 - 系列局である岩手朝日テレビを持分法適用関連会社とする[2]。
グループ会社[編集]
連結子会社[編集]
テレビ朝日ホールディングスの完全子会社。
持分法適用関連会社[編集]
テレビ朝日のグループ会社[編集]
「テレビ朝日#グループ会社」を参照。
資本構成[編集]
「テレビ朝日ホールディングス」および、2014年3月31日以前の「テレビ朝日」「全国朝日放送」の資本構成。
2016年3月31日[編集]
| 資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
|---|---|---|
| 366億4280万円 | 108,529,000株 | 23,126 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
|---|---|---|
| 朝日新聞社 | 26,951,840株 | 24.83% |
| 東映 | 16,400,200株 | 15.11% |
| 香雪美術館 | 5,030,000株 | 4.63% |
| みずほ信託銀行 ※退職給付信託・大日本印刷口 ※再信託受託者 資産管理サービス信託銀行 |
4,030,000株 | 3.71% |
| 九州朝日放送 | 3,333,500株 | 3.07% |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） | 3,024,000株 | 2.79% |
| 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 2,311,300株 | 2.13% |
| 朝日新聞文化財団 | 2,297,100株 | 2.12% |
| リクルートホールディングス | 2,100,000株 | 1.93% |
| 朝日放送 | 1,572,000株 | 1.45% |
過去の資本構成[編集]
1978年3月31日
| 資本金 | 授権資本 | 1株 | 発行済株式総数 |
|---|---|---|---|
| 12億円 | 48億円 | 500円 | 2,400,000株 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
|---|---|---|
| 東映 | 338,200株 | 14.09% |
| 朝日新聞社 | 240,000株 | 10.00% |
| 旺文社 | 212,100株 | 8.83% |
| 高野信 [7] | 189,500株 | 7.89% |
| 小学館 | 150,000株 | 6.25% |
| アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー | 120,000株 | 5.00% |
| 鈴木恭二 | 120,000株 | 5.00% |
| 瀬川美能留 | 120,000株 | 5.00% |
| 大日本印刷 | 114,000株 | 4.75% |
| 九州朝日放送 | 100,000株 | 4.16% |
| 中川英造 [8] | 100,000株 | 4.16% |
1992年3月31日
2003年3月31日
2008年3月31日
| 資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
|---|---|---|
| 366億4280万円 | 1,006,000株 | 36,706 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
|---|---|---|
| 朝日新聞社 | 340,495株 | 33.85% |
| 東映 | 161,842株 | 16.09% |
| みずほ信託銀行 ※退職給付信託 大日本印刷口 ※再信託受託者 資産管理サービス信託銀行 |
40,300株 | 4.01% |
| 九州朝日放送 | 32,147株 | 3.20% |
| MELLON BANK, N.A. TREATY CLIENT OMNIBUS ※常任代理人 三菱東京UFJ銀行 |
27,087株 | 2.69% |
| CBニューヨーク オービス エスアイシーアーヴィー ※常任代理人 シティバンク銀行 |
23,254株 | 2.31% |
| 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 21,631株 | 2.15% |
| 衛星チャンネル | 20,854株 | 2.07% |
| 講談社 | 13,640株 | 1.36% |
| 日本マスタートラスト信託銀行 ※退職給付信託口・電通口 |
12,710株 | 1.26% |
2015年3月31日
| 資本金 | 発行済株式総数 | 株主数 |
|---|---|---|
| 366億4280万円 | 108,529,000株 | 26,146 |
| 株主 | 株式数 | 比率 |
|---|---|---|
| 朝日新聞社 | 26,951,840株 | 24.83% |
| 東映 | 16,400,200株 | 15.11% |
| 香雪美術館 | 5,030,000株 | 4.63% |
| みずほ信託銀行 ※退職給付信託・大日本印刷口 ※再信託受託者 資産管理サービス信託銀行 |
4,030,000株 | 3.71% |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） | 3,806,100株 | 3.51% |
| 九州朝日放送 | 3,333,500株 | 3.07% |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL ※常任代理人 シティバンク銀行 |
2,446,300株 | 2.25% |
| 朝日新聞文化財団 | 2,297,100株 | 2.12% |
| リクルートホールディングス | 2,100,000株 | 1.93% |
| 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 1,922,700株 | 1.77% |
歴代社長・会長[編集]
| 就任年月日 | 社長 | 会長 |
|---|---|---|
| 1957年11月1日 | 赤尾好夫 | 大川博 |
| 1960年11月30日 | 大川博 | 赤尾好夫 |
| 1964年11月9日 | 赤尾好夫 | ※不在 |
| 1965年3月31日 | 山内直元 | 赤尾好夫 |
| 1970年3月9日 | ※不在[10] | |
| 1970年4月3日 | 横田武夫 | |
| 1974年11月29日 | 高野信 | |
| 1981年6月29日 | 中川英造 | |
| 1983年6月29日 | 田代喜久雄 | |
| 1985年9月11日 | ※不在 | |
| 1989年6月29日 | 桑田弘一郎 | |
| 1993年6月 | 伊藤邦男 | |
| 1999年6月 | 広瀬道貞 | 伊藤邦男 |
| 2005年6月29日 | 君和田正夫 | 広瀬道貞 |
| 2008年6月 | ※不在 | |
| 2009年6月25日 | 早河洋 | 君和田正夫 |
| 2012年6月28日 | ※不在 |
| 就任年月日 | テレビ朝日 | テレビ朝日HD | ||
|---|---|---|---|---|
| 社長 | 会長 | 社長 | 会長 | |
| 2014年4月1日 | 早河洋 | ※不在 | 早河洋 | ※不在 |
| 2014年7月1日 | 吉田慎一 | 早河洋 | 吉田慎一 | 早河洋 |
| 2016年6月29日 | 角南源五 | |||
関連項目[編集]
- 放送持株会社
- 朝日放送グループホールディングス（2018年4月1日に準キー局（系列局）である旧・朝日放送が放送持株会社化）
- フジ・メディア・ホールディングス（フジサンケイグループ中核企業）
- 東京放送ホールディングス（2009年4月1日に東京放送が放送持株会社化）
- テレビ東京ホールディングス
- 日本テレビホールディングス
- 中部日本放送
- RKB毎日ホールディングス
- MBSメディアホールディングス
- RSKホールディングス（2019年4月1日に山陽放送が放送持株会社化）
外部リンク[編集]
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- ↑ 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ,テレビ朝日ホールディングス,2017年2月7日
- ↑ 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ,テレビ朝日ホールディングス,2019年3月1日
- ↑ () 有報リーダー Lafla [ arch. ] 2017-06-09
- ↑ 日本民間放送連盟 (1978-12) 日本民間放送連盟 [ 日本放送年鑑'78 ] 洋文社 1978-12 161
- ↑ 日本民間放送連盟 (1992-11) 日本民間放送連盟 [ 日本民間放送年鑑'92 ] コーケン出版 1992-11 231
- ↑ 日本民間放送連盟 (2003-11) 日本民間放送連盟 [ 日本民間放送年鑑2003 ] コーケン出版 2003-11 237
- ↑ 7.0 7.1 全国朝日放送 代表取締役社長
- ↑ 全国朝日放送 取締役副社長
- ↑ 全国朝日放送 非常勤取締役
- ↑ 山内直元の死去による
