「伊藤祐一郎」の版間の差分

2018年2月17日 (土) 00:24時点における版

伊藤 祐一郎（いとう ゆういちろう、1947年11月17日 - ）は、日本の官僚、のち政治家に転じ鹿児島県知事。

鹿児島県が税金を使って上海旅行へGO！4万6000人の反対を押し切り鹿児島県・伊藤祐一郎知事「自分が正しいと思っていることをやる以外ない。」

鹿児島県が7月から始めた県職員ら300人の「公費丸抱え上海研修旅行」が予想通り、県民の猛批判を浴びている。実際、1時間の市場見学の予定が10分で退場させられたり、夏休みで生徒のいない学校を訪問したため授業見学ができなかったりと、現地でのお粗末な実態が次々と明らかになっている。

計画を打ち出した伊藤祐一郎知事はあくまで「研修は立派な行政マンに育つ糧になる」と強弁するが、県民は「お気楽な慰安旅行にほかならない」として責任追及に向けた動きを活発化している。

1時間の見学予定が10分で打ち切り

公費3400万円を使った今回の上海旅行について、県は職員らの研修に加え、利用が低迷する中国東方航空の鹿児島－上海路線の存続に向けた搭乗率向上を狙いとして挙げている。

県職員については7月10日出発の第１陣に続き同31日、8月7日とすでに3回派遣。今後も8月21日、9月4日、11日の出発日程で続けていく。また、これとは別に教職員の上海研修も7月24、31日、8月7、21日出発の4回に分け実施中。派遣されるのは教育次長2人と社会教育、総務福利両課長の管理職4人を団長に、県教育庁職員9人▽小学校44人▽中学校27人▽高校12人▽特別支援学校4人－の計100人だ。

さて気になる研修の中身だが、第1陣の上海研修2日目の農政部職員による野菜卸売市場の視察について、鹿児島の地元紙・南日本新聞は7月12日付1面で「市場見学10分で退場　当初計画は1時間」との見出しで、「警備員に促されるまま、わずか10分で強制退場させられる一幕もあり、職員らは硬い表情をみせた」と報じた。

また関係者によると、同日に土木部職員が上海の洋山深水港を訪れた際も、職員の乗ったバスが規制区域ゲートを通過したところ、港湾管理局パトロール車に制止された。職員らは事情聴取を受け約30分も足止めされたため、その後の視察行程に影響が出たという。

制止されたのは報道陣のせい？

研修が予定通りいっておらず、研修の効果や県の計画が疑問視される内容だが、こうした情報に関して県側は“反論”。中国側に制止されたのは日本の同行取材陣の行動が影響した「取材事故」だったとし、総務部長の取り扱いで同行の報道各社の一部に宛てて「取材事故について」と題した抗議文を出した。

県人事課行政管理室によると、研修出発前の7月5日に、県職員一行の同行取材を申し出ていた報道各社向けに説明会を開催。担当者は「研修先でのカメラ撮影の可否については、各社の責任で取材先に確認してもらうよう文書を配布し、口頭での注意喚起を含め申し入れを行っていた」と釈明する。しかし調整が不十分であったことは否めず、「県、報道機関のいずれに問題があったかはわからないが、検証が必要だ」（自民党県議）という声も出ている。

夏休みで無人の学校訪問した「教育研修」

一方、教職員が対象の研修は定員100人を超える164人の応募があり、「研修参加計画書を提出してもらった上で、地域バランスや希望日を考慮して絞り込んだ」（県教育庁総務福利課）という。

初日は上海の総領事館で上海市の概要説明を受け、2日目は上海博物館や、子供らが芸術を中心とした課外活動に取り組む施設を訪問。3日目は2班に分かれ小学校や小学～高校一貫校を訪れ、教職員との意見交換や施設見学などをし、学習塾の授業も見学するスケジュールだった。ところが上海の学校も日本同様、夏休み中で、実際の授業の様子は視察できずじまい。学習塾だけの見学となった。これは県教育庁も申し開きできない問題だが、帰国後に鹿児島空港で取材に応じた豊島真臣教育次長は「教員の話を聞き、子供たちの活動も見られて有意義だった」などと成果を強調している。

肝心の上海ー鹿児島路線維持も「？」

ところで、第1陣と同じ飛行機で7月10日に上海入りした伊藤知事は現地の中国東方航空本社を訪れ、鹿児島－上海線の維持を申し入れたが、確約は得られなかった。知事や県によると、会談した旅客マーケティングの責任者で副社長クラスの董波氏は運航コスト低減の支援などを要望し、県側は具体案を検討する方針を伝えたという。

路線維持の確約が得られぬばかりか、足下を見られて、新たな“宿題”を背負わされた形だが、伊藤知事は帰国後の定例記者会見で「具体的な細かい話や条件ではなく、一般的にこちらがお願いしますというわけだから。あちらから来る方の便益を図ってくださいね、という程度の話だ」と開き直った。

「路線維持のための緊急措置」という目的が達成できなければ、知事の政治責任が問われることになる。県が掲げる「職員の国際感覚や幅広い視野の醸成などを図る」との目標もお題目に過ぎず、実態は「お気楽な慰安旅行」に尽きるのだが、伊藤知事は「個別の成果はそんなに期待していない。心の中に織り込んだ風景がやがて立派な行政マンに育つ糧になる」と、何だかよく分からない発言を している。

高校生の修学旅行の方がマシ

当然だが、今回の研修旅行への県民の反発は相当なものだ。

「高校生の修学旅行の方がまだ充実しているかと思える内容のない無意味な計画」「財政調整積立基金から繰り入れるのは違法だ」

伊藤知事に派遣中止の勧告を求めて住民監査請求を起こした鹿児島オンブズマンは7月18日、その意見陳述会で事業をこう批判した。

意見陳述したのは主婦2人と女性介護士、鹿児島市議、住民団体代表の5人。陳述の中で主婦（33）は、県が「今後の県政運営を担う県職員にとってダイナミックに成長を続ける上海の現状を体感することが不可欠」などと主張していることについて、「何がどうして必要不可欠と言えるのか、意味が不明。まるで高校生の修学旅行のしおりの文言のようだ」と批判。その上で、「不当な公金支出である以上、派遣された職員に返還させるか、無理やり計画を推進した知事に返還していただきたい」と語った。

同団体の続博治代表も「多くの県民の批判を受けて事業規模を3分の1に縮小し、充当財源は財政調整積立基金を取り崩すことになった。場当たり的な事業費計上であったとしか言いようがない」と指摘。さらに、「付け刃的な研修への支出行為は県の研修規定にも違反した研修と言わざるを得ず、その財源を財政調整積立基金に求めること自体も違法な支払い行為」だとして、支出額の返還を求めるとともに、今後の職員派遣を中止することを求めた。

しかし、県監査委員は8月2日、「県議会の審議・議決を経て予算化されており、知事の判断が著しく合理性を欠き、裁量権の範囲を逸脱して乱用したものとは認められない」として中止勧告の請求を退けた。

これに対し同オンブズマンの続代表は「県の主張のみに基づいた判断をしている。税金の使い方としての問題点には触れず、意味のない監査結果」と批判している。

平成元年の大阪市公費乱脈事件では、当時の幹部職員と一部議員による接待・宴会に年間7億円もの食糧費が新地の高級料亭や高級ラウンジに消えていたことが発覚。市民グループ「見張り番」が結成され、食糧費乱脈支出を住民監査請求・住民訴訟で8年かけて返還させ、裁判で和解終結させた。

鹿児島オンブズマンなどは今後の対応を検討するとしているが、税金を使った夏休み旅行をめぐる騒動はまだ収まりそうにない。

時代錯誤の「公費天国」、県職員ら300人に税金で「上海旅行」ぶち上げた鹿児島知事に浴びせられる「ラ・サールの恥！」

鹿児島県の伊藤祐一郎知事が打ち出し、7月10日から始まった県職員らの公費丸抱え“上海研修旅行”が波紋を広げている。

知事は、利用が低迷する中国東方航空の鹿児島－上海便を存続させるための事業であると“正当性”を強調。当初は職員千人を派遣し、事業費1億1800万円を使う計画だったが、さすがに県議会などの反発にあい、派遣人数を300人に、費用も3400万円に減らした。それでも税金で海外旅行をプレゼントすることに変わりなく、時代に逆行する県の公費天国ぶりに県民は怒り、あきれている。

お1人様、3泊4日11.8万円の豪華旅行

「鹿児島県庁は研修名目で上海便を使い、中国に職員千人を派遣する。全額県費で千人単位で出そうと思っています」

伊藤知事がこんな構想を打ち出したのは5月14日、鹿児島空港国際化促進協議会総会でのことだった。すぐさま計画は具体化し、県は29日、「上海派遣短期特別事業」として、6月補正予算案に必要経費1億1800万円を計上した。

このときの計画では、一般行政職と教職員各500人の計千人を、20回に分けて50人ずつ3泊4日の日程で上海へ派遣。必要経費は、現地での宿泊ホテル代1万2千円(4千円×3泊)、航空運賃4万円、さらにチャーターバスや通訳の料金などを加え一人当たり11万8千円とした。

これらをすべて公費で負担。研修中は「公務出張」扱いとなるため、派遣期間中の給料も支払われるほか、1万5200円の日当もつく厚遇ぶりだ。

上海3日間の旅で3万～7万円が相場とされる民間ツアーと比べれば、あまりにも割高。

県は「成長著しい上海の産業や都市基盤、教育などの状況を直接体験するプログラムを通じて職員の国際感覚や幅広い視野の醸成を図る」と説明するが、説得力に乏しく、県議会が6月初めに開会すると、県職労や与党の自民党県議団も批判に回った。

そこで知事は「300人は県民に参画を求める」といったん“妥協案”を提示したが、最終的には県職員千人分1億1800万円の補正予算案を撤回。上海便存続の緊急対策として7～9月の3カ月間に県職員、教職員、県民各100人計300人を3泊4日で上海に派遣する内容に修正した。事業費も3400万円に減額され、財政調整積立基金から繰り入れることに決まった。

税金投入の“正当性”訴える知事

知事が今回の計画を打ち出した理由に挙げる上海便をめぐる事情はこうだ。

鹿児島空港（同県霧島市）には平成14年から中国東方航空と日本航空の共同運航便が週4往復運航してきた。しかし昨夏の中国での反日暴動後、利用客が激減。23年の利用客は1万9761人(搭乗率55.4％)だったが、24年は1万6989人(同47.5％)と搭乗率が5割を下回り、過去最低となった。

中国東方航空などは今年3月から週2往復に減便しており、このままでは定期便消滅の可能性も出てきた。そこで伊藤知事が思いついたのが、研修名目で職員を大量に利用させることだった。

さらに県議会の論戦を通じ“もう一つの思惑”も判明した。知事は6月14日の県議会・一般質問で一部自己負担を求めた県議の質問に、「国の要請に基づき、職員1人あたり19万円ほど給与削減をする。その一部を研修という形で還元するのは必然的な流れ。税金丸抱えというケースにあたらない」と述べた。

つまり、政府の求めに応じて削減する県の特別職や管理職の給与や手当て1億3千万円を財源として充当する方針だったのだ。事実上の給与補填に当たり、研修名目での税金投入がますます説得力を欠く結果になった。

腰砕けの議会、押し切られた民意

伊藤知事は名門ラ・サール高校、東大法学部卒で、総務省の元キャリア官僚。生活の党の小沢一郎代表が自治相だった当時、秘書官を務め、小沢氏と太いパイプを持つことで知られる。昨年7月の知事選は盤石体制で3選。3期目に死角はないように思われていたが、「イエスマンに囲まれ、世間の空気が読めなくなったのか、見苦しい迷走を続けた」（地元政界通）。

「上海研修」事業の補正予算修正案を審議する6月28日の県議会は大荒れとなった。本会議や委員会が断続的に行われ、午後11時過ぎに1日会期を延長。傍聴席の県民からは知事に「エエ加減にせえ！ラ・サールの恥！」、知事に遠慮がちな県議らに対しては「腰巾着！」などとヤジが飛んだ。

本会議は未明に再開され、賛成、反対の討論の後、起立採決を前に自民の1人が議場を退席。修正案は公明3人、共産1人、無所属議員4人のほか、自民の2人も反対したが、自民や県民連合（民主・社民系）の賛成多数で可決された。県民の批判が大きかったにもかかわらず結局、議会は腰砕け、知事の「剛腕」が民意を押し切った形になった。

止まぬ県民の反発

補正予算成立を受けて記者会見した伊藤知事は県民の反対について、「日本が国際化しているとの認識がない。鹿児島に住んでいれば十分という主張が強かった」と息巻いた。

一方、住民団体「鹿児島オンブズマン」の続博治代表は「修正案もムダな支出に変わりはない。こんな事業は伊藤氏が自分で金を出してやればよいことだ。県議会がチェック機能を果たさないので市民の立場で追及していく」と強調。7月1日に住民監査請求を行ったのに続き、伊藤知事を相手取り公金返還を求める訴訟を起こすことも検討している。

6月5日から4万5千人の反対署名を集めた鹿児島市の開業医、堂園晴彦氏(61)も「これで鹿児島は世間の笑いもの。時機を見て、伊藤知事のリコール運動も検討したい」と怒りをあらわにする。

その伊藤知事は7月10日から研修旅行の第一陣として上海へ旅立った“県職員ご一行”に同行し、中国東方航空本社も訪問。今回の強引なやり方に県民の反発は強く、県政に少なからぬ影響を与えそうだ。

職員や議員の公費抱え研修旅行など「公費天国」は各地の自治体で問題になっている。関西でもこれまで同様の問題が各地で表面化。中でも大きな批判を浴びたのは、平成元年に公金詐取事件で職員が逮捕されたことがきっかけで明らかになった大阪市の公費乱脈だった。

市幹部の公金での飲食や市議の飲食代のつけ回し、公金による高級接待などが次々と発覚、底なしの不正といわれた。市は綱紀粛正に力を入れてきたが、その後も公費による職員の厚遇問題が度々表面化している。

どこの自治体にも通じる問題とはいえ、市民や世論の監視が厳しくなった今、鹿児島県の公費旅行は無駄遣いの最たるものとの批判を免れないだろう。

中国側に知事が“直訴”も確約なし…視察先で追い払われ

中国・上海入りした鹿児島県職員の第1陣。初日の10日、伊藤祐一郎知事は上海にある中国東方航空の本社を訪れ、鹿児島―上海線の維持を申し入れたが、維持の確約は得られなかった。

伊藤知事や県によると、会談した旅客マーケティングの責任者で副社長クラスの董波氏は運航コスト低減の支援などを要望。県側は具体案を検討する方針を伝えた。知事は会談後の会見で「路線の発展に向け、お互い最大限の努力をすることで合意した」と話した

また、11日に行われた上海最大の野菜卸売市場の視察では、鹿児島県職員が警備員に追い立てられ約10分で終了するなど、効果が疑問視される場面もあった。

同県食の安全推進課などの職員10人が参加した「農政コース」の一行は午前中に約1時間半かけ、中国政府が設けた農場を見学。トマトやパプリカを温室で無農薬栽培し、米国などに輸出していると説明を受けた。本重人農政部次長は「輸出を念頭に高付加価値のものを作っていることは参考になったが、育て方の研究は鹿児島の方が進んでいる」と報道陣に感想を述べた。

午後は輸入食品を販売する高級スーパーを訪れ、焼酎や黒酢などの鹿児島県産品が国内の2～3倍の値段で売られているのを確認。野菜卸売市場は最後に訪れたが、市場関係者から説明を受ける機会もなかった。土木関係の職員12人は、世界有数の大規模港湾などを視察した。

人物概要

銀行員である父親の仕事の関係により阿久根市・鹿児島市などで育つ。

ラ・サール高等学校を経て、東京大学法学部卒業。

最後の総理府地方分権推進委員会事務局次長であり、省庁再編後には初代の総務省大臣官房審議官をつとめた。後に民主党代表を務めた小沢一郎が自治大臣の際には大臣秘書官も務めている。

2004年に行われた保守分裂の激しい県知事選挙に出馬、溝口宏二元県議会議長、溜水義久元兵庫県副知事らを破って初当選。2008年再選し、2012年3選を果たす。

略歴

• 1971年6月 東京大学法学部卒業
• 1972年4月 自治省（現・総務省）入省
• 1972年5月～1993年3月 福岡県、石川県、埼玉県、外務省等で勤務
• 1993年4月 自治省行政局公務員部給与課長
• 1995年5月 自治省行政局振興課長
• 1996年9月 自治省財政局地方債課長
• 1997年7月 自治省行政局行政課長
• 1999年8月 自治省大臣官房審議官
• 2000年5月 総理府地方分権推進委員会事務局次長
• 2001年1月 総務省大臣官房審議官
• 2001年7月 内閣府地方分権改革推進会議事務局長
• 2003年1月 自治大学校長
• 2004年1月 総務省大臣官房総括審議官
• 2004年2月 総務省退官
• 2004年7月11日 鹿児島県知事選挙に当選
• 2004年7月28日 鹿児島県知事就任
• 2008年7月13日 鹿児島県知事選挙に再選
• 2012年7月8日 鹿児島県知事選に3選

家系

鹿児島県出水市の旧家の出身であり、伝統的建造物保存地区に生家の武家屋敷が残っている。先祖は、島津家中興の祖といわれた島津忠良（日新斎）に仕え、南さつま市の竹田神社の日新公の墓の隣に祭られている井尻神力坊。

事業仕分けでの発言

民主党政権が導入し評価者や作業者の一方的な判断で多くの国民から批判を浴びた事業仕分けでは宝くじ事業の仕分け自体に対し、公開仕分けの場で「全国知事会で鳩山首相から（普天間の）基地問題でお願いがあるという状況の中で、一方的に仕分け対象にするのはおかしい」と発言、事業仕分けの仕組み自体も「人民裁判」と批判した。また、民主党議員の「役員の給料はなぜこんなに高いのか（平均2000万円以上）？」という質問に対し、「答えは簡単です。人数が少ないからです。」と発言、議員や傍聴席からはどよめきの声が聞かれ、政治評論家や視聴者からも多くの批判を浴びた。

脚注

外部リンク

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官職
先代： 須賀龍郎	鹿児島県知事 テンプレート:鹿児島県 民選第16-18代：2004 -	次代： （現職）

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