ヘイトスピーチ
ヘイトスピーチとは、嫌韓を表現することである。日本人を差別する言動は、該当しない。
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有田芳生「米軍にヤンキーゴーホームと叫ぶのはヘイトスピーチではない」[編集]
有田
- 自民党ベテラン議員が「米軍にヤンキーゴーホームと叫ぶのもヘイトスピーチ」とある会議で発言した。
- 「ヘイトスピーチ」を規制するプロジェクトチームに関係している議員だから、驚き、しかしこれが現実だと思うしかなかった。国会議員が「アサッテ君」の息子である小学生と同程度の認識とは情けない。
http://twitter.com/aritayoshifu/status/509503227381813248
ネット反応
- おれもヘイトだと思う。ヘイトは特定民族に対するものだけなのか?
- 韓国、中国相手だとヘイトで、米国ならヘイトじゃないっていう貴方の認識がおかしいです。そもそも「ヤンキー」というのが日本人に対するジャップのように侮蔑語ということすら理解されておられないのですかね?
- つまりヘイトスピーチでないことを断言されているわけですね。意味がわからないので、納得のいく説明してください。これは税金で飯食っている国会議員の責任ではありませんか。
- そりゃ米軍にヤンキーゴーホームなんて言うのもヘイトスピーチでしょう?国籍や人種で差別か差別でないかを区分する、その意識こそ差別ではないですか?特定の何者かだけを保護するのももちろん差別だと思いますけど
- どうしてヘイトじゃないんだ?「米軍は撤退しろ」なら問題ないかも知れないが。民主党は米国人への蔑視は問題ないとお考えか?
- ヤンキーゴーホームはヘイトスピーチにならない、という明確な根拠はあるのでしょうか?どういう定義に基づいて線引きがなされるのでしょう?
- 米軍人さんじゃなく、普通の米国人に言ってみたら?ヘイトスピーチじゃないんならwww 後日、結果報告お待ちしていますw
- 中国、韓国に国に帰れなんか言ったらヘイトになるのに、米軍なら良いというあなたの考え方が怖いです。
- 有田先生の都合によって自由にヘイトスピーチのレッテル貼り。便利なレッテルですなあ（≧∇≦）
- よしふ君の考え。チョン帰れ→ヘイト。ヤンキー帰れ→ヘイトじゃない。ジャップ帰れ→ヘイトじゃない。
- あなたの無意識な差別、、自覚なさったほうがいいと思います。あとヘイトという言葉を軽々しく使いすぎ。面白がってるようにしか見えないし、政治家として軽すぎる。
- そうだよね。米君批判規制じゃ金にならない、朝鮮人批判だけを規制したいわけで。規制後の利権が莫大である事が、自民党議員さんには解らない。本来の目的は利権ですよって事だもね。大人は青臭いヘイトじゃなく金を見ろって事でしょ。汚い人間じゃなきゃ解らない発想
論争[編集]
「ヘイトスピーチ」とは、「人種、宗教、ジェンダーなどの要素に起因する憎悪や嫌悪（hatred）の表現」を指すとされるが、その定義および処罰の可否については、古くから論争があり、1920年代にも問題になっている。アメリカ合衆国では、自治体の条例でヘイトスピーチを規制するものについて憲法違反とする判例（合憲判例もある）が多数あり、表現の自由が保障される傾向が強い。
また、国民が選挙投票で賢明な判断をするには公の問題についてのあらゆる情報を持っていなければならず、それらの情報は公の問題についての自由な議論がなければ存在しえないため、表現の自由は民主国家において重要な権利であり、したがって、ヘイトスピーチ規制の問題とは、人種主義の害悪の抑圧と自由の保障のバランスをどうとるのかという問題で、これはリベラルな民主国家にとってジレンマとなっている。
法的な側面[編集]
国連規約[編集]
1965年12月21日に国連総会で採択された人種差別撤廃条約は、その第4条a項において「人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること」、またb項で「人種差別を助長し及び扇動する団体、及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を、違法であるとして禁止するものとすること」と明記している。
また1966年に国連で採択された市民的及び政治的権利に関する国際規約が第20条第2項で、「差別扇動の言動は法を以って禁止する」、同規約第2条第2項は「規約締結各国は規約で認められる権利を実現するために適切な国内法制がない場合は整備する」と定める。
人種差別撤廃条約にアメリカ合衆国は1994年批准し、日本は1995年12月15日に加入書を寄託し、加盟国となっているが、「日本国憲法の下における『集会、結社及び表現の自由その他の権利』の保障に抵触しない限度において、これらの規定に基く義務を履行する」という留保の宣言を行なっている。また、市民的及び政治的権利に関する国際規約にも1979年に批准している。
憎悪表現の各国における法的な扱い[編集]
日本では憲法21条で表現の自由が規定されており、2015年現在、憎悪表現自体を取り締まり対象とした一般法、特別法、条例は制定されていない。刑法では「特定人物や特定団体に対する偏見に基づく差別的言動」は、侮辱罪や名誉毀損罪の対象であるが、特定しきれない漠然とした集団（民族・国籍・宗教・性的指向等）に対するものについては、同罪に該当しない。人種、民族に対するヘイトスピーチは民法上の不法行為に問われ、人種差別撤廃条約の趣旨も忖度される。
韓国では、ヘイトスピーチを明確に取り締まる法律は存在しない。
国連の意見表明[編集]
これらは国連安保理による決議と違い法的拘束力はなく、国際機関としての意見表明に留まる。
- ホロコースト否認を非難する決議が2007年の国連総会で採択されている。
- 2011年5月3日、国際連合自由権規約人権委員会は、言論の自由とその限界を定めた国際人権規約第19条と、差別や暴力を扇動する「国民的、人種的、宗教的憎悪の唱道」を法律で禁止することを求めた同規約第20条との関係について、「『ヘイトスピ－チ』の多くが、同規約第20条の水準にそぐわないことを懸念する」、とした総括所見草案を発表した。
各国の現状[編集]
中国、ドイツ[編集]
反日 を参照
AFCアジアカップ2004で中国サポーターは日本人にゴミを投げつけたりブーイングをしたり、「小日本を屠殺せよ」と気勢を上げたりした。
2012年9月ドイツの自動車製造会社アウディの中国国内の販売店で「日本人を皆殺しにする」という横断幕が掲げられた。中国で尖閣諸島をめぐる反日デモが激化する中で、販売店の社員14人が抗議行動としてこの横断幕を掲げた。アウディ日本法人はすぐに謝罪を発表。「このような行為があったことは誠に遺憾であるとともに、憤りを覚えております」とのニュースリリースを掲載した。ドイツ本社の「（今回の行為は）受け入れがたい」というコメントも含まれていた。ドイツ本社はツイッターで「我々は今回の中国での行動といかなる暴力からも距離を置く。我々は対話と外交を主張する」というコメントを出した。しかし、このドイツ本社のコメントについては他人事のように述べているという批判が日本のネット上で起きた。台湾やアメリカでも「もっと深刻にとらえ、きちんと謝罪すべきではないのか」との批判の声がネット上で起きた。
韓国[編集]
反日 を参照
- 韓国では日本や北朝鮮へのヘイトスピーチがある。反日デモは歴史教科書問題や、従軍慰安婦問題、靖国神社参拝などをきっかけとして日本大使館前でしばしば行われ、罵倒を書いたプラカードを掲げ、政治家の人形や写真、国旗を燃やしたりするパフォーマンスが行われる。大使館や公官庁周辺でのデモは原則禁止されているが、大使館前の反日デモは黙認されている。韓国ではヘイトスピーチについて取り締まる法律は存在しない。他方、中央日報は2013年10月に社説で日本はヘイトスピーチ禁止に取り組むべきと主張している。
- また、ネットでの誹謗中傷がヘイトスピーチの温床となっている。江南スタイルのミュージックビデオに出演した韓国人少年は「リトルPSY」と呼ばれ一躍注目を浴びた。しかし、彼の母親がベトナム人であることが分かると、過激なネットユーザーが少年に対して混血であることを理由に誹謗中傷を行なった。
- 韓国在住のジャーナリスト原美和子は朝日新聞社の言論サイト上で、韓国人自身が差別被害に遭うと声高に「人種差別だ、侮辱だ」と反発する一方でネット上では差別行動を行なっており、本末転倒であると指摘する。また原は大統領朴槿恵と韓国マスコミの反日姿勢が、韓国のヘイトスピーチや外国人差別を助長しているとも指摘している。
- 韓国でのベトナム人花嫁あっせん広告には「処女紹介」「再婚者、身障者含め100％が成功」などといった文言が並び、運動団体から抗議がなされた。アメリカ合衆国国務省の人身売買報告書の中に、韓国の国際結婚仲介業者が掲げた「ベトナム人女性は決して逃げません」という看板の写真を掲載した。また、韓国のチョンガー（独身男性）がベトナム現地で花嫁を選ぶ際に、『裸の検査』までしていた事が分かり問題視された。2007年7月には天安市で19歳のベトナム人新婦が地下室で肋骨18本が折れた状態で遺体となって発見され、犯人は結婚仲介業者を通じて結婚した夫で、家庭内暴力によるものだった。大田高等裁判所は懲役12年の刑を言い渡し「他国の女性を輸入品のように取り扱う乾き切った人間性」と裁判長は述べた。
北朝鮮[編集]
- 2014年4月22日、北朝鮮国営の通信社朝鮮中央通信が、国連人権理事会の「北朝鮮における人権に関する調査委員会（COI）」委員長のマイケル・カービーについて、「マイケル・カービーは40年あまりもの間、同性愛の醜聞を残し、70歳を過ぎた今でも結婚できない、老いぼれた好色狂だ」と論評する記事を配信した。
また同年5月2日、国営放送がアメリカ大統領バラク・オバマに対し、「黒い面（つら）に生気のない灰色の目玉、広く開いた鼻の穴に、ふくれあがった唇」「その姿かたちや行動から見て、血統も明らかでない雑種だというが、見れば見るほどオバマが猿の身体から出てきたのは確かだろう」などという、露骨な差別的表現を含む記事を配信したことが、
これら2つのケースに関し、前者は同性愛者に対して、後者は黒人の血を引いた者に対するヘイトスピーチであると指摘されている。
インターネットサイト[編集]
インターネットでKKKの元指導者が1995年に開設したサイト・ストームフロント以来、人種主義的サイトが増加し、ネオナチのナショナル・アライアンス、元KKKの全米白人地位向上協会、反ユダヤ主義で黒人や他のマイノリティを劣った泥人形とみなすアイデンティティチャーチ運動、ザ・ワールド・チャーチ・オブ・クリエイター（WCOTC)といったサイトがアニー・カレルによって問題視された。
オーストラリアでは2002年のHagan事件で「nigger」というサイト上の表現が連邦裁判所では合法とされたが、国連人種差別撤廃委員会は削除を勧告した。またドイツからの移民研究者フレデリック・トーベン事件ではホロコースト否認に関する記載を削除するよう連邦裁判所は命じた。
