アパホテル
アパホテルとは、全国展開しているホテル。本社は東京都港区赤坂、本店は石川県金沢市に所在する。
目次
概要
1971年4月1日に、元谷が石川県小松市において前身の住環境メーカー「信金開発株式会社」を設立。同年5月10日から事業を開始している。以後「信開（しんかい）」の略称で営業を続けていたが、1997年11月25日より信金開発株式会社からアパ株式会社に商号変更し、グループ名も信開グループからアパグループに変更している。2002年5月10日には、本社を東京・赤坂見附へ移転している（石川県金沢市には登記上の本店）。
従来アパグループでは、グループ全体が会社という概念の意味で社名も「アパグループ」と表記していたが、「アパグループ株式会社」という企業は長らく実在せず、アパグループ自体の企業形態は明らかにされていなかったが、2012年5月10日をもってアパ都市開発株式会社をアパグループ株式会社に社名変更し、グループの運営を統括する会社として位置づけることとなった。
多くの建築事業に係わるグループだが、メインとなるのは、マンション事業とホテル事業である。マンション事業は、グループ代表である元谷外志雄が代表を兼ねている。ホテル事業は元谷外志雄の妻、元谷芙美子が社長を務めるアパホテル株式会社。
アパホテルは、元谷芙美子が常に帽子を被った正装で積極的に広告などに出ている。
アパ (APA) は、「Always Pleasant Amenity」の頭文字から採られた。用いられているロゴでは、"A"の横線が2文字ともなく、"Λ"のような形になっている。
アパホテル
新都市型ホテル事業や総合リゾートを展開する。主に出張中の会社員を対象にしている。都市部のほか、ゴルフ場やスキー場なども経営している。また、従来のビジネスホテルとは異なり、レストランや温泉などのサービス、結婚披露宴も扱っている。ホテルの形はスタンダードなビジネスホテル的な店舗から高級感のあるアパヴィラホテル、観光・レジャーに特化したアパホテルリゾートがある。
2011年以降は東京23区内においてはほぼ毎月1店舗のペースで出店攻勢を行い、地方部では有力なホテルとアパホテルパートナーズとして提携を行い、インターネット予約などでも共有化を行っている。また、2011年9月以降はフランチャイズでの展開を行っており、2016年5月時点で39店舗目となっている。
2015年11月13日、アパホテルの海外進出ホテル第1号として、アメリカ・ニュージャージー州のニューアーク・リバティー国際空港付近にアパホテル ウッドブリッジ（APA Hotel Woodbridge）がオープンした。このホテルは旧ヒルトン ウッドブリッジ（Hilton Woodbridge）で、同州で不動産投資を行っているフレンドウェル・グループとフランチャイズ契約を結んで運営している。
2016年9月6日にはカナダのCoast Hotelsを取得し、北米エリアでは40ホテル、5,028室を有するホテルチェーンとなった。
ホテル数は建築中も合わせると413ホテル、66,950室となっている（2016年9月現在）
アパマンション
アパマンション株式会社は、アパグループのグループ会社。同グループ内で分譲マンションの建築等を担う企業である。1971年4月1月に、石川県小松市において信金開発株式会社として会社設立。1997年11月25日よりグループ（信開グループ）の商号がアパグループに変更されたことに伴い、グループ会社のアパマンションと商号を変更している。
懸賞論文「真の近現代史観」
「真の近現代史観」懸賞論文を主催している。
田母神俊雄は航空幕僚長在任中の2008年、近代日本の侵略性を否定した論文『日本は侵略国家であったのか』で第1回懸賞論文に応募し、「最優秀藤誠志賞」を受賞したが、内容は政府見解と明白に対立するものであり、これが問題となり更迭された。
耐震偽装問題
2007年1月25日、国土交通省は京都市の設計事務所が構造計算を担当したアパホテル2棟に国土交通省の定める耐震基準の7割から8割程度の耐震性しかないことを発表した。京都市はこの2棟の使用禁止命令を出しているが、このホテルを設計したM設計士は「京都市の計算が間違っていて、私どもの計算には自信がある」と構造計算書の偽造を否定している。同日、アパグループはCEO・元谷外志雄とアパホテル社長・元谷芙美子が会見を開き、「このようなことになって申し訳ありませんでした」と釈明した。なお、同じ設計事務所によるアパグループの他の2つのマンション計画について、前年にイーホームズ社長の藤田東吾が偽装があると指摘していた。この件について、アパグループは「藤田を名誉毀損で告訴する」としていたが、実際に告訴し法廷闘争になることは無かった。
京都市は同年2月1日、問題としたホテル2棟への立ち入り調査を実施した。
同年2月21日、京都市によってアパグループによる耐震補強計画が承認され、翌22日より改修工事が開始された。この工事により建築基準法に適合したと確認され、同年3月31日、4月2日にそれぞれ営業を再開した。
客室備え付け書籍に対する中国等の反応
日本軍が日中戦争下に於いて行ったとされる南京大虐殺を否定する内容を含む、アパグループ代表の元谷外志雄が藤誠志の名義で刊行した本『理論近現代史学II』がアパホテルの客室に置いてあり、フロントでも販売していることを2017年1月15日にアメリカ人の女子大生と中国人の男子大学生が報告、動画を中国のSNS・微博で公開した。炎上状態になった動画は2日で7400万再生を超え、ホテルのサイトが停止した。サイトのダウンについては、言論の自由に対抗するためのサイバー攻撃の可能性が高いとされ、警察も情報収集などを行っている。
1月17日、アパグループは公式サイトで「書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」とし、「異なる立場から批判を受けたことによる撤去は考えていない」、「日本では言論の自由が保障されているので一方的な圧力によって主張を撤回することは許されない」、などとする見解を表明した。また、書籍に掲載されている南京大虐殺に関する部分を転記し、事実に基づいて記載内容の誤りを指摘されるなら参考にしたいとも述べている。
元谷によると「アパホテルには1万数千件の激励や称賛のメールや電話があった」とし、産経新聞は「今や本当に30万人もが虐殺されたと信じる日本人はほとんどいないだろう」と書籍の内容に理解を示した上で「国民意識はもはや中国の不当な干渉を許容しない」と報道している。名古屋市市長の河村たかしは書籍配置に理解を示し、岸田文雄外務大臣は中国による一連の批判に不快感を示した。
1月18日、中国の旅行会社シートリップなどの複数の大手予約サイトでアパホテルの予約ができなくなった。シートリップは、反中国的な問題ゆえ予約停止にしたとの旨を述べている。また、中国の国家旅遊局は、宿泊予約サイトや旅行業者に対して、広告撤去や利用中止を要求している。
2017年アジア冬季競技大会の選手村として使用されるアパホテルに対し、同大会組織委員会の担当者が口頭で撤去を要請している。
日本を語るワインの会
「日本を語るワインの会」を、月1回のペースで開催している。ここには政財界の有力者や自衛隊の関係者が参加しており、田母神俊雄と核武装に関する議論などを行っていたと日本共産党の機関紙しんぶん赤旗は報じた。この会にはアパグループ関係者や安倍晋三や鳩山由紀夫・幸夫妻などの政治家に加え財界関係者などが参加している。
他のグループ会社
- アパ株式会社
- アパ建設株式会社
- アパ住宅株式会社
- アパサービス株式会社
- アパ総研株式会社
- アパレント株式会社
- 日本開発ファイナンス株式会社
- アパホーム株式会社
- アパコミュニティ株式会社
- アパ事業協同組合
- アパリゾート株式会社
提供番組
- 過去
- すぽると（フジテレビ）
- 直撃!コロシアム!!_ズバッと!TV（TBS、2016年4月11日-7月25日）
