偏向報道
偏向報道（へんこうほうどう）とは、ある特定の事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図をもって、直接・間接的な情報操作が行われる報道である。政治・経済・裁判・事件・芸能等、対象は幅広い。様々なメディアの中で、特に現代において最も影響力が強いとされるテレビの報道姿勢が問題視されることが多くなった。
概要
マスコミの偏向報道を主張した人物は、日本では佐藤栄作が嚆矢とされる。退陣表明会見の際に「新聞は間違って伝えるから話したくない。」と新聞記者を退席させ、テレビ局のカメラに向かって会見したエピソードは有名である。
マスコミを「第四の権力」と表現した田中角栄は、偏向報道をマスコミの武器として認識していたという。産経新聞の鹿内信隆（当時社長）は1967年7月の広告主向け説明会で「新聞が本当に不偏不党の立場でまかり通るような安泰なものに、今、日本の国内情勢が成っているでしょうか。」、「敢然と守ろう『自由』、警戒せよ、左翼的商業主義!」と演説したという。
また1970年9月には、産経拡販への協力を通じた支持を求める田中角栄（当時自民党幹事長）の通達が、全国の自民党支部連合会長、支部長宛に「取扱注意・親展」として送付され、国会で取り上げられたこともある。 2003年11月に自民党執行部は「偏向報道がある」として、テレビ朝日への出演を拒否したことがある（『ニュースステーション』の放送内容などが理由とされる）。
自己に不利な報道をされ、立場が悪化した人物や団体が、当該報道機関に対し「偏向報道を行っている」という反論をするケースも多い。また、自己の主義主張が報道されなかったり、逆に自己の主義主張とは価値観の異なる主張が報道されたことを偏向報道とされることもあり、「偏向報道」という言葉を用いた批判自体が、ある種の偏向性を含む可能性がある。例えば、選挙報道ではどの政党・政治団体からもしばしば偏向であると批判が上がるが、自民党など有力党派からの批判は広く報道されても、いわゆる泡沫候補からの批判は全く無視されることも珍しくない。実際に偏向報道で被害を受けているか否かを、周知の情報のみで判断するのは危険であるといえる。このように、偏向報道とそれへの批判はイデオロギーや権益等と結びつきやすく、その批判自体を多角的視点から見るべきである（メディア・リテラシー）。
トヨタ自動車元社長の奥田碩の発言のように、偏向報道を行うことによって、かえって報道活動に権力（政治やスポンサー、時には視聴者＝大衆）から圧力が加わり、報道の自由が危機に瀕することもあり、報道機関では「公正・公平」を謳った倫理基準が制定されているところがほとんどである。一方、何を持って「偏向」なのか、「偏向報道」か「誤報」か、そもそも報道に「公正・公平」は存在するのか、という議論もあり、「偏向報道」そのものの定義付けは難しい。
偏向報道とされる主な例
- 1989年に発生した東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の容疑者逮捕をきっかけに、マスコミのおたくバッシングが発生したが、このときに「男性のおたく」しか例示しなかった。この頃からバブル経済を反映して元気な女性が増えたことも重なり、マスコミは女性を持ち上げる一方、男性を必要以上に貶める（中には少子化は男性が悪いという一方的な報道もあった[1]）ような報道が目立ったとされる。21世紀に入り、おたくを題材にした邦画・ドラマをきっかけにおたく関連の番組や特集が増え、中川翔子や宇多田ヒカルなどの女性芸能人がテレビで堂々とおたくであることを公言したり、一般にも「腐女子」と呼ばれる女性のおたくも増えてきている。しかしながら、凶悪事件が起きると、当該事件を想起させられるようなアニメ・漫画がバッシングの対象となる場合も依然としてある[2]。
- 1993年の総選挙の際には、テレビ朝日の報道番組が新生党や（共産党を除いた）野党を勝たせる為の報道をした「椿事件」が起こり、当時の同局報道局長が証人喚問をされる事態にまでなった[3]。この頃まではNHK以外の民間放送の各局は野党（非自民）寄りの報道をする傾向にあったが、自民党からの働きかけもあり、日本テレビ、フジテレビでは親会社である新聞社（読売新聞社、産経新聞社）の論調・編集方針が右派・保守主義な事もあり、自民党寄りの報道をするようになった。
- 三菱自動車工業によるリコール隠し（三菱リコール隠しや三菱ふそうリコール隠し）に対するメディアの対応。特に車両火災事故については全国で毎年6,000～8,000台発生し、1日平均20台以上は事故に遭遇しているにも関わらず、三菱車の車両火災にのみ特定した報道が行われた。
- 2001年5月15日、当時の長野県知事・田中康夫による、「脱・記者クラブ宣言」に地元の有力紙・信濃毎日新聞（信毎）が猛反発し、これ以後一貫して田中知事の施策・政策を批判する報道が行われ続けた。
- 2003年11月2日、TBSの情報番組『サンデーモーニング』で石原慎太郎東京都知事の「私は日韓合併の歴史を100%正当化するつもりはない」という発言が、テロップでは「100%正当化するつもりだ」と表示されて報道された[4]。
- 2007年の参議院議員選挙の際、政策論争よりも、安倍晋三首相やその内閣のバッシングに終始する週刊誌やタブロイド紙の報道が相次ぎ、見出しに「安倍不人気」「安倍惨敗必至」という文字が続いた。特に朝日新聞は2007年の参議院選挙前、連日のように「安倍首相 支持率低下」を紙面に踊らせていた。
- 産経新聞は憲法が保障する自由権（殊に言論・出版・思想・良心・結社の自由）が暴力などにより脅かされる事件が起きても、人命に関わる事態に発展しない限り社説「主張」で取り上げる事はない。これは他紙には見られない際立った編集方針である[5]。えひめ丸事件では、アメリカ政府・アメリカ海軍を弁護擁護する主張を繰り返した。日教組大会拒否問題を「主張」で取り上げたのは他紙の5日後であり、記者が組合員にバッシングされた事まで記述していた。
- バブル崩壊後の長期不況に伴い、有効求人倍率が著しく低下した社会状況の中で、若者が正規雇用にあり付けず、フリーターと呼ばれる非正規雇用の状態や失業・無業（ニート）の状態に置かれることを余儀なくされているにも関わらず、社会環境の問題としてでは無く、「努力をしない（または足りない）からだ」との自己責任論や「フリーターやニートになりたがる若者が増えている」「若者がひ弱になった」などの批判的報道が新聞・TVなどで繰り返しなされた結果、モラル・パニックを引き起こし、フリーター・ニート叩きが社会全体で加速した（→俗流若者論も参照）。また、マスコミが常に取り上げるのは、前述したような若者批判を展開する論者（学者・評論家）や、これを鵜呑みにした不勉強な芸能人の発言ばかりで、こうした言説に疑問を呈する者たち[6]からの反論を取り上げる事は殆ど無かった。
- 日本経済新聞とその傘下にあるテレビ東京では、企業側・経営側（概ね大企業）の意向を汲んだ報道姿勢が際立っており、親米保守系の読売新聞や産経新聞よりも強く新自由主義・市場原理主義を支持している。例えば、日本経団連などの経済三団体が「提言」と称して時の政府与党であった自民党と公明党に要求し続けていた消費税率の引き上げ、ホワイトカラーエグゼンプションの導入、労働者派遣法の更なる規制緩和などは、実現すればいずれも労働者側にとっては不利益になるため、他紙・他局では問題点を指摘する報道もあった。しかし、テレビ東京のニュース番組や経済番組では、「国際競争力が低下する」との財界の意向を汲んで賛成の立場を示し、問題点を検証する報道を一切行っていないばかりか、反論に対しては、ゲストコメンテーターはおろかアナウンサーまでもが「時代遅れ」と切り捨てる様子が見受けられる[7]。
- 日本テレビはプロ野球を報道する際、同じ読売グループの読売ジャイアンツの情報を長く放送し、他球団の情報は短い。
- 在京キー局で平日夕方に放送されている報道・ワイドショー番組の特集コーナー（関東ローカル枠での放送）では、関東向けであるにも拘わらず、大阪を中心とした関西圏・名古屋を中心とした中京圏といった他の地方の悪質マナー問題ばかりを取り上げ、「○○（取り上げた地域名）は東京に比べてマナーが悪い」という印象報道を行なっている[8]。
報道の信頼性の低下とメディアの多様化
偏向報道による世論操作は、政治や経済や倫理に影響を与えかねず、実際に社会を変容させたり、国民に対してマスコミ主導のミスリードを招いている例（戦時下のなどの自主規制とそれに続く言論統制など）がある[9]。
また、既存メディアに限らず、インターネット上においてもイデオロギーに影響された情報や信憑性に疑問符が付く情報を鵜呑みにし、影響されてしまう現状が考えられており、メディア・リテラシー教育の必要性が叫ばれる一つの理由となっている。
脚注
- ↑ 朝日新聞1990年6月7日付天声人語。同新聞1992年7月19日付記事。TBS『朝のホットライン』等多数。また日本経済新聞が少子化は男性の責任と間接的に批判する報道はしばしば見られる。
- ↑ 京田辺警察官殺害事件の影響による、『School Days』と『ひぐらしのなく頃に解』の放送自粛など。
- ↑ 田原総一朗#朝まで生テレビ!/サンデープロジェクトも参照。
- ↑ 詳しくはサンデーモーニング#テロップ「捏造」疑惑を参照。
- ↑ ただし、メディア規制三法には反対の立場である。
- ↑ 雨宮処凛、本田由紀、内藤朝雄、後藤和智など。
- ↑ テレビ東京#日本経済新聞の支配も参照。
- ↑ 寺谷一紀#東京一極集中への反発も参照。
- ↑ 記者クラブおよび報道も参照。
