「悪徳商法」の版間の差分

2011年11月27日 (日) 22:16時点における版

悪徳商法（あくとくしょうほう）は、悪質な者が不当な利益を得るような、社会通念上問題のある商売方法であって、例えばマルチ（まがい）商法による販売などが代表的である。多くの場合、被害者は消費者であるが、企業（ことに中小零細企業）や個人事業者のこともある。また、問題商法（もんだいしょうほう）または悪質商法（あくしつしょうほう）とも言う。

なお、警察、消費生活センターなどでは問題商法または悪質商法ということが多く、ほとんど悪徳商法とは言わない。マスコミや一般の人は、悪徳商法ということが多い。近年20歳で成人を迎えて間もない人たちをターゲットにする悪徳商法が増加している。法律的には成人とみなされても、彼らには社会的な経験や知識が少なく、そこにつけこんだものである。

特徴

以下の特徴のいずれか1つ以上に該当する商売方法は、概ね「悪徳商法」である。

広告・勧誘・契約方法などに問題があるもの

意思の合致がないのに、一方的に契約の成立を主張するもの。
勧誘目的を隠して、接近してきたり、誘い出したりするもの。 - 当選商法、デート商法など。
申し込みをしてないのに、商品などを一方的に送り付けるもの。
水道局・消防署・電力会社・NTTなどの官公庁や公共企業の職員を騙ったり、暗示して、接近してくるもの。
大手企業や有名企業の関連会社や子会社を騙ったり、暗示して、接近してくるもの。
虚偽・誇大な広告など。
効果や結果などが断定できないのに、断定調で広告や勧誘をするもの。 - 「最低でも2kgは痩せます」「○○株は必ず上がります」など。
金融商品などリスクを伴う商品やサービスなどについて、期待できる利益ばかりを強調して、予測されうる不利益について説明を十分に行わないもの。
契約内容について十分な説明をしなかったり、検討する時間を十分に与えず、早期の契約締結を迫るもの。
勧誘を拒んでも、再び勧誘するもの。
強迫や詐欺などを手段として、契約を締結させるもの。
営業所などに監禁や退去妨害をして、契約を締結させるもの。
自宅などに居座り、不退去で契約を締結させるもの。
勧誘を行う時間帯が、深夜や早朝など社会通念上不適切なもの。
異常に高揚した心理状態で契約を締結させるもの。 - 催眠商法（SF商法）など。
迷惑な方法で広告するもの。 - 迷惑メール・勤務時間中の勤務先への電話による販売勧誘など。
児童などの未成年者・高齢者・認知症など契約内容を十分に理解できない者に、契約を締結させるもの。 - 高齢者や認知症患者への住宅のリフォーム（改装）など。
マルチ商法、マルチまがい商法。
霊感的な説明や疑似医学的な説明で消費者の不安感を煽り、商品を売りつけるもの。
福引きやクジで”当選”した（2位というケースが多い）として、強引に携帯電話や有線放送の契約を結ばせる（「実は2位でした商法」とも言われる）。

商品やサービスなどに問題があるもの

商品やサービスなどが劣悪なもの(攻略法詐欺、情報商材商法など)。
商品やサービスなどが、その価値と比べて著しく高額であるもの。
社会通念上、価値の無い「資格」（通常は民間資格）を取得させるもの。
サクラ（おとり）がいるもの(悪質な出会い系サイトなど)。
商品の原材料、産地、消費期限などに対して、虚偽の品質表示を行うもの(虚偽表示、産地偽装など)。

契約の履行や解約などに問題があるもの

商品やサービスに関する契約を全く履行しない、あるいは不誠実・不完全な履行しかしないもの。
解約が可能なのに、解約させないもの。
解約に応じるが、不当な解約手数料や違約金などを要求するもの。
解約は、コールセンターで受け付けると記載されているがコールセンターは、「只今、電話が込み合っております。しばらくお待ち下さい・・・」というガイダンスが繰り返し流れるだけでほとんど繋がらない。（繋がりにくい状況の中で消費者に解約を諦めさせる）

個人情報の扱いに問題があるもの

勧誘や取引に際して知り得た個人情報を、正当な理由もなく漏らしたり販売するもの。 - 顧客情報の名簿業者への販売など。

犯罪であるもの・犯罪になってしまう可能性があるもの

上記の各項目と結果的に重なるものもあるが、犯罪であるもの。無知あるいは不本意ながらにせよ、犯罪になってしまう可能性のあるもの。

サラ金規制法や出資法などの上限を超えた高金利を要求するもの（闇金融）。
詐欺罪・監禁罪・不退去罪など、刑法に違反するもの。
ねずみ講防止法に違反するもの。
特定商取引法に違反するもの。
薬事法に違反するもの。
その他犯罪に該当するもの。
執拗に「合法」と強調するもの。実態は、ほとんどの場合違法なものであり、問題のない商売は合法が当然なので、わざわざ「合法」と謳わない。

実際は、上記の複数の項目に該当するものがほとんどである。

50音順一覧

必ずしも悪徳商法とは言えないが、勧誘方法などによっては悪徳商法となりやすく、消費者が警戒心を持つべきものを含む。Category:悪徳商法も参照。

あ --アポイントメント商法 - 悪質リフォーム -アンケート商法 - 違約金 - インターネット上でのネズミ講 - エウリアン/絵売り女（→絵画商法） - オーナー商法 - 送りつけ商法（→ネガティブ・オプション） - 押し貸し - おとり商法 - お礼商法
か -- 会員権商法 - 開運商法 - 海外宝くじ - 絵画商法（エウリアン/絵売り女） - 買取屋 - 学位商法 - 家具リース金融 - 騙り商法 - 家庭教師業者 - 空貸し - 偽装表示 - キャッチセールス- キャンペーン商法- 求人商法 - 教材販売 - 教育商法 - 業務提供誘引販売取引 - クレサラ問題 - 健康商法 - 馬券予想会社 - 血液検査商法 - 現物まがい商法 - 原野商法 - 恋人商法 - 講習会商法 - コンプレックス商法
さ -- 財テク商法 - 催眠商法 - 竿竹商法 - 士商法（資格商法） - 実験商法 - 自費出版商法 - 借金アルバイト - 就職商法 - 紹介屋 -情報商材- 消費者金融 - 情報販売 - システム金融 - 紳士録商法 - 新聞拡張団 - スパムメール - 整理屋 - 090金融 - ゼロゼロ物件 - セミナー商法 - 宣伝講習販売（催眠商法に近い）
た -- 体験談商法 - 代引き商法（ネガティブ・オプションの一） - 抱き合わせ商法 - チケット金融 - 通信販売 - 次々商法 - 次々販売 - デート商法 - 点検商法（危険商法） - 展示会商法 - でんすけ賭博 - 電話勧誘販売 - 都（1）金融 - 当選商法（福引商法、「実は2等でした」商法） - 特定継続的役務提供 - ドロップシッピング
な -- 内職商法 - 二次勧誘 - 二八商法 - ネガティブ・オプション（代引き商法・送り付け商法） - ネズミ講 - 年金担保金融 - ノミ行為
は -- バイブル商法 - 便乗商法 - 福祉商法 - ペーパー商法 - 返金商法 -包茎手術商法 - ホームパーティー商法 - 訪問販売 - 保険金不払い
ま -- マルチ商法 - マルチまがい商法 - 未公開株購入勧誘 - 見本工事商法 - 無限連鎖講 - 無認可共済 - 無料体験商法 - 迷惑メール - モニター商法
や -- ヤミ金融 - 預託商法
ら -- 利殖商法 - リピート・スリー - 霊感商法 - 連鎖販売取引 - ロコ・ロンドン金取引
わ -- 和牛商法 - ワンクリック契約 - ワン切り
A -- GNP商法 - MMF（Make Money Fast） - SF商法 - spamメール - SEO商法

対処法

悪徳商法への対処法は、次のようなものが一般的である。消費生活センターや悪徳商法に詳しい弁護士・司法書士・行政書士にも相談ができる。外部リンクも参照。

民事
- クーリングオフ制度による申込みの撤回、又は契約解除。
- 消費者契約法に基づく契約の取消や、消費者の利益を一方的に害する条項の無効。
  - 被害額は少額だが被害者が多数にのぼるサービスを提供している業者に対しては、消費者団体訴訟制度によって訴訟を行うこともできる（被害額が少額だと泣き寝入りすることが多かったが、この制度によってNPO法人等が代理で訴訟を起こすことができる）。
- 民法に基づく錯誤・詐欺・強迫による契約の無効。
- 個別の業法に基づく消費者保護規定の活用。
- 民事訴訟。
刑事
- 犯罪性のある場合は、警察に被害届を提出したり、告訴や告発を行う。断ってもセールスマンが退去しない（不退去罪）、しつこいなど急を要する場合には110番通報してもよい。
行政
- 個別の業法に基づき、行政指導や行政処分を求める申立てを行う。

企業・団体・事件

一般の企業が企業ぐるみで犯した罪などは企業犯罪を参照の事。

天下一家の会事件 - 無限連鎖講。無限連鎖講が禁止される契機となった。
豊田商事事件 - 金の現物まがい商法。1985年6月18日にマスコミの取材中に豊田商事会長刺殺事件が発生する。
経済革命倶楽部事件 - 詐欺。「未常識経済論」。
新製品普及会 - 元祖催眠商法。「SF商法」の語源。
統一協会 - 霊感商法という言葉を生む切っ掛けとなった。
法の華三法行 - 詐欺。「足裏診断」と称する開運・霊感商法。
霊示気学二穣会 - 詐欺。「念金」と称する開運・霊感商法。
オレンジ共済組合事件 - 参議院議員による出資法違反、詐欺。
ジー・オーグループ - 在宅ワークで勧誘。出資法違反、詐欺。
USEN - 委託業者が抽選箱からくじを引かせ「2等が当たりました」と勧誘、行政指導を受ける。当選商法。
投資ジャーナル事件 - 株式の不正売買事件。詐欺。投資顧問業法の制定の契機となる。
保全経済会事件 - 投資詐欺事件。出資法の制定の契機となる。
ココ山岡 - 大規模な消費者被害を引き起こしたダイヤモンドの販売会社。
スカイビズ - ホームページスペースレンタルの連鎖販売取引。無限連鎖講と捉える人も多い。
メディアサポート (大阪府) - 大規模な電話機リース法人契約被害と就職詐欺を引き起こした電話機リース会社。法人相手の訪問販売はクーリングオフ対象外なのを悪用した。
全国八葉物流 - 健康食品販売を名目にした預かり金によるマルチ商法詐欺。出資法違反。集めた金は豊田商事事件に次ぐ規模。
エステdeミロード - 大規模な消費者被害を起こしたエステティックサロン。
近未来通信 - IP電話の設備への出資を集めながら、実態は自転車操業状態だった。
平成電電 - 匿名組合を利用し出資金を集めるが破綻。
リッチランド - 健康食品販売や架空の投資話を餌にマルチ商法を展開するが、出資法違反、組織犯罪処罰法違反罪。
L&G（エル・アンド・ジー） - 高配当を謳った「あかり価格」や「L&G協力金」をはじめ、独自の円天と呼ばれる電子マネーを発行するなどし、出資を募るが、出資法違反で摘発。
キングスレーキャピタル - 架空の投資話（リゾート投資や、投資ファンド）を持ちかけるマルチ商法を展開中。
エフ・エー・シー - 月5%の高配当をうたって出資を募っていたが、実態は出資金を配当に充てる自転車操業だった。全国8000人から約135億円を違法に集めたが、詐欺容疑で摘発。
ワールドオーシャンファーム - エビの養殖事業に投資すれば高利の配当を約束すると宣伝し、約4万人から計約650億円を集めた。首謀した黒岩勇会長が海外へ資金洗浄している所をFBIに発見され全容が発覚し偽造パスポートで国外逃亡するも、その後逮捕。現在、公判中。（※なお黒岩被告は2002年4月、運営していたマルチ商法会社が破綻し、債権者からの取り立てや警察の捜査を免れるためフィリピンへ出国した前科がある）

よく扱われる商材

悪徳商法で扱われることの多い商品やサービスなど。すべてが悪徳とは限らないが、問題となることが多い。基本的に一般人では即座に理解しにくいものが選ばれる。

高額商品

一見して値段がわかりにくい物を販売し、法外な利益を得る。

指輪・ネックレスなど宝石関連のアクセサリー類 - アポイントメント商法・デート商法。
シルクスクリーンなどの絵画 - キャッチ商法・アポイントメント商法・デート商法。
着物・呉服 - アポイントメント商法・当選商法。
布団 - 羽毛布団や健康布団を法外な価格で販売する。女性高齢者がターゲットにされやすい。催眠商法、訪問販売、点検商法。
投機を謳った販売 - 先物取引、投機目的のマンションなどの不動産
電位治療器 - 健康・医療に関心が高い高齢者がターゲットにされやすい。

生活関連商品

「健康に悪い」などと心理的不安を煽り不要な物、効果の無いものを高額で販売する。疑似医学を取り入れている場合が多い。

健康食品 - 医薬品でないのに「病気が治る」などと効果や効能を謳う（薬事法違反）。医学的に証明されていないものを証明されているかのように偽る。バイブル商法。
健康器具・美容器具（美顔器など） - モニター商法・マルチ商法。
浄水器・スチームクリーナー・アルカリイオン水・マイナスイオン - 医学的根拠に乏しかったり、虚偽説明で健康への不安を煽るものが多い。浄水器の場合は不動産会社や大家からの指示や紹介のように装うケースもある。訪問販売に多い。
換気扇のフィルター・シャワートイレ取り付け工事 - これらも不動産会社や大家からの指示や紹介のように装うケースもある。訪問販売に多い。
化粧品 - 医学的根拠に乏しかったり、虚偽説明で肌への不安を煽るものが多い。キャッチ商法・バイブル商法。
コンドーム - 訪問販売。出産直後の母親を狙う。
開運グッズ - いわゆる霊感商法で宗教的に不安を煽り、次々と商品を購入させる。印鑑などが多い。

話題の単語、新技術

ニュースなどで取り上げられた新技術などの話題の単語を利用し、相手がよく知らないことに付け込み勝手な説明をつけて、必ず利益が出ると誤解させ契約する。また、実際には存在しない新技術、単語自体を創作し、騙すものもある。

IP電話 - 小規模事業者向けにリース契約の商材として用いられる。IP電話が引けないのに引けると偽ったり、IP電話でないものをIP電話として販売するケースがある。また、IP電話の電話中継基地に投資しないかという商法もある（インターネット回線を利用するIP電話に、電話の中継基地は本来不要）。
地上波デジタル放送・固定電話の市外局番の変更、電話回線の光ファイバー化、火災報知器設置の義務化 - 制度変更に便乗した、おとり商法・点検商法。
節電器 - 節電の理論的根拠がおかしいもの、安全性に問題のあるものが多い。また、おかしな科学的根拠を謳っているものもある。
燃費向上グッズ - 理論と検証の塊である自動車に対し大きな性能向上を謳うが、そのほとんどは疑似科学による説明であり、また「理論では証明できない」「使ってみなければ分からない」などと言ったオカルト的な売り文句も多い。また費用に対する効果が乏しいものや、使用した場合に大きなリスク（自動車の故障：メーカーの保障対象外とされる場合もある）を持つ製品なども多数存在する。
学習教材 - 英会話・行政書士・電験3種・旅行主任・ホームページ作成・アフィリエイトプログラム・著作権登録 - 資格商法。

その他

保険商品 - 虚偽説明、強引な勧誘、いわゆるGNP商法など、保険業法を無視した販売をする。
新聞 - 玄関に居座る等の強引な勧誘や、3ヶ月無料などのお試し価格で契約を結び、解約になかなか応じない等のトラブルがある。
ミシン - チラシ等に1万円程度の格安のミシンを掲載し、注文をすると高額なミシンを強引に勧誘して売りつける。またミシンの無料・激安点検と称して、依頼すると修理不能という理由をつけ、新しいミシンを買わせる事もある。 - おとり商法・点検商法。
消火器 - 設置義務が無い建築物であるにも関わらず、設置義務があると偽る。また家庭用火災感知器を市価の数倍の値段で売りつける。点検商法。
軽貨物運送委託 - 軽トラックを買わせ運送業を委託するが顧客開拓は本人任せ（名古屋立てこもり放火事件）。
情報商材 - ○○万円稼ぐなどとうたって実際には情報商材の売り方などを記したものなど形態は様々。
ディプロマミル - 実際には就学させず金銭により、無効な学位を販売する。学位商法などとも呼ばれる。
シール型アンテナ - 携帯電話などにシールを貼ることによって受信感度を良くなると謳った商品。電波の強度は常に変化するため、さも受信感度が良くなったように思い込む(プラシーボ効果)。
自己啓発セミナー - 自己変革を口実にセミナー参加者の知人や親族からの強引な勧誘と高額な受講料金、洗脳行為が問題化。また、大学で「偽装サークル」や「就職対策ゼミ」を作ってセミナーに引きずり込むことも問題視されている。
貧困ビジネス - 一部の人材派遣会社やゼロゼロ物件・家賃保証会社など貧困層からさらに蓄えを搾り取ったり、非人道的扱いをしたりするビジネス。悪質な紹介業者だとホームレスに近づき「住居斡旋」「生活サポート」と称して生活保護費（＝税金）をピンハネするケースもあり、ホームレスも住まいを追われる可能性があるため声高に出来ないことを悪用している。
合否電報 - 大学の入学試験場付近で大学関係者を装い、電報で合否を知らせると称して金銭を詐取する。個人情報が悪用される恐れもある。
心理カウンセリング - 主に、精神疾患や心理的問題で悩む人につけ込む。心理カウンセリングに似せた形態をとるほか、状態改善・自己啓発をうたうが効果の無い商品・教材の販売、高額養成講座・高額自己啓発セミナーへの勧誘など様々である（→カウンセリング#詐称と関連した問題）。他にも、マスメディアに取り上げられることの多い占い（血液型性格分類・占星術・四柱推命・手相・姓名判断・風水等）、スピリチュアル（霊視（オーラ・守護霊・前世）・除霊等）、宗教（入信・信仰・お祓い・祈祷・布施・寄進等）などの、現代医学・現代心理学上の主要な知見に基づかない行為を、精神疾患などに対処する心理療法であるかの様に称する場合がある（→霊感商法）。また、疾患や問題を抱えた経験から心理カウンセラーを目指す人へ、効力が無い独自資格を発行するなど、資格商法との関連もある（→資格商法#資格商法で利用される事が多い資格）。
障害年金受給のマニュアル本 - 受給が認定されたら分け前を要求されるなど。

外部リンク

行政機関のサイト