環太平洋戦略的経済連携協定

環太平洋戦略的経済連携協定（かんたいへいようせんりゃくてきけいざいれんけいきょうてい、TPP、Trans-Pacific Partnership）は、日本、アメリカ、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが参加する経済連携協定 (EPA) である。平成の開国、第三の開国とも呼ばれ、2009年に行われた平成の鎖国に対する開国であるとも言われている。

TPP参加で起こりうる具体的な問題点

• GDP1位のアメリカとFTA・EPAを結ぶことにより、日本が国際化し、ガラパゴスな人間にとって悪影響が出る可能性がある。
• 特定アジア(中国、韓国、北朝鮮)以外の国の影響を受けることにより、ユーモア欠落症患者であるウィキペディアンの言う、日本には中国人と韓国人が一番多いという嘘が暴かれる可能性がある。
• アメリカからの移民が大量に入ってくることにより、いじめが減り、いじめっ子にとって悪影響が出る可能性がある。(なお、2ちゃんねるのニュース速報(VIP)板の世論調査によると、99.9％がいじめに賛成である為、日本にとって深刻な悪影響が出ることが予想される。)
• TPPの24分野の中には、労働に関する物も含まれており、日本の労働環境が改善され、ブラック企業にとって悪影響が出る可能性がある。
• 今までは国産の高い農産物を買わされていたが、TPPに参加することにより、安いアメリカ産の農産物を購入できるようになり、既得権益が無くなる為、既得権益で儲けていた人々が損をする可能性がある。
• 東日本大震災以降、国産の放射性物質を含む農産物を買わされていたが、TPPに参加することにより、アメリカ産の放射性物質を含まない農産物を購入することが出来るようになり、東京電力が国内の農家の補償をしなければならなくなる為、東京電力にとって悪影響が出る可能性がある。

日本におけるTPPに対する試算・評価

TPP加入による経済効果として、内閣府は10年間でGDP2.4 - 3.2兆円の増加、経産省はTPPに不参加の場合は参加した場合に比べてGDP10.5兆円減と雇用81.2万人減との試算を発表している。なお、2000年から2010年にかけて増加したGDPは36.7609兆円であり、TPPに参加すると8.7％増加することになる。ちなみに、ニコニコ大百科では0.1％以下と書いてあるが、この事実をニコニコ大百科に書き込むと検閲により削除される為、注意が必要である。

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第二の開国（昭和の開国）との類似性

第二の開国といえば、1945年の第二次世界大戦の敗戦であるが、第二の開国と第三の開国には大きな類似性がある。

• まず1つ目は、どちらも当時は国民が開国に反対していた点である。第二の開国をする前は、開国して民主化したり、グローバル化することに反対していたが、第三の開国の時も様々な理由をつけて反対している。

• 2つ目は、どちらもアメリカが関与している点である。第二の開国の時は日本とアメリカが戦争し、敗戦後にGHQによって占領されたが、第三の開国もGDP比で見ると実質的に日米FTAである。

• そして3つ目は、どちらもグローバル化に関係している点である。第二の開国の前は、海外との交流を禁止していたが、その後の開国でグローバル化したのに対し、第三の開国の前も、第三の鎖国後は特定アジア以外との交流を禁止されているが、その後の開国により、グローバル化するのではないかと言われている。

アジアの成長について

中野剛志は、2011年10月27日のとくダネで、TPPについて、「GDPで見ると7割がアメリカで2割が日本の為、アメリカがメインであり、アジアの成長を取り込むを言われているが、アジアなんてない」と言っているが、アメリカはGDP比で23.2％を占めており、アメリカとFTA、EPAを結ぶことは、日本にとって国益になると言える。 また、EUはGDP比で25.8％を占めており、アメリカとEUを合わせると、49.1％を占める。また、カナダはGDP比で2.5％を占めており、アメリカとEUとカナダを合わせると、51.6％を占める為、TPPと日欧EPAと日加EPAに参加すれば、日本にとって国益になると言える。

日本におけるTPPに対する反応

みんなの党

民主党

関連項目

• アメリカ合衆国
• TPP

外部リンク

• みんなの党マニフェスト
• 民主党マニフェスト
• 日欧EPA
• 日加EPA