外地

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外地（がいち）とは、第二次世界大戦前の日本（大日本帝国）において、いわゆる内地以外の統治区域をいう。植民地、殖民地、属地ともいった。なお、日本の現行法において単に「外地」という場合は「本邦以外の地域」を意味し、日本の旧統治区域に限定されない（#外地の語の用法参照）。

共通法の制定[編集]

日本は、台湾を領土とした後、地域により異なる形式・内容の法令が施行される事態になったため、これらの法令の適用関係を定めるための法規範が必要になった。そのため、1918年に、日本の統治権が及ぶ各地域間の法令の適用範囲の確定及び連絡統一を目的とする共通法（大正7年法律第39号）（大正7年4月17日施行）が制定された（2005年現在も廃止の措置は採られていないが、事実上失効していると解されている）。

なお、共通法は、その性質上当然に（領土ではない関東州や南洋群島も含む）外地にも施行されるべき法律とされていた。

また、法的には共通法1条で内地（同条2項で樺太は内地に含むと規定）とされていない地域が外地に該当する。

内地編入された地域[編集]

南樺太[編集]

樺太は、幕末から明治初頭にかけての不平等条約で一旦喪失したが、1905年調印のポーツマス条約により、北緯50度線以南が日本領に復帰した（もともと共通法で内地とされ準内地的扱い。後に、唯一内地に編入された）。

南樺太についても、台湾や朝鮮と同様に日本の領土であったため、帝国議会の協賛を要するという見解を前提にした方策が採られた。しかし、南樺太に設置された樺太庁の長たる樺太庁長官には樺太庁令という形式の命令を発する権限はあったものの、台湾総督や朝鮮総督とは異なり、立法権を一般的に委任する方策は採られなかった。これは、台湾や朝鮮とは異なり南樺太は内地からの移住者が多かったため、内地からの移住者については内地の法令をそのまま適用するのが相当であったためである。そのため、南樺太に施行すべき法律を勅令で定めるほか、施行される法律については勅令により若干の地方的又は種族法的な性質を有する特例を設ける方式を採った。そのような事情から南樺太を外地として扱わないことがあり、前述の共通法でも内地として扱われていた。

なお、1943年（昭和18年）4月1日、「樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件」（大正9年勅令第124号）の廃止にともない、名実ともに樺太が内地に編入された。

外地に適用される法令の区分[編集]

日本が外地を最初に取得したのは、下関条約の締結に伴い台湾の割譲を受けたことが最初である。その際、既に内地に施行されていた大日本帝国憲法（以下、単に「憲法」という）の効力がその後に統治権を取得した地域に対しても及ぶかという形式的な問題（具体的には、外地の立法につき憲法5条の規定により帝国議会の協賛が必要か否かという問題）、内地人とは異なる慣習を持つ者が住む地域に対して内地に施行されていた法令をそのまま外地にも施行するのが相当かという実質的な問題が生じた。

当時の政府は、外国人顧問から聴いた母国の植民地法制を参考にしつつ、日本の領土たる外地（南樺太、台湾、朝鮮）には憲法の効力が及ぶのに対し、日本の領土ではない外地（関東州、南洋群島）には憲法の効力が及ばないという考え方を前提にして、統治方針を決めた。これに対し美濃部達吉は、著書『憲法講話』において上記植民地の見解をふまえ「凡て殖民地には憲法は施行せられないと解するのが正当な解釈である」として政府の解釈を否定した。

外地に施行すべき法令の形式については、日本の領土であったか否かという点、領土であった地域については内地人の割合が多かったか否かという点により、統治方針が区別される。

台湾[編集]

台湾は、1895年調印の下関条約により、日本の領土となった。

台湾統治に当っては、当時の政府の見解としては、前述のとおり日本の領土であるため憲法の効力が及び、台湾における立法についても憲法5条により帝国議会の協賛を要するという見解を基本として統治方針を固めた。しかし、慣習調査の必要もあり、台湾の実情を踏まえた法律を整備することには時間を費やすことが予想された。

そのため、時期によって差異はあるものの、その性質上当然に施行されるべき法律は別として、台湾統治のために設置された台湾総督府の長たる台湾総督が発する命令（律令）という形で立法権を委任する（委任が包括的であったため、憲法違反ではないかという議論が起きた。）ほか、内地に施行される法律につき勅令で台湾にも施行することができるようにする方針を採った（初期は前者が原則だったが、後に後者が原則になる。詳細については台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律を参照）。

なお、日本統治期の台湾については、日本統治時代 (台湾)を参照のこと。

朝鮮[編集]

朝鮮は、1910年調印の日韓併合条約により、日本の領土となった。

朝鮮における立法も、台湾と同様に日本の領土とされたため、帝国議会の協賛を要するという見解を前提にした方策が採られ、その性質上当然に施行されるべき法律は別として、朝鮮統治のために設置された朝鮮総督府の長たる朝鮮総督が発する命令（制令）という形で立法権を委任するほか、内地に施行される法律につき勅令で朝鮮にも施行することができるようにする方針を採った。もっとも、台湾の場合と異なり、最後まで前者が原則であった。

  • 植民地政府・・・朝鮮総督府
  • 行政区分・・・地方を道で区分、その下に府・郡、郡の下に邑・面。（道は内地の都庁府県に、府・邑・面は市町村に相当）
  • 警察組織・・・朝鮮総督府警察（内地の府県警察部に相当するのは道警察部）
  • 帝国陸軍・・・朝鮮軍、朝鮮軍管区
  • 流通通貨・・・朝鮮銀行発行の朝鮮圓（円）
  • 鉄　　　道・・・朝鮮総督府鉄道局→朝鮮総督府交通局
  • 郵便電話・・・朝鮮総督府逓信局
  • 公共放送・・・社団法人京城放送局→社団法人朝鮮放送協会

なお、日本統治期の朝鮮については、日本統治時代の朝鮮を参照のこと。

関東州[編集]

関東州は、1905年調印のポーツマス条約により、租借地としてロシアから引き継いだ地域である。

関東州は、日本が統治権を取得したものの、領土の一部を構成していたわけではなかった。このようなことを根拠に、政府は関東州には憲法の効力が及ばず、天皇は帝国議会の協賛を要せず立法権を行使できるという見解を採った。つまり、内地の法律を勅令により施行する措置は採らず（性質上外地にも施行される法律を除く）、勅令を関東州に対して発することにより立法権を行使することにした。もっとも、基本的には内地に施行されていた法律に依る旨の内容の勅令を出していた。また、関東長官には、一定の範囲で罰則の制定権を認めることにより、一定の範囲で立法権を委任する措置を採った（関東庁令）。

南洋群島[編集]

南洋群島は、1919年調印のヴェルサイユ条約により、ドイツの植民地であった南洋諸島の一部につき1920年に国際連盟による委任統治領として認められた地域である。

南洋群島（南洋庁）についても、関東州と同様に領土ではないという点から、内地の法律を施行する措置は採られず、天皇が発する勅令により立法権を行使することにし、南洋長官には、一定の範囲で罰則を設けることを認めることにより、一定の範囲で立法権を委任する措置を採った（南洋庁令）。1935年日本が国際連盟を脱退すると、南洋諸島は日本領に編入された。住民構成は、朝鮮・台湾・関東州とことなり、現地人である島民よりも内地人や台湾人などの移住者の人口が多かった。

  • 植民地政府・・・南洋庁
  • 警察組織・・・南洋庁警察（内地の府県警察部に相当するのは内政部警務課）
  • 帝国陸軍・・・南方軍及び第31軍
  • 流通通貨・・・日本銀行発行の日本圓（円）
  • 郵便電話・・・南洋庁交通部逓信課（電話は後に国際電気通信に移管）
  • 公共放送・・・社団法人日本放送協会（パラオ放送局）

行政[編集]

司法制度[編集]

教育制度[編集]

外地の喪失[編集]

外地とされていた地域は、敗戦により全て喪失したため、現在は外地と称される地域は存在しない。外地を喪失した法的な時期については、日本国との平和条約第2条に外地の権原放棄に関する規定があるため、同条約の発効日（1952年4月28日）と考えるのが一般的である。もっとも、同条約には中華民国が参加していないことなどから、台湾については、日華平和条約の発効日（1952年8月5日）とする考え方もある。

外地の語の用法[編集]

戦前の用例[編集]

第二次世界大戦前においては、外地の語は慣用語であったため、用例により範囲が異なっていた。

  • 第二次世界大戦前の法令で所得税法人税内外地関渉法（昭和15年法律55号）など表題に内外地という表現を含む法令があったが、外地の語は単独で用いられず、その範囲は定義されなかった。ただし、これらの法令は朝鮮・台湾・関東州・南洋群島・樺太について規定しており、これらが外地に相当するものと推定される。
  • 内閣統計局『日本帝国統計年鑑』（～1941年）は朝鮮・台湾・樺太のみを外地とした。日本の領土ではなかった南洋群島・関東州・南満州鉄道付属地は外地に含めなかった。
  • 山崎丹照『外地統治機構の研究』（1943年）は朝鮮・台湾・関東州・南洋群島・樺太を外地とした。
  • 一般的な用法としては、朝鮮・台湾・樺太・関東州・南洋群島のほか、南満州鉄道付属地や満洲国、および太平洋戦争中の占領地を含めて外地と呼ぶことがあった。

その他、領事が領事裁判権を持つ租界などは、内地に含まれた。

戦後の用例[編集]

第二次世界大戦後になると外地の語が法令で用いられるようになった。

  • 外地官署所属職員の身分に関する勅令（昭和21年勅令第287号）など法令に外地の語があらわれた。法令中では外地の定義・範囲は明かではないが、外地官署とはすなわち台湾総督府、朝鮮総督府、関東局、樺太庁、南洋庁を指すものとして運用された。
  • 外務省条約局編『外地法制誌』（1955～1971年）は台湾・朝鮮・樺太・南洋諸島・関東州・南満州鉄道付属地を外地として扱っていた。外務省条約局によれば、「外地とはすなわち内地の法体系とは異なる外地法によって外地法令が適用された地域（the territory governed by laws other than those of Japan proper）」とされた。

現行法上の外地[編集]

現行法において単に外地という場合は「本邦以外の地域」を意味し、日本の旧統治区域に限定されない（引揚者給付金等支給法第2条など）。このほか、外地に関する法律用語としては次のようなものがあるが、その範囲は一定しない。

  • 外地郵便貯金・外地郵便為替・外地郵便振替貯金…朝鮮、台湾、関東州、樺太、千島列島、南洋群島、小笠原諸島、硫黄列島、硫黄鳥島、伊平屋島及び北緯27度以南の南西諸島（大東諸島を含む）にあった郵便局で扱われたもの（軍事郵便貯金等特別処理法第2条）。
  • 外地弁護士…朝鮮弁護士令・台湾弁護士令・関東州弁護士令による弁護士（検察庁法第37条など）
  • 外地関係共済組合…朝鮮総督府の逓信官署共済組合・交通局共済組合、および台湾総督府の専売局共済組合・営林共済組合令・交通局逓信共済組合・交通局鉄道共済組合（旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第2条）
  • 外地整理事務…外務省の所管事務の一つ（外務省設置法第4条）外務省外地整理室参照

なお、北海道、沖縄県や奄美群島（鹿児島県）小笠原諸島（東京都）の住民が、本土あるいは本州を「内地」と呼ぶことがあるが、内地に対する語としてこれらの地域を外地と呼ぶことは基本的にはない。

類似概念[編集]

植民地[編集]

日本政府が内地以外の統治区域を植民地と呼ぶことは珍しくなく、例えば大正12年刊行の拓殖事務局『植民地要覧』では朝鮮・台湾・樺太・関東州・南洋群島を「我が植民地と解せらるる」としていた（同書では南満州鉄道付属地も扱っている）。

法令等において日本の外地を植民地と呼称した例としては、昭和7年9月3日予算外国庫ノ負担トナルベキ契約ヲ為スヲ要スル件に使用例があるが、その他には殆どみられない。現行法上は日本の旧外地を植民地と呼ぶことはない。なお外国の属領を植民地と呼ぶことはある（現行法でも）。

憲法学者・行政法学者であった美濃部達吉は、「法律上の意義に於ての殖民地」を「国家の統治区域の一部にして内地と原則として国法を異にし」たものと定義し、「朝鮮、台湾、樺太、関東州及南洋群島が此の意義において植民地なることは疑いを容れず」と述べている（『憲法撮要』）。

海外領土等[編集]

国際連盟事務局からの海外領土等の名称及び順序に関する照会に対し、外務省は1930年8月、朝鮮（英称：Chosen）・台湾（英称：Taiwan）・樺太（英称：Karafuto）・関東州租借地（英称：The leased Territory of Kwantung）・日本国委任統治南洋群島（英称：The South Sea Islands under Japanese Mandate）と回答している。なお、この回答案作成の際、外務省の内部文書ではこれらの地域を一括して殖民地と呼んでいる。

属地[編集]

条約上、内地以外の統治区域を総称するときに属地という語が用いられた。例えば万国郵便条約（大正14年条約第11号）。

関連項目[編集]

参考文献[編集]

テンプレート:旧外地の行政区分


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