財政再建

テンプレート:財政 財政再建（ざいせいさいけん,Fiscal adjustment）とは、赤字や債務などにより悪化している財政状況を改善させること。主に政府や地方公共団体など、公的機関について用いられる。

概要

政府部門において収入より支出が多くなることを財政赤字というが、この赤字は通常債務によって補填される。そしてこの債務残高が財政破綻の危険領域に到達した場合や、債務はまだ許容範囲のものの健全化のめどが立たなくなる事態を避けるために財政再建は行われる。なお、財政破綻とは一般に、通常の財政規模を継続していくことが困難になること、また財政に起因して国民経済になんらかの問題が発生する事態を表し、公共サービスの大幅な縮小や高いインフレーションなどの状況を含む。

また、黒字の団体も財政を改善する努力は行うであろうが、それらは一般には財政再建とは言わない。

財政再建に関する指標・理論

プライマリーバランス

詳細は 基礎的財政収支 を参照

ブランシャールの財政破綻の定義

ブランシャールの定義： 政府債務/名目GDPを安定的に推移させながら、現在の財政政策態度を維持できるとき、財政は維持可能であるという。

⇒政府債務の対名目GDP比の推移を考えればよい。

• 財政の維持可能性

ドーマー条件

財政破綻が起こらないための十分条件の一つ。名目GDP成長率が長期金利を上回れば財政赤字は維持可能であるという内容の定理である。

ボーン条件

財政破綻が起こらないための十分条件の一つ。前期に財政が悪化していた場合には、今期はプライマリーバランス規模が改善するように財政が運営されていればよいとするもの。

マクロバランスとの関係

経済全体としてみた場合、資金不足の赤字主体は、債務を負うことで、黒字主体の余剰資金を吸収して投資する役割を果たしている。これを資金の流れとして捉えると、黒字の主体（家計）から赤字の主体（政府・企業・海外など）に資金が供給されていると見ることができる。

通例、黒字主体である家計部門の余剰資金は、これを企業部門が借りて投資することで、経済全体としての貯蓄と投資の均衡がはかられることになる。

方法

財政を好転させるには、負債の価値の減少か、支出減・収入増かの二通りの方法がある。

• 負債の価値を減少させる
  • 国債の金利が上昇した（時価が下がった）時の買い戻しもしくはスワップ
  • インフレによる実質的な負債の目減り

• 収入を増やす
  • 景気回復による税収増
  • 増税（通貨発行によるシニョリッジを含む）
  • （地方の場合）国からの給付金や補助金の金額を増やす
  • 税金以外の収入源（施設使用料や手数料収入など）を確保する
  • 資産の売却

• 支出を減らす
  • 事業の削減（例：民営化、公共事業の削減、など）
  • 事業単価の削減（例：民間委託を進める、契約方法の改善、など）
  • 人件費の削減
  • 借入金（国債など）の利率を低く保つ

原因と責任の所在

日本政府

詳細は 日本の財政問題#財政悪化の原因 を参照

財政再建に関する議論

日本政府

詳細は 日本の財政問題#日本の財政問題に関する議論 を参照

事例

日本

中央政府

日本国政府は、多額の国債を償還するべく財政再建に努めている。

• 1981年 - 鈴木善幸内閣による「増税なき財政再建」
• 2001年-2006年 - 小泉内閣による「聖域なき構造改革」
• 2009年 - 行政刷新会議による「事業仕分け」

地方自治体

国内の自治体のほとんどは財政再建に向けた努力をしている。巨額の法人税などで潤っているはずの都市部の自治体でさえも、歳出削減などの努力は進めている。

• 財政再建団体
  • 福岡県赤池町
  • 北海道夕張市
• 神奈川県
• 大阪府
• 北海道
• 岡山県
  • 神奈川県と大阪府はともに、財政再建団体指定を取り沙汰されたことがある。その後の景気回復による増収などで危機的状況は免れたものの、2012年現在も財政状態を好転させるための努力を推進している。
  • 北海道は道経済の低迷とともに財政の悪化が進んでおり、数年後には毎年の財政赤字が数百億円に達するとの観測もある。

関連項目

• 財政
• 地方財政
• 国債・地方債