情報操作

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情報操作（じょうほうそうさ）とは与える情報（証言、記事、写真、映像）を制限したり、虚偽または虚偽にならない範囲で改変することによって、その情報を受け取った者が受ける印象や判断結果に影響を与えようとする行為。広い意味では、コマーシャルや比較広告などの商業活動も含んでいる。

第二次世界大戦ごろからラジオや映画などにより、効果的に行われるようになったが、行為自体は古くから行われている。かつてナチス党政権下のドイツが独裁者あるいは政党などの指揮の下、情報宣伝組織に行なわせたものが広く知られている。日中戦争時には大日本帝国と中国国民党や共産党などが情報戦の一環として行った。またニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌のライフなどの欧米の民間メディアも日中戦争を題材に盛んに情報の操作・加工に挑戦し、読者に大きな影響を与えた。それは、現在でも広く行われており、アメリカ（イラク戦争における侵攻理由が典型的）、中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国が行っているものが広く知られている。独裁国家や戦時中における検閲は、例外なく情報操作を意図している。

日本やアメリカなど自由主義諸国では、政府のみならず、外国の影響エージェント、独自の目的を有する政治・宗教団体、非政府組織（NGO）、企業あるいは一個人ですら情報操作を行える環境にあり、情報操作は双方向性を帯びている。

文化間の基準や常識の違いに対する不見識から意図せずに、また情報が流布される時間が遅れたり、情報そのものが不正確であったため結果的に起きる場合がある。

情報操作の対象[編集]

情報操作を意図している対象によって手法は異なり、またある対象によって有効であるものが別の対象に有効であるというわけでもない。情報操作を行う人数と対象となる人数の大小によって、手法を変更する必要がある。数人で1人を対象とすれば、情報操作を行うのは容易であるし様々な手法が使える(マインド・コントロール、洗脳)が、逆に1人で集団を相手に行う際には、手法も限られ、より困難になることが多い。大衆・群衆を誘導する手法は古来詭弁術として発展したが、マス・コミュニケーションの成立により情報操作の技法は視覚や音響など、弁論以外の技術を包含するようになった。

個人[編集]

個人を対象とした情報操作は、最も基礎的な情報操作であるが、逆に最も手法を一般化しにくい対象である。重要な影響力の高い人物に友好的な関係を作り、信頼関係を基に情報操作を行うのが基本である。報酬や賄賂のような金銭関係や組織内での上下関係、雇用関係など利用できる手法は様々である。脅迫や恐喝、暴力のような非合法な手法も有効である。実際の効果以上に過大評価されていることが多いが、性的関係を持つことも有効である。

信頼関係を構築すれば、対象に与える影響力は絶大である。虐待の被害者が、加害者の下に止まり続ける理由の1つに加害者による情報操作をあげることができる。個人の生死まで左右できる反面、別の個人による情報操作も同じ理由から効果的である。個人がグループ内で受ける情報操作は、バンドワゴン効果（衆人に訴える論証）などから個人に対する情報操作に対して、比較優位に機能することが多い。逆にそれ以上の大きな集団内で受ける情報操作は、メッセージが希薄になるため、比較劣位に機能する。しかし、対象にかける時間に多くの時間を割く必要があるため、全ての個人に対して行うことは不可能である。

グループ[編集]

2人以上の特定の共通点を持つグループを対象とした情報操作は、個人を対象とした情報操作と共通する点が多いが、いくつか異なる点もある。信頼関係の必要性や手法の大部分が個人に対するそれと同じであるが、グループ内の意見を左右するオピニオン・リーダーを包摂すればグループの意見を容易に変えることができるため、必要とされる時間は大幅に減少する。スピーチやポスター、手紙などで比較的容易に情報操作を行うことができる反面、グループが肥大化すると、相対的に影響力が減少する。

集団[編集]

複数のグループを含む集団は、情報操作の集大成と言えるが、個人やグループの手法が当てはまらない場合も多くある。例えば、性的関係で集団を情報操作するのは、不可能ではないものの大きな困難が伴う。一定の信頼関係は必要であるものの、過度の信頼性は意図しない方向への暴走を引き起こす可能性がある。情報操作の際には集団内からの検証に耐える必要があり、容易に見抜かれるものであれば、再び信頼を得ることは困難である。しかし、1人当たりに必要とする時間は、集団では0に近づく。30分のスピーチで情報操作を行う場合には、個人であれば、1時間かかっても2人しか対象に出来ない。グループであれば、集合させる会場に左右される。しかし、集団であれば、容易に数百万人を対象にすることができる。

テレビやラジオなどのマスメディアを活用すれば、その人数は爆発的に増加する。多くのマスメディアもまた一企業であるため、会社の利害及び経営方針、社風、株主や規制当局の意向等により情報操作が行われる可能性がある。これらマスメディアの編集方針による情報操作は偏向報道とされる。顕著なものは

  • やらせ報道
  • 誘導的な質問をした後の回答のみを報道
  • 長いインタビューの一部を切り貼りして、発言者の意図と異なる趣旨の内容に編集して報道（言質による報道）
  • 根拠が薄弱なまま「○○の恐れがある」と不安のみを煽る報道
  • 事実と異なる報道を行った後、その取り消しを行わない
  • アンケート対象の意図的な絞り込み、自由記述型にすべき回答欄を故意に多肢選択型にして結果を操作する
  • マスメディアやその支援者に都合の悪い事実を報道しない
  • 情報源を「関係筋」として詳細を公開しない

等の手法が挙げられるがこれだけではない。これらの情報操作は言論統制が行われていない国々においても発生する可能性がある。

記者クラブ[編集]

記者クラブ#発表報道と情報操作参照

日本では記者クラブを通じた情報操作が行われているとの主張がある。日本における省庁・地方公共団体・警察の記者会見は記者クラブ加盟マスメディアの出席しか認められていないことが多く、加盟社は記者室の独占使用などの便宜供与を受けていることが多い。このため発表側に批判的な報道を控えるようになり、情報操作に惑わされやすくなるというものである。記者が独自の情報の確認を怠っている場合に発生しやすい（発表報道）。例えば新聞記者であれば締め切りの時間は周知の事実であるため、詳細な検討ができないように時間を調節して発表することも行われている。

また、情報提供者が個人的に特定のジャーナリストに密かに情報を流すリーク（漏洩）という手法もある。リークは不確かな内部告発、ライバル攻撃などの特別の意図をもって行われることが多い。

NHKねつ造、偏向報道の告発手記～嫌韓流を取り上げた番組の舞台裏[編集]

2007年7月6日にNHKで放送された『特報首都圏　～ネットの"祭り"が暴走する～』という番組に出演した際に、ちょっと考えられない報道被害に遭った。

撮影開始直後は事前の打ち合わせにあったように「インターネットってなあに？」という初歩的な部分から解説し、何か面白い話題が出たらカメラを回して言い直すといった作業が続いた。

ところが、撮影が始まって2時間ほど経過した辺りから、スタッフが妙に嫌韓流ブームに関する質問を投げてくるようになった。

私は打ち合わせの段階で「嫌韓流のブームがネットを中心に巻き起こったのは事実だが、自分は全く関わってない。ブログでも取り上げなかったし、何かあったとしても友人との会話で少し名前が出たかな程度でしかない」と言ってあった。

にもかかわらず「でも少しは嫌韓流の話題をブログに書いたりしたでしょう？」と、露骨に何か目的がある風な、言い換えると "発言の一部分を抜き出す気マンマン" な雰囲気を出して来たのだ。

結局その後の撮影は私から何とか"目的の言葉"を引き出したいNHKスタッフと、それを察知して意地でも口を割らない私という図式になり、撮影開始当初のスムーズさが一転した。インタビュワー役のアナウンサーがあの手この手で嫌韓流の話題だけを私にふり、それに対して「知らぬ存ぜぬ」としか答えず、そればかりを延々と繰り返すだけという不毛な時間......。

NHK入りが20時、取材開始が21時で、解放されたのはなんと日付けが変わった夜中の1時である。

モヤモヤしながら放送当日を迎えると、なんと19時放送の番組だというのに午前11時にまたも番組ディレクターから電話。

そこで 「荒井が嫌韓流の情報をブログで流して読者に広く伝えて行ったという説明を入れたい」と本音を言われ、番組スタッフがどういう目的でこの番組を作ったのか察知した。

その場では半ばキレ気味に「嫌韓流を話題にした事など一度もない。間違っても嫌韓流ブームを仕掛けたブロガーみたいな取り上げ方はするな。そもそも荒井禎雄・嫌韓流で検索しても何もヒットしないんだから、即座に捏造とバレるだろう？」と念を押して電話を切ったのだが.....

それでは実際の番組中に私がどのような登場の仕方をしたのか皆さんに確認して頂きましょう。

NHK捏造1.jpg　 NHK捏造2.jpg


「（ナレーション） この祭りに参加していた荒井禎雄さんです。荒井さんはこの掲示板とは別に自分の意見を公開するブログを持っています。（※1） 荒井さんのブログには1万人の読者がいます。（※2） ここでその本を推薦しました。荒井さんは他のブログ仲間にもこの本のことを伝えました。（※3） 仲間がブログに書き込むことで効果的に情報が広がっていったのです。（※4）」

まずキャプチャー画像の説明から。画像中にある2ちゃんスレは嫌韓流にかんする物らしいが私とは無関係。続いてオレンジや赤のイラスト部分は、私がネット上の情報拡散の仕組みについて説明した部分を図にしたと思われる。

※1 「この掲示板とは別に」 の意味がわからない。 私は2ちゃんの嫌韓流スレなど所有した覚えはない。

※2 過去にはユニークで1日80,000くらいあった時期もありますが、この当時は5,000程度でした。恥ずかしいので微妙な水増しはしないでください。

※3 いやだからお前さ......。

※4 オレはあれか？ ネットの総会屋か何かか？

という訳で、何度も何度も念を押したにもかかわらず、私はNHKの捏造報道により「嫌韓流ブームを仕掛けたパワーブロガーの荒井さん」として全国のお茶の間にブサイクな面を晒すハメになったのです。

おそらくこの放送の趣旨は初めから「匿名のネット民が社会を荒らしている」といったところだったのだろう。

そこで大きな話題となった弁護士に対する集団懲戒免職請求（橋下が失職するキッカケになったアレ）や嫌韓流ブームを中心に据えて、ネット民の右傾化傾向についても触れたかったと。

それらを繋ぐパーツとして利用されたのが私だったのだ。最初から目的ありきの"相手の失言を目当てにした取材"である。そしてその"失言の引き出し" に失敗したから、私の発言を好き勝手に繋ぎ合わせ、足りない部分はナレーションや図を追加するといった方法で捏造したのだ。

NHK籾井会長に質問する記者の態度(NHK新会長記者会見)[編集]

文字書き起こし

記者

慰安婦問題については会長ご自身はどのようにお考えでしょうか？（慰安婦について質問）

会長

ちょっとコメント控えてはダメですか、あのー、いわゆるね。そういうふうな戦時慰安婦ですよね。えー、戦時だからいいとか悪いとか言うつもりは毛頭無いんですが、この辺の問題は皆さんよく御存じでしょう。どこの国にもあったことですよね。違います？

記者

私に質問してるんですか？えっとーじゃあ籾井会長がそしたらじゃあ改めてもう少しお考えすることがあれば、あの、お尋ねしたいと思います。

会長

まー、こっちから質問ですけど。韓国だけにあったことだとお思いですか？

記者

いやいや、全て、どこの国でもって言うと全ての国という風に捉えられるんですけれども

会長

いやいや戦争地域ってことですよ。

記者

何か証拠があっていくつかの国でそういう場合でしょうか。いや全ての国って言うと、そのいくつかの国でそういうことがあるという風には・・・と思うんですけども

会長

まーこの問題はこれ以上深入りするの止めたいと思います。いいですか？慰安婦そのものは言いか悪いかと言われれば今のモラルでは悪いんです。じゃあ従軍慰安婦はどうだったかと言われるとその時の現実としてあったと言う事なんですよ。私は慰安婦はいいとは言ってない。

記者

いやあ、もちろんわかります。わかるけどもその・・・

会長

ただし、事は二つに分けないと話はややこしいですよ。

記者

もちろんわかってるんですけども・・・

会長

じゃあ本当に従軍慰安婦がね、韓国だけにあって他になかったという証拠がありますか？

記者

いやだから（笑）、他の国にもあったことと、どこの国にもあったということは結構違うと思うんですけども。

会長

いやいやそんな言葉尻に捉えても駄目ですよ。そんなのはねーあんたじゃあ行って調べてみなさいよ。あったはずですよ。あったんですよ現実に。

記者

（笑）どこの国？

会長

無いと言う証拠もないでしょ？議論するつもりはないけど。やっぱそれでね～やっぱり従軍慰安婦の問題をいろいろ云々されると、ですね～

やっぱりこれはちょっとおかしいんじゃないかと気がします。私別に従軍慰安婦はいいと言ってないですよー。

記者

わかってますよ。もちろんわかってますよ。

会長

しかしどう思われます？日本だけがやってたようなこと言われて。

記者

いや（笑）まあようするに他の国でもあったってことは、ちょっとどこの国でもあったっていうのは

会長

戦争をしてるどこの国にもあったでしょうってということですよ。じゃあドイツにありませんでしたか？フランスにありませんでしたか？そんなことないでしょう。ヨーロッパはどこだってあったでしょう。じゃあなぜオランダに今頃飾り窓があるんですか。

記者

・・・・・わかりました。はい（笑）

会長

議論するつもりはありませんが、私は何処でもあったといったのは、世界中くまなくどこにでもあったということでは言ってるんじゃなくて、戦争してるところにはだいたいそういうものは付き物だったわけですよ。という証拠があるのかと言われたけど、逆に僕はね、なかったと言う証拠はどこにあるんだと、聞きたいくらいね。だからねこの問題はね。僕が一番不満なのは、韓国でやってることが一番不満なのは、ここまでは言うのは会長としてはいい出すぎですから会長の職はさておき。さておきですよ、これは忘れないでくださいね。あのー韓国が日本だけが強制連行したみたいなこと言ってるから話がややこしいんですよ。ねー、だからお金よこせと言ってるわけですよ。補償しろと言ってるわけですよ。しかしそういうことは全て日韓条約で解決してるわけですよ、国際的には、解決してるんですよ。それをなぜ蒸し返されるんですかと。おかしいでしょ。と思いますよ僕は。

記者

今んとこですけど、会長としての職はさておいてって言いますけど！ここ会長会見の場なんで！

会長

失礼しました。じゃあ今全部取り消します。

記者

いやいやもう取り消せないですよもうおっしゃたら！

会長

あれだけしつこく質問されたから私は答えなきゃいかんとって答えましたが、会長としては答えられませんので会長はさておきとこう言ったわけですよ。で、それが会長会見だって、だから取り消しますとこう言ったら取り消せないとおっしゃたら、じゃあ私のさておきはどうなるんですか？そんなこと言ったらまともな会話ができないじゃないですか、あーそれノーコメントです、ノーコメントですって言ってたらそれで済んじゃうんじゃないですか？それでよろしいんでしょうか？いいんならいいんですよ今後。

記者

あのー確認ですけれども、まーいずれにしても先ほどのお話はですね、会長の個人的見解だと思うんですが。だとしてもですね。だとしても個人的見解だとするとそうしたお考えとNHKの番組に関して、そのいわゆる編集権をですね。編集の責任者という部分もあるのでNHKの番組に対してそうしたご自身のお考えを、なんらかの形でですね反映させたりしたいと、いう思いがあるのかないのか、そこを明確におっしゃることは、すごく大事なんだと思うんですけども。

会長

何度も申しておりますが、我々の放送に対する判断は全部放送法にのっとっておりますから、えー私がどういう考えであろうがなかろうが全部放送法に基づいて判断をします。ということです。

【世論操作】集団的自衛権、行動容認反対63％・・・ 実は中国・韓国での調査だった[編集]

集団的自衛権、行使容認反対63％に増　朝日新聞調査　2014年4月6日

http://www.asahi.com/articles/ASG3L72L6G3LUZPS007.html

安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた姿勢を強めるなか、朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を行い、有権者の意識を探った。それによると、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の56％から63％に増え、「行使できるようにする」の29％を大きく上回った。憲法9条を「変えない方がよい」も増えるなど、平和志向がのきなみ高まっている。

安倍内閣支持層や自民支持層でも「行使できない立場を維持する」が5割強で多数を占めている。

安倍晋三首相は政府による憲法解釈の変更で行使容認に踏み切ろうとしているが、行使容認層でも「憲法を変えなければならない」の56％が「政府の解釈を変更するだけでよい」の40％より多かった。首相に同意する人は回答者全体で12％しかいないことになる。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿

（ここからは登録した者しか閲覧不可能）（そして登録して見てみると・・・最後にこんな一文が） 　 調査は日本と中国で2～3月、韓国で2月に行い、中国調査は主要5都市で実施した。有効回答は日本2045件、中国1千人、韓国1009人。

（回答の半分が中国と韓国での物です）（しかし目次にも、未登録で見られるページにも、その事は一切書かれていません）

情報操作の手法[編集]

旧ソ連共産党の手法を例に挙げる。なお、これらの手法はソ連共産党に限らず、どのようなグループにおいても用いられ得る。

匿名の権威
「消息（信頼すべき）筋によれば…」等のフレーズで始まり、記事の内容に権威を与えることを目的とする。この「筋」の名前は決して明かされることは無い。
日常会話
暴力、殺人等、人々が否定的に受け取る情報をあたかも日常会話のように記述し、心理的習熟効果を発生させ、反応を麻痺させる。
ハンガー・ストライキ
本来は抗議手段であるが、現代のハンガー・ストライキはマスコミと密接に連携して行われる。
泥棒捕り
何らかの事件に対して批判・責任を問われる筈の人物が、他者に先駆けて事件を批判し、国民の怒りを他方向に向けさせる。
撹乱
大量の誹謗中傷を流し、事件そのものに対する関心を低下させる。いわゆる情報ノイズ。
感情共鳴
デモや集会等における群集の扇動。群集を理性ではなく、感情レベルで反応させる。
感情整列
一定のシチュエーションを用意して、群集の感情を均一化させる。
ブーメラン効果
国家権力により弾圧・迫害されることで、「自由の闘士」というイメージを作り出し、官営マスコミの報道を逆用する。
ハレーション効果
政治家、芸能人等の著名人の横に並ぶことで自分の信用を高める。
一次効果
最初に発信された情報は、後発の情報よりも優先され、信用されやすいという原理に基づく。
プレゼンス効果
事件現場から発信される情報は、人々に現実のものと受け取られやすい。臨場感を演出するために、しばしば、やらせが行われる。
情報封鎖
軍事行動や刑事事件の際に情報の流通を制限又は停止させる（報道協定など）。情報支配と密接に関係しており、当局の一方的な情報が流される。中国・北朝鮮・ビルマ・イラクでは、国全体に情報封鎖がされている。またサウジアラビアは外国メディアの内政取材を一切許さない。
仲介者の利用
集団に対して情報操作を行うために、その集団のオピニオン・リーダーに狙いを定めて工作する。しばしば、オピニオン・リーダーは金品等で買収されることもある。
分類表
決まりきった単語、フレーズを使用することで、事件がどのようなものなのか分類してしまう。
コメント
人々を一定の方向に誘導するために、事件に対する解釈を付け加える。
事実確認
一面的な事実を提示して、世論を誘導する。
虚偽類似
世論操作に都合の良い「原因-結果」の因果関係を作り出す。
フィードバック
予め特定の結論が得られるような質問を作成しておき、一般の視聴者の回答を受けて、視聴者全体の意見に偽装する。テレビの電話投票やネット投票等。
側面迂回
主題とは無関係な記事の正確性を期して、記事全体の信憑性を高める。真実に紛れれば嘘の信憑性は高まる。
注意転換
スローガン等を駆使して、世論の注意を別の方向に向けさせる。
事件の目撃者
事件の目撃者を証言させ、感情共鳴を引き起こすことを目的とする。目撃者は、しばしば、プロの俳優であることがある。
歴史の書き換え
国家、民族全体に対する長期的な情報操作。
観点の偏り
紛争の報道において、どちらか一方の主張のみを取り上げ、他者の立場を無視する。いわゆるスピン。
反復
同じフレーズを反復して、人々の記憶に刻み込ませる。
すり替え
否定的な意味を有する言葉を受け入れ易い言葉に置き換える婉曲的手法。たとえば、テロリストはレジスタンスとなり、略奪行為は抗議デモと報道される。
半真実
虚偽の中に一面的な真実を織り交ぜ、記事全体を真実に見せかける。
コントラストの原理
心理的に対照的な刺激を受けると、人間の知覚や認識に対比効果が出る。
観測気球
世論の反応を見るため、試験的な報道を流す。
心理的ショック
感情共鳴のピークを利用する。生々しい戦災や事件現場の映像が利用される。
格付け
例えば、選挙の立候補者の能力や当選の可能性等の格付けを行い、世論を誘導する。
センセーショナリズム又は緊急性
緊急性を有する事件・事故の報道において、報道を一方的に飲み込ませる。
アクセントの転移
事実を改編することなく、強調点を転移して事実の意味を変えてしまう。
連想の創出
隠喩、比喩を駆使して、敵対者に否定的な印象を与える。
情報の波の創出
情報の一次波を起こし、不特定多数による大規模な二次波を発生させる。いわゆるブログの炎上。
問題の創出
記事のテーマを指向的に選別して、強調したい問題を提起する。
脅威の創出
敵対者（反対意見）の危険性を強調して、よりましな（当局に好都合な）選択肢を選ばせる。
社会的同意
社会全体が報道の中の意見に同意しているような印象を与える。逆の手法（社会全体がその意見に不同意）は、社会的不同意。
癒着提案
互いに無関係な情報から一定の意味のある文章を作り上げる。これらの情報は個別的には事実であるが、組み合わせの結果、読者に誤った印象を与える。
予告打撃
世論の否定的反応を引き起こす政策を採る際、情報を事前にリークし、決定採択時までに世論の関心を低下させる。
毒入りサンドウィッチ
序文と結論に否定的報道をおいて、肯定的な報道を挟み込み、肯定的な報道の意義を低下させる。逆の手法（肯定的報道で否定的報道を挟み込む）は、砂糖入りサンドウィッチ（Сахарный сэндвич）と呼ばれる。

対処[編集]

情報操作に対しては、様々な対抗手段がある。

情報源との意識的遮断
テレビ、新聞等即時性の高い媒体の閲覧を一時的に停止し、書籍のみに目を向けるようにする。停止中は、物事の観察力が向上するが、時事問題に疎くなるという短所がある。
専門的情報源の閲覧
専門的な問題に関しては、その分野の専門家の著作等を読んだ方が良い。ただし、その専門家自身が既に情報操作の影響を受けている可能性もある。

危険性[編集]

危険性は大きく分けて情報操作の直接的な影響によるものと間接的な影響によるものに分けられる。

直接の影響[編集]

情報操作により誤った結論が導かれ、それに基づいて対象者が行動するというのは、情報操作の一番顕著な影響であり、危険性である。特定集団の利益になるため、情報操作が行われる場合は、より多数の集団の損失を伴うことが多く、情報の検証が欠かせない。しかし情報操作により、常に操作側の意図している通りに対象者が行動するわけではない。対象者の信頼が低い場合、情報操作を常に疑われるため、意図する方向と逆に行動する場合がある。

操作側にも情報操作の危険性が存在する。情報操作に成功したと認識された場合、実際には失敗していても情報操作を続けようとする可能性が高い。現実と内容の乖離が続くと、情報操作側が、操作しているはずの情報を事実だと認識し、行動するようになる場合がある。最終的には、客観的な事実を陰謀や党派的な主張、あるいは差別など主観的な論理から批判するようになる。

間接の影響[編集]

情報操作の成功、失敗に関わらず、後の検証で情報操作が発覚した場合には、一般的に操作側に対する信頼性が低下する。失った信頼性を取り戻すのは容易でなく、再度の発覚後は回復に必要な時間は大幅に増加する。このため、常に情報操作を行うのではなく、必要な時だけ行い、それ以外は避けて真実を報道し続けることが最も効果的な情報操作である。

情報操作の対象外である集団から、情報操作を認識することは比較的容易であり、多くの場合は双方に対する信頼性の低下という形で表れる。

関連書籍[編集]

関連項目[編集]

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