「新国立競技場」の版間の差分

2015年8月12日 (水) 07:53時点における版

新国立競技場（しんこくりつきょうぎじょう）は、国立霞ヶ丘陸上競技場の全面建替工事によって建設される予定の競技場。東京都の新宿区と渋谷区にまたがる。

文部科学省所管の独立行政法人、日本スポーツ振興センター（JSC）が運営主体で施設所有権も持つ^[1]。2020年東京オリンピック・東京パラリンピックのメイン会場となる予定である。

概要

国立霞ヶ丘陸上競技場#「新国立競技場」への建て替え も参照

前身

国立霞ヶ丘陸上競技場（通称：国立競技場、2015年解体）の前身は、明治神宮外苑競技場（1957年解体）。第3回アジア競技大会（1958年）の開催決定や、1964年夏季オリンピックの東京の開催地立候補（1960年）を受けて、「国際大会に相応しい競技場」にするべく全面建替工事を実施した（1958年3月開場）。その際に明治神宮から文部省（当時）に移管され、国立のスポーツ施設となった。

この2つの大会後も、陸上競技・サッカー・ラグビーなどや、コンサートなどの、会場として数多く使われた。

五輪誘致と建替決定

2008年、施設の老朽化などを理由に、陸上と球技の兼用競技場^[2]から球技場への転換も含めた、「調査研究協力者会議」を設立（代表：浅見俊雄^[3]）^[4]。2016年夏季オリンピックの東京誘致活動では、晴海埠頭に新建設予定だった東京オリンピックスタジアムをメイン会場（開閉会式・陸上・サッカー決勝・マラソンのゴール）に、国立競技場はサッカーの会場に用いる計画とした。しかし、開催誘致に失敗し（2009年10月）、調査は終了した。

リオデジャネイロオリンピック も参照

そして2011年、東日本大震災（3月11日）後の7月16日に再立候補を表明。2020年夏季オリンピックの東京誘致活動では「既存施設の活用」をテーマに、今度は国立競技場をメイン会場に計画した。しかし、「施設の老朽化対策」「国際大会の開催誘致に対応できるスタンドの増設や競技場規格への改修」などが求められた。文科省（スポーツ・青少年局が担当部署^[5]）とJSCは協議を重ね、1億円の改修調査費（2012年度予算）を用いて調査もした^[6]中川正春文科相も「誘致の中のポイント」と語った^[7]。

#改修案の見送り も参照

翌2012年2月になると、「8万人収容」「開閉式ドーム屋根（夏季五輪のメイン会場で初^[8][9]）設置」とする国立競技場の全面建替工事の基本構想が発表され、河野一郎JSC理事長（2011年10月就任）は改築という言い方で「世界一のものを作りたい」と決意表明した^[10]（フランスのスタッド・ド・フランスを例にも挙げた^[11]）。「レガシー」（未来への遺産）という言葉も、たびたび使われ続けた^[12][13]。

ザハ設計案が選ばれる

2012年7月13日、JSCと有識者会議が「新国立競技場基本構想国際デザインコンクール」の実施を決定。スポーツ施設が集積する明治神宮外苑の狭い立地に、「人と環境にやさしい」を含む計4の大枠や、「2019年9月のラグビーW杯（2009年7月28日に開催地決定）の会場使用に間に合うこと」「8万人規模」「開閉式の屋根」「延床面積約290,000m²」などの細かい指定^[14]を募集要項（11, 14-17頁）に記載した。「総工事費は、約1,300億円程度を見込んでいる」（21頁）などもあった^[15]。

7月20日から9月25日までの応募総数は、計46件（海外34・国内12）。技術調査・予備審査・一次審査で11件（海外7・国内4）に絞り^{[16][17][18][19][20]}、17番：イギリスのザハ・ハディドの作品をグランプリとして採用した^{[注 1]}。流線形のデザインで、開閉式屋根を支える2本の巨大な「キールアーチ」や、「スカイブリッジ」などが特徴^[22]。

2012年11月7日の最終審査では「未来を示すデザイン」「スポーツ・イベントの際の実現性」「技術的チャレンジ」「実現性」の4項目を軸に判断された（議事録10頁）^[23]。2015年7月、審査委員長だった安藤忠雄は「アイデアのコンペ」だったという認識を示した^[24]。

国立霞ヶ丘陸上競技場#新国立競技場 国際デザイン・コンクールの概略 も参照

2020五輪が東京に決定

2013年9月7日（日本時間8日）、第125次IOC総会にて、2020年夏季オリンピックの開催地が東京（56年ぶり2度目）に決定された（当時のIOC会長はジャック・ロゲ）。そのため新国立競技場が2020年東京オリンピックのメイン会場として使用されることとなった。開閉会式の他、陸上競技とサッカーに使用予定（当初は7人制ラグビーの会場にもなる計画があったが2015年6月に調布市の東京スタジアムへ変更となった^[25]）。

さらに、日本が招致を検討している2023 FIFA女子ワールドカップのメイン会場として使用される可能性も2013年11月、浮上した^[26]。

着工目前、計画の白紙化

2014年夏季に現施設撤去・解体工事の開始、2015年秋頃に建替着工、2019年に竣工（当初は3月で後に5月に変更^[27]）を目指すことになった。

なお本競技場の建設に伴い、敷地内のJSC本部の建物（一旦仮事務所へ^[28]）と南に隣接する日本青年館^{[注 1]}を解体した上で、両者を一体化したビルを建設する計画も決定した。

さらに南側にある都営霞ヶ丘アパート（1961年建設、全10棟、約300戸）を取り壊す予定となった^[30]（観客の滞留スペースとなる公園にするため）。住民（多くは高齢者^[31]）を立ち退かせ、なじみの無い近隣の都営住宅へ転居^[32][33][34]させることで、地域のコミュニティが壊されることが懸念された。反対住民や支援者でつくる「霞ヶ丘アパートを考える会」^[35] は2014年7月15日、東京都に要望書を提出した^[36]。

2015年5月18日、下村文科相は、工期・費用の問題から計画の縮小を発表。「開閉式屋根はオリンピック後に設置する」「（ピッチまでの距離が遠くなる短所を補うための^[37]）可動式観客席（15,000席）を仮設に変更してオリンピック終了後には取り外す」などとした^[38]。

費用等への批判が世間にあったが、同7月7日、有識者会議（第6回）にて、予定通りの10月着工への施設内容や整備スケジュールなどが承認された。

#改修案・代替案 も参照

2015年7月17日、安倍晋三首相が（本日）2020年の東京五輪までに間違いなく完成することができると確信し決断。記者団に（ザハ案による）計画の白紙化、そして予定していたラグビーW杯（2019年9月）の新国立での開催断念^{[注 1]}を表明した^[40]。同日、下村文科相は、2020年春までの完成を目標とすることを明らかにした^[41]。

ラグビーワールドカップ2019#新国立競技場での開催断念・代替会場 も参照

立地・交通

敷地はおよそ南北方向に、縦長。土地に高低差があるため、低い西側の地面全体を人工地盤（コンクリート）で約10m嵩上げする案も検討されているという^[42]。

西側の一部敷地などの地権者は、東京都となっている^[43]。

• 西：都道418号（外苑西通り）、北：都道414号、東：区道43-670号、南：区道43-690号の、4つの道路に囲まれる^{[44][45][46][47][48]}。
• スタジアム建物は都立明治公園や日本青年館があった区画に入り込む予定^[45]。2012年のコンペの募集要項（19頁）では、公園部分の面積を新宿区・渋谷区それぞれの範囲内に再配置するなどの条件を提示していた^[15]。

• 最寄り駅
  • 北側：都営地下鉄大江戸線・国立競技場駅、JR中央線各駅停車・千駄ケ谷駅（反対側の線路には新宿御苑が隣接）および信濃町駅
  • 南側：東京メトロ銀座線・外苑前駅
• 明治神宮外苑エリアにある。西には東京体育館。北東には首都高速4号新宿線・外苑出入口、重要文化財の聖徳記念絵画館。南には明治神宮野球場、秩父宮ラグビー場などがある。

工事の進行状況

ザハ案における発注者支援業務は、山下設計^{[注 2]}・山下ピー・エム・コンサルタンツ・建設技術研究所JVが担当した^[49]。

• 「新国立競技場 発注者支援業務 プロジェクト取組体制」（2013年8月特定時点）^[50]
  • 山下設計 - 建築（意匠）、建築（構造）、電気設備の各検証
  • 山下ピー・エム・コンサルタンツ（山下PMC） - 全体マネジメント、機械設備検証
  • 建設技術研究所 - 土木検証
  • 川口衞 構造設計事務所 - 構造アドバイザー
  • 尾島俊雄研究室 - 環境アドバイザー

状況

費用

建設費は当初1300億円で、最大時には約3000億円までの膨張が判明した（ザハ案）。コンペ開始の2012年7月、文科省の参事官・山崎雅男（後のJSC新国立競技場設置本部長）は「お金がかかりすぎないかについても評価していただく」と求めていたという^[63]。

2015年7月7日の有識者会議（第6回）では増額要因として、「巨大なアーチ構造を持つ新競技場の特殊性」「（東日本大震災や都心部の大型再開発などから^[54]）建設資材や労務費の高騰」「消費増税」の3点が挙げられた^[64]。このうち、キールアーチの費用に関しては、鉄骨が3次元構造のため特注品^[63]となり、高度な技術を持つ施工可能な業者が数社しかなく、価格競争が起きにくく高止まりするといわれる^[65]。

2015年7月21日にJSCが、民主党「公共事業再検討本部」へ提出した資料では、すでに約59億円の支出があるという^[66]。

• 約14億7000万円（当初の契約13億円^[67]＋α^[68]） - ザハ側へのデザイン監修料
• 約36億5000万円 - 設計業務（日建設計、梓設計、日本設計、アラップ設計共同体）
• 約07億9000万円 - 技術協力（施工予定業者・設計の大成建設、竹中工務店）

その後8月10日には、61億2000万円が回収が不可能と、改められた^[69]。

また、ザハと完全に契約解除した場合、損害賠償などが発生する恐れもあるという^[70]。

他とのコスト比較

従来のオリンピックメインスタジアムの総工費はおよそ、ロンドンが約800億円、リオが約550億円、北京が約500億円、シドニーが約680億円、アテネが約350億円となっている^[71][72][73]。

7万2327人収容の横浜国際総合競技場（日産スタジアム、1998年完成）は、総工費が603億円^[74] だった。最近の国内外の大規模競技場では、観客1席あたり100万円程度が建設単価の上限だが、新国立を約1600億円とした場合、1席あたり約200万円になる^[75]。

また、ザハ案では、総工費とは別に将来負担する修繕費と大規模改修費だけで約975億円を予定し、年間維持費が約35 - 45億円（旧国立は約4億円、埼玉スタジアムは約6億円、横浜国際総合競技場は約7億円^[74]）と想定されていた。

試算の変遷

※ 2013年7月時点の単価による概算で、消費税率は5％で計算。

財源と都の負担

確保分

2015年7月8日現在、計626億円は確保している（残る3/4分以上は未定）^[86]

• 392 億円 - 国費
• 125 億円 - JSCの「スポーツ振興基金」切り崩し
• 109 億円 - スポーツ振興くじ（サッカーくじ、toto）の2013・2014年度売上の5％^{[注 1]}

未定分

• 毎年度 ^[88]50 億円超 - スポーツ振興くじ（サッカーくじ、toto）の2015年度以降の売上の5％
• 500 億円 - 東京都の負担（下村文科相が5月18日に舛添都知事に要請^[86]）
• 200 億円 - 命名権（ネーミングライツ）、寄付^[59]

上記の「スポーツ振興基金」（国費で補填も^[89]）やスポーツ振興くじ「toto」（どちらもJSCが運営）の使用によって、アスリートの強化費などが減ることが危惧されている^[90]。

日本スポーツ界の「聖地」ともいわれる国立施設への命名権導入には、懸念の声も上がるが、2000年シドニー五輪のメイン会場が「ANZスタジアム」となった例もある。

都の負担

「新国立競技場」（NEW NATIONAL STADIUM JAPAN^[91]）という名称・位置付けでありながら、国の費用負担分が少ないという状況を2015年7月、森喜朗（東京大会組織委会長）は指摘した^[92]。ただし、施主で一部費用負担するJSCは、国から政府出資金を得て活動している団体である^[93]。

猪瀬直樹都知事（当時）は2013年10月25日、「1500億円でやれば都に負担を求める必要はまったくない」と定期会見で発言した^[94]。

下村文科相は舛添都知事に2015年5月18日、周辺整備費用500億円の負担を要請したが、地方財政法（国立施設における地方自治体の建設経費負担を原則禁止）を根拠に、難色を示した^[95][96]。その後7月8日、舛添都知事は遠藤五輪相と会談し、都の負担の在り方を検討する作業チームを設置することで合意した^[86]。都が負担した場合、純粋な寄付なのか、開場後に一部収益が分配される契約になるのかどうかは不明。

#民間委託 も参照

高額コストへの批判

2015年5月22日には舛添都知事が、現行案での建設の中止と、機能性やコストを重視した競技場の必要性を、スポーツ報知の取材で訴えた^[97]。

同6月末、費用がかさむ現行案維持に関して、朝日新聞^[98]、読売新聞^[99]、毎日新聞^[100]、東京新聞^[101]など各紙が社説で疑問を唱えた。7月には見直しを求める意見が、元オリンピック日本代表らからネット上などで数件出た^[102][103]。

各党の動きもあった。都議会公明党^[104]や日本共産党都議団^[105]は2015年6月に都の負担を問題視した。民主党は同月、「公共事業再検討本部」を新設した（本部長：蓮舫）^[106]。維新の党最高顧問でもある大阪市の橋下徹市長は7月9日の定例会見で、ザハ案の費用に対して「教育政策に税金を回すべき」と語った^[107][108]。同日、東京大会組織委の顧問でもある松田公太参院議員（日本を元気にする会）も、実業家（タリーズコーヒージャパン創業者）の視点から批判した^[109]。次世代の党の松沢成文参院議員は7月14日、遠藤五輪相と下村文科相に、「今の（計画の）状況は危険だと（森会長に）説明してほしい」と訴えた^[110][111]。

自民党の動き

• 自民党行革本部の「無駄撲滅プロジェクトチーム」（座長：河野太郎衆院議員^[112]）は建設計画の内容を審議し、2013年11 - 12月に文科省やJSCなどへ^[113][114]、翌2014年9月25日^[115]から建築関係者へ、ヒアリングを実施した^[67][116]。

2015年7月

• 6日 - 後藤田正純衆院議員が計画見直しを訴えたことが明らかとなった（スポーツ報知）^[117]。

• 8日 - 菅義偉官房長官が会見で、このデザインの提示によって、IOC総会で東京が五輪開催を勝ち取った経緯もあると、ザハ案の維持をアピールした^[118]。

• 10日 - 安倍晋三首相からはこれまで特に発言はなかったが^[119]、衆院平和安全法制特別委員会で民主党の辻元清美議員からの質問に対し、デザインが決定したのは2012年11月で「国際コンペをやると約束し、監修権等をザハさんに与えると決まったのが2012年11月、我々が政権につく前のことだ」「民主党政権時代にザハ案でいくということが決まり、オリンピックを誘致することが決まった」等と述べ^[120]高額であることを初めて認めた上、国際コンペをやり直したとしてもラグビーW杯にも五輪にも間に合わないとの考えを示した^[121]。

• 10日 - 下村文科相はデザイン選考の在り方（デザインが決定したのは2012年11月で当時の文科相は田中真紀子）を検証する考えを示し、審査委員長だった安藤忠雄について「何らかの形で発言してほしい」と述べた^[122][123]（安藤は16日に会見を開いた^[24]）。

• 15日 - 政府が新国立の建設計画を見直す方向であるという情報が夜、浮上した。この日は、自民党など与党が「安全保障関連法案」の採決を衆院特別委員会で実施し可決に至った^[124]。

• 16日 - 党の若手ら約70人の議員が建設計画見直しの勉強会を立ち上げた^[125]。

• 17日 - 安倍首相が計画白紙化を決断したと表明^[40]。

計画見直し

安倍首相の白紙化決断

2015年7月17日の午後、安倍首相が森喜朗（東京大会組織委会長）らとの会談後、計画白紙化を決断したと表明。その理由を「やはりコストが当初の予定よりも大幅に膨らみ、国民の皆様あるいはアスリートたちからも大きな批判がありました」と語った^[40]。今月、各メディア（読売新聞^[126]やNHK^[127]など）が世論調査を実施し、現行デザイン案への民意が数値化されていた。

3連休明けの7月21日、政府は関係閣僚会議・推進室を開設した。

遠藤五輪相は、アスリートや有識者らからの意見聴取を7月末から開始した^[128]。平岡英介JOC専務理事が（プレ大会の早期開催のため）2019年12月までの完成を求めるなど自主的に訪れる例も出ている^[129]。

安倍首相は8月7日、白紙化決断の理由として、7月に下村文科相から「今月中に見直しを行えばぎりぎり大会に間に合う」との報告を受けたことも明らかにした^[130]。

新デザインの選定方法

2015年7月21日、下村文科相は整備計画の策定期限を「秋までに」とし、着工は「来年1、2月になる」と表明した^[131]。そして、今回実施するコンペは、デザイン・設計・施工を一括した「デザインビルド」方式とすることを示唆した。工期短縮や総工費の抑制につながる一方、入札金額を重視した場合は品質の低下を懸念する声もある^[132]。また、「建設会社と組むには世界的なデザイナーでないと現実的に難しい」という意見（前回2012年のコンペに応募した左髙啓三）などもある^[133]。早くも、ザハ案に参加した大成建設と竹中工務店は、再参加する方針を固めた^[134]。

今回のデザイン選定は、有識者会議（JSCが7月23日に同日付で解散したと発表^[135]）ではなく、「整備計画再検討推進室」を中心に進めることになった。舛添都知事は7月20日、「建築についての有識者は殆どおらず」などとし、有識者会議（JSCの諮問機関）の活動を停止すべきと提言していた^[136]。しかし、遠藤五輪相は7月24日、今回のコンペに関しても「JSCが主体となって行う」と明言した^[137]。

国民意識調査の実施

7月末から、首相官邸ホームページの特設サイトに、「皆さまの新国立競技場についてのご意見をお聞かせください。」というコーナーが設置された^[138]（#外部リンク）。

さらに8月4日正午 - 17日の間、推進室は新国立についてYahoo!ニュース意識調査でも、意見を募集した（選択形式で2設問）^[139][140]。

• 「新国立競技場、魅力あるスタジアムにするためには何が必要？」^[141]
  • アスリート（競技者）にとって、使いやすい施設にする
  • 景観、歴史、地域づくりなど、周辺地域との調和を図る
  • 安全安心やバリアフリーを充実させると共に、女性の利用や環境にも配慮する
  • 日本らしさ（先端技術、クールジャパン、おもてなし、和風など）に配慮する
  • 優れたデザインにより、シンボル性・ランドマーク性を発揮する
  • その他

• 「新国立競技場、コスト抑制のために何をすべき？」^[142]
  • 必要な機能や施設・設備の水準について、全面的に厳しく選別する
  • メンテナンスが容易で、維持管理のしやすい施設となるよう留意する
  • 収容人員について、必要性を見極めて、適切に設定する
  • スポーツ競技のための機能に重点化する
  • オリンピック・パラリンピックの開催スケジュールに間に合うよう、特殊な工事等を避ける
  • その他

申し入れ

• 7月21日 - ザハ事務所が日本政府に直接、建設に最後まで関わりたいと申し入れたことが報じられた^[143]。翌22日、自民党内閣・文科両部会の合同会議では、ザハ案ベースの4社による設計案の再活用を、求める意見も出た^[144]。JSCは23日、ザハ事務所の担当者（ジム・ヘベリン）と面会し、正式に契約解除を「伝えた」（書面上については不明）が、それでも担当者は引き続き計画に参加する希望を示した^[145]。

• 7月24日 - 関係閣僚会議へ、日本建築家協会・日本建築士会連合会・日本建築士事務所協会連合会の3会から連名で「新国立競技場整備計画再検討にあたっての提言」が出された^[146]。

• 8月7日 - 自民党行革本部（河野太郎）と内閣・文科両部会（稲田朋美政調会長）でまとめた「新国立競技場（オリンピックスタジアム）見直しプラン」が、安倍首相と遠藤五輪相に提出された^[147][148]。駒沢オリンピック公園総合運動場陸上競技場（世田谷区）での陸上競技の代替開催案も含まれるが、すぐ側に国立病院機構東京医療センターがあることや、最寄り駅の駒沢大学駅（東急田園都市線）の狭さなど、問題点も指摘されている^[149][150]。

• 8月10日 - 関係閣僚会議の第2回会合で清宮克幸（ラグビー・ヤマハ発動機監督）は、首都東京に球技専用競技場を造るべきだと訴えた^[151]。それまでも、陸上競技場でサッカーやラグビーをするという概念（陸上・球技兼用）が、世界のスポーツマーケティングにおける潮流からかけ離れているという、指摘もあった（2015年7月29日に自民党の内閣・文部科学部会の合同会議にも出席した^[152]安田秀一）^[153]。ラグビーに関しては、近隣にある秩父宮ラグビー場と明治神宮野球場の場所交換による建替の計画が進行しており、用途の重複が想定される。

• 8月10日 - 公明党推進本部の新国立に関する提言書を、浮島智子衆院議員から安部首相は受け取った^[154][155]。

IOC・IPCの見解

2015年7月1日、IOC調整委員会のジョン・コーツ委員長（IOC副会長の一人でもある）は「建設は国および都のプロジェクトであり、（既存会場の活用などコスト削減を推奨する^[156]）アジェンダ2020の枠外にあるものと理解している」との見解を示した^[157]。一方で同時期に、「IOCは国民にとって負担にならないか心配している」「（現行案を）もし変更したいのなら、できる」とも語った^[158]。

計画白紙化が発表された7月18日、トーマス・バッハIOC会長（2013年9月にジャック・ロゲから会長を継いだ）は、「唯一の関心は選手と観客が使いやすい、最先端のスタジアムであること。デザインはあまり重要ではない」と語った^[159]。

国際パラリンピック委員会（IPC）のフィリップ・クレーブン会長の7月14日、「最も重要なのは選手と観客が利用しやすいこと」「一定水準の競技場が必要」「コスト削減は常に考えるべき」などと述べた^[160]。

新デザインの課題条件

竣工予定の前倒し

2020年春という竣工予定を、プレオリンピック（プレ大会）実施などの点から、不安視する声もある。

安倍首相から白紙化発表があった2015年7月17日、竹田恒和JOC会長は「デザイン関係なく公約」とした8万人規模の確保と共に、「IOCからは必ずやるように言われている」と、プレ大会（新国立を五輪本番で利用する陸上とサッカー）を五輪前に開催する意向も示した^[161]（立候補ファイルには、2019年11 - 12月にサッカー、2020年2 - 4月に陸上の「テスト大会」を記載していた^[162]）。

ジョン・コーツIOC調整委員長は、五輪放送サービス（OBS）の場所変更が生じた場合、観客席が減るなどの余波も懸念している。そのため今回、入札段階からIOCが協力することを申し出たという^[163]。

舛添都知事は8月6日、IOCには「新競技場は五輪開会の半年前に完成していないと準備が間に合わない」との意向があると明かし、2020年1月まで完成を前倒しするよう、政府に要請する考えを示した^[164]。

スタジアムの規模

開閉会式の開催は、五輪基準では「6万人収容のスタジアム」条件という情報がある（東京新聞）^[165][148]。

スタジアムの規模に関しては2013年11月15日、IOCのフェリ五輪統括部長は8万人収容を改めて確認・要望した^[166]。

なお、2015年8月には、ジョン・コーツIOC調整委員長が、「8万席を割っても容認するだろう」とコメントしている^[163]。

陸上サブトラック

白紙化を機に改めて、日本陸連の尾縣貢専務理事（有識者会議（第3回）に河野洋平の代理で出席もした人物^[167]）は、これまで仮設となる可能性が高かった^[168]「選手の練習用サブトラックの常設」を希望した^[169]。

仮設すなわちオリンピック後に取り壊すことでは、陸上の国際大会を開けないなど、支障が指摘されていた^[170]。当初は新競技場隣接で常設する話もあったが結局、仮設にする予定となっていた。有識者会議傘下の「施設建築WG」第1回（2012年4月10日）では、当時の東京都都市整備局技監だった安井順一（現・都市整備局長）の「必ずしも恒久的な施設である条件ではない」との発言もあった^[171]。

なお、2013年11月の有識者会議（第4回）での資料にも、陸上トラックが8レーンしかなく支障が生じている状態とも書かれていた^[172]。ザハ案の実施設計では、9レーンの陸上トラックが計画された（旧国立は8レーン）^[173]。

屋根

• 2012年のコンペでは、募集要項に「開閉式屋根の開口面積」に関する規定はなく、応募者によってその大きさはまちまちだった^[174]。ザハ案の開口部の表面積は、基本設計・実施設計ともに約1万5000m²（長辺：約170m×短辺：約100m）としている^[175][176]。

• 旧国立の芝は、その美しさでも知られた^[177]。新国立のピッチも天然芝にする予定だが、開閉式屋根では芝生に悪影響があるのではないかという指摘がある。実際、豊田スタジアム（有識者会議で張富士夫は「相当いいものができました」と語っている^[167]）、大分銀行ドーム、ノエビアスタジアム神戸、国外でもシンガポール ナショナルスタジアムなど、既存の開閉式サッカースタジアムでは、芝生の育成に苦労している^[178]。晴天時に屋根を開けて直射日光を取り込んでも、ドーム構造自体が、日照や風通しが悪くて水分が飛びにくい蒸れた環境であるなど、難点があるとされる。また、大型送風機を何台も使用して内部の空気を循環させるなどの対策は、維持管理の手間がかかるともいわれる^{[179][180][57]}。

• 小倉純二（日本サッカー協会名誉会長）は有識者会議メンバーで2012年コンペの審査員も務めたが、2015年5月に「大幅な修正は国際的な信用を失う」と主張し、ザハ案の敢行をJSCらに求めた^[181]。2018年以降のFIFAワールドカップの開催には、開幕戦と決勝戦は8万人以上収容の競技場が必要な中で^[182]、それが日本には現在一つもなく、新国立で実現できれば誘致が可能となるというサッカー業界の事情が存在する^[183]。小倉は2015年7月7日の有識者会議（第6回）で「開閉式の屋根がない限り、新国立競技場は永久に経営は赤字だとはっきりしている」と断言^[184]、コンペ開催前の2012年5月14日には有識者会議の下部組織「施設建築WG（第2回）」で、「規模8万人、屋根を開閉式にする、椅子を可動式にする、この3点が最重要であるという結論になりました」と発表した人物（スポーツWG座長）でもあった。小倉も参加した2012年11月のコンペ最終審査では、複数の委員から芝育成（人工芝の可否までも）について意見が飛び交った（議事録13頁）^[23]。

日本サッカー協会#新国立競技場推進派としての活動 も参照

• 日本陸連の風間明事務局長は2014年、「可動式屋根に関しては陸連としては賛成している」と明かした。青天井では風の影響を受けること、また、旧国立のショートトラックの向きは向かい風になる場合が多く好記録が出にくいという話もあり、トラックの向きを変えることは貴賓席に西日が当たるため厳しいという噂もある（オフレコ）と語った^[185]。

• 舛添都知事は2015年5月19日、五輪の開会式が集中豪雨に遭った場合を懸念し、開閉式屋根の必要性を示唆した^[186]。また、都としては、神宮外苑の広場・主要スポーツ施設等を、「大規模災害時の防災拠点」と位置づけようとしている^[187]。一方、下村文科相は5月31日の「新報道2001」で、ラグビーW杯、五輪・パラリンピックに関して「観客席の上はあるんですけど、競技する上は屋根がないのが前提なんです」「年間10回以上コンサートを開ければ黒字になるというので、屋根を作ろうということになったんです」といった発言をした^[188]。

• 耐火性、耐久性、遮音性などが求められる。ザハ案の開閉式屋根（遮音装置）は膜構造にする予定だった。曲線を多用した屋根構造であるため、2014年5月の基本設計案では、膜材はガラス繊維でなく、折り曲げ可能なC種を採用する。しかし、C種は可燃性であるため、大規模建造物に採用するには火災発生時の安全性を考えれば不適当ではないのか。また、膜材の遮音性能は15～20デシベルとされているが、これは一般的なコンサートに相当する100デシベルを80デシベル程度にしかカットできないという意味であるから、遮音性能は低いのではないかとの指摘も出た^[189]。さらに、ポリ塩化ビニール等の場合は10-15年程度で劣化するという、耐久性を不安視する推測もある^[189][190]。2014年3月には、同年2月の「平成26年豪雪」クラスの大雪が降った場合、雪の重さに耐えられず崩落するとの試算が出て構造などの再検討を始めたことも判明した^[191]。

コンサート活用

• JSCは年間で、サッカー20試合、ラグビー5試合、陸上競技11回、文化イベント（コンサートを含む）12回を開催するタイトな計画目標としている（2013年11月）^[192][170]。様々なイベント開催や、企業への貸し出し、VIPルームなどの収入で維持管理費を賄うともしているが、コンサートにおいてサッカー用の芝生が傷む弊害は、旧国立と同様変わらないという指摘もある^[193]。恒久的に約8万席収容にした場合、FIFAワールドカップ以外で満員にできるイベントは少ないと見られ^[194]、一部を仮設席とし常設は約5万席程度に縮小すべきという意見も出た^[195]。しかもザハ案では五輪後に開閉式の屋根を設置するまで騒音問題は旧国立と状況が変わらないとなった。

• 商業利用の面で公益財団法人日本武道館と比較されることもあるが^[196]、新国立を運営するJSCは独立行政法人である。

• JSCが会員にもなっているイベント学会では、「スタジアムイベント研究会」が発足し、新国立など大型スタジアムでのイベント事業プランを研究し、政策提言する計画となっている^[197]。

• 都倉俊一（作曲家、文化WG座長）も、前述の「施設建築WG」第2回にて、「コンサートを開催するために開閉式の屋根はマストです」と強く訴えていた^[171]。そして、ザハ案の基本設計でドーム屋根の影響による5 - 8秒の残響時間（室容積と材料の吸音特性によって決まるとされる^[198]）を、一般レベルの2秒程度にならないか改善を要望した^[199]。

• 屋根の必要性として、ある調査ではコンサート騒音を心配する地元住民が85％^[200]に達した一方で、神宮外苑の半径400m以内には民家自体は少ないという近隣住民の意見もある^[201]。また、旧国立では一部のチケット非所持ファンが、場外から見えるビジョンや場外へ漏れる音楽を目的に周辺地域に滞留したりする問題行動があった^[202]。

• 前述の文化WGの一員だった残間里江子は、8万人で1回よりも、2万人を3日間で集めたほうがリスク分散出来るなどの意見が興行に詳しい委員から当時あったことを、回顧した^[203]。

• NHK（かつて文化WGに石原真が参加）は、2015年8月、「スポーツ競技に機能をしぼった施設」（結果21％）と「多目的施設」（結果48％）、どちらにすべきか世論調査を実施した^[204]。

民間委託

JSCは2015年4月、民間事業者からの事業手法案を募集した^[205]。

6月、噂レベルながら老朽化が近い東京ドームからの読売ジャイアンツ本拠地移転話も流れた^[206][207]。

6月30日、下村文科相は「民間の発想を取り入れる必要がある」と語った^[208]。今後、PFI法の公共施設等運営権の活用を検討するという報道もあった（2015年7月8日）^[49]。

7月29日、自民党の内閣・文部科学部会の合同会議では、「国立は古い。オリンピックスタジアムと呼ぼう」という意見と半官半民による新国立の建設提唱や、（建替予定の）近隣にある秩父宮をサッカー・ラグビーの日本代表の拠点にする案などが出た^[152][209]。

7月31日、平岡英介JOC専務理事は遠藤五輪相に、（使用料が高くなるなどの懸念から）国の運営にしてほしいと希望した^[129]。

内部設備

観客席

• 前述のように、竹田恒和JOC会長や日本サッカー協会は、8万人の収容を希望している。さらに後者は、臨場感を重視するため急勾配^[210]（傾斜角度）の配置を追求する（議事録17頁^[23]）。

• 山崎雅男JSC新国立競技場設置本部長は2014年5月、松瀬学との対談で、観客席も含めてバリアフリーな設備を充実させたいと語った^[211]。

• ザハ案では事前に宣言していた8万人規模はギリギリとなっていた^[212][213]（車いす席406席の場合は計6万8418席とも^[45]）。2015年3月にJSCは、観客席ごとの専用モニター設置案を発表した^[214]。日本スカッシュ協会が2013年頃、観客席の下への専用コートの設置を署名で要望（JOC竹田恒和会長らも賛同）していたが、実現に至ったかは不明^[215][216]。700万円のVIP室（54室）や年間シート（約7000席・10万円 - 15万円）の設置も予定された^[217]。

トイレ

• 2015年7月22日の会見で、森喜朗会長は東京大会組織委には発言権がないとしつつも、「女性のトイレの数を増やしてほしい」と発言した^[218]。ザハ案の基礎設計（2014年5月）では、客の男女比を6：4として換算していた^[219]。

• 2015年3月にJSCは、血圧や体温を測定できる便座の設置案を発表した^[214]。

陸上トラックの風向き

敷地自体がおよそ南北方向に縦長のため、建物と内部の陸上トラックともに、物理的に南北が長手となる可能性が高い。日本陸連顧問の帖佐寛章は「国立競技場は、陸上競技ではほとんどの場合、向かい風になるという欠点があります」と指摘している^[220]。日本陸連事務局長の風間明もショートトラックの向きに関しては、同様の認識を示している^[185]。一方、旧国立について「最高に使いやすかった」という声もある（武井壮）^[221][222]。

安全の確保

• 槇文彦は8月6日、周辺道路が狭いなどから、8万人規模では災害やテロ予告などに対して、観客の避難誘導が難しいと危険性を指摘した^[223]。

景観問題

計画見直し前から指摘されてきた問題点として、景観問題がある。

• 建築家の槇文彦は、 日本建築家協会の機関誌『JIA MAGAZINE』295号（2013年8月号）^[224]に、論文『新国立競技場案を神宮外苑の歴史的文脈の中で考える』を寄稿した。主に明治神宮外苑における景観保護^[225]の観点から、建替計画を批判したものだった。その後、建築家、都市計画家、学者、政治家、マスコミ、市民などからも、様々な視点による建設計画の問題点についての指摘・批判も相次ぐようになった。

• 「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」^[226] は、作家の森まゆみを中心として2013年10月に結成された市民団体で、建替計画反対の中心的な役割を担ってきた。原科幸彦・千葉商科大学教授は、建替計画を科学的に検証する「参加と合意形成研究会」を2014年7月から開催している^[227] 。2012年の新国立のデザインコンペで選ばれたザハ・ハディドと以前から親しい関係にある建築家の磯崎新も、建設計画に対する苦言を2014年11月に表明した^[228][229]。

景観面から見た計画案への主な批判には、以下のようなものがあった。

• 国立競技場の敷地における建物規制は、以前は「高さ20m、容積率200％」だった^[230]。建替計画にともない、東京都都市計画審議会は2013年6月17日に、この敷地における規制を「高さ75m、容積率250％」に緩和した^[231]。しかし、神宮外苑周辺地区は、風致地区に指定されており、建物の高さ^{[232][注 1]}、容積率の規制も景観を守るためのものだった。こうした規制緩和は、過去の歴史的経緯を無視した決定で、景観を破壊する可能性があるのではないか。
  • 1940年開催が計画されていた東京オリンピックでは、現在の国立競技場の敷地に存在した明治神宮外苑競技場を12万人収容のメインスタジアムに改造する計画があった。しかし、建築家の岸田日出刀は、神宮外苑にこのような巨大スタジアムを建設することは、周辺地域の風致（景観）を害するとして反対した^[234]。その結果、メインスタジアムの建設場所は、東京市（当時）世田谷区の駒沢にあった東京ゴルフ倶楽部跡地（現：駒沢オリンピック公園）へ変更することが1938年4月に決定されたが、日中戦争の戦局悪化により、同年7月にオリンピックの返上が決定され、スタジアム建設も中止された^[235]。
  • 国立競技場の建設時（1958年）には、神宮外苑の聖徳記念絵画館から見える景観に配慮して、絵画館側バックスタンドの高さは7m91cmに抑えた。1964年の東京オリンピックではメインスタジアムとして使用するために、バックスタンドを増設し、スタンドの一番高い部分は23m43cmになった^[236]。岸田は、「こんどの計画でも、主競技場をなんとか10万人収容の線に近づけようとすると一方のスタンドを大きく張り出して拡張させたが、その最上部は外苑内の道路の上に大きくおおいかぶさるようなことになってしまった。それほどにこの敷地はせまいのである」^[237] と述べていた。
  • 2014年5月28日の有識者会議（第5回）の配布資料には（同年6月18日に訂正資料が発表）、現・国立競技場のスタンドの高さは、バックスタンドの最上段のフェンス頂部で地上から27.76mである。前項で述べた高さ23m43cm（23.47m）と比べると約4m高いが、これはフェンス部分が加わっているためである。照明塔の高さは52.32mである^[238] 。いずれも、以前の都市計画における高さ20mの規制を「特例」で超えていた。一方、建替後の新国立競技場（開閉式屋根付きのドーム構造とした場合）は一番高い部分で70mになるが、競技場の東側（絵画館側）は西側（東京体育館側）に比べると傾斜地で地上面が高く、東側から見た高さは62mになる計画である。ただ、競技場スタンドの位置は、既存の競技場に比べると少し西側に寄るため、絵画館側から見た景観を損なうことはほとんど無いとJSCは主張している^[239]。

• 2012年のコンペでは模型の提出は求められず、鳥瞰図のみで審査が行われたため、周辺との調和、周りからの見え方などが考慮されていない^[240]。デザインコンペの募集要項では最高で70mと、当時の都の高さ制限の倍以上の高さを認めていた^[241]。

• 北京オリンピック（2008年）の開閉会式会場だった北京国家体育場（通称：鳥の巣）や、ロンドンオリンピック（2012年）の開閉会式会場だったロンドン・オリンピックスタジアムの場合は、競技場周辺に面積が大きい広場が存在しているが、新国立競技場の周辺では敷地の都合上、大きな広場を設置できる余裕が無い。そのため、新国立競技場周辺の道路から見た歩行者目線では、競技場の全体像が分かりにくく、巨大な壁が目の前に迫ってくるような圧迫感があるのではないか^[242]。

樹木伐採・気温上昇

日本学術会議によると、建設地の既存樹木は、1545本が伐採、219本が移植される予定である。しかし、ザハ案では、緑化計画に位置が示されている移植樹は1本のみ（天然記念物）であり、74本は人工地盤上へ移植する予定とし、残り144本の移植計画は明示されていなかった^[243]。

同会議の「都市と自然と環境分科会」（委員長：石川幹子・中央大学教授）は2015年4月24日、周辺の人工地盤（敷地が傾斜地にあるための対応）と地下開発をやめることを求める提案を発表した。人工地盤では、樹木が根を張るには地中の深さなどが不十分で、持続的な生育は難しいという考えに基づく^[244]。地面から直接植樹して森として整備し、さらに渋谷川を再生するべきという内容だ。試算の結果、周囲の自然環境と調和させることで、気温や湿度などから算出する「暑さ指数」が競技場周辺で「最大4.6度」低くなるとも主張した^{[245][246][247][248][249][250]}。

また、国立競技場がある神宮外苑は、東側に赤坂御用地、北西側に新宿御苑、南側に青山霊園が存在しており、これらの広大な緑地帯やオープンスペースによって、東京都心のヒートアイランド現象を抑制する効果をもたらしている。建替によって、従来より建物が高くなる計画であるため、周辺地域における風の流れが阻害され、ヒートアイランド現象を悪化させる可能性があるのではないかという、指摘もある^[251][252]。

明治公園のスダジイ も参照

ザハ・ハディド案

2012年の国際コンペで選ばれたザハ・ハディド案。審査議事録によると、自然採光、地中熱利用、ナイトパージ、雨水再利用、太陽光発電などの特徴があったとされる^[253]。

費用面や神宮外苑の景観に合わないのではという意見も多数報道で取り上げられたが、「コンペ当選案のまま、あの伸びのある姿のまま建てるように国をあげて、建築界をあげて応援すべきだった」（竹中工務店出身の建築家・吉田研介）^[254]、「建築がばかばかしく巨大な方が面白い」（作家・岩崎夏海）^[255]などの意見もあった。

森山高至はライフサイクルコスト（LCC）を、建設から将来の解体まで1兆円を超える費用がトータルで必要になると試算した^[256]。

キールアーチと地中構造物

屋根（正式な呼称は開閉式遮音装置^[189]）を支えるための、南北方向に走る2本の巨大な弓状構造物「キールアーチ」^[257]。日本では開閉式ではないものの、レベルファイブスタジアム（福岡市）や岩手県営体育館（盛岡市）などでも用いられている^[258]。

しかし、ザハ案の場合は規模が大きく、長さに対して構造上はむしろ低すぎるため不安定で、建設が困難という専門家の指摘があった^[259]。

広がろうとする力を止めるために、この両端をケーブルで結んで、「アーチタイ」（鉄筋2300トン・コンクリート2万5000立方メートルを使用ともいわれれる）という地中構造物で固定する設計になっていた^[61]。当初は「スラストブロック」を用いる予定で、地下深くに達する可能性もあり、付近にある都営地下鉄大江戸線（地下30m程度）との兼ね合いが指摘された^[190][260]。

地中構造物の工事は全工期の2番目の工程とし、アーチ部分は約3000枚のパーツを外部工場から新国立に運び、2016年夏にも建設を開始するという情報があった^[62]。

屋根工区の建設に要する鉄骨重量は約2万トン（毎日新聞^[261]やゼネコンの見積もり^[58]）で、約200億円（JSCアドバイザー・和田章の試算）^[65]。

他にも、アーチの周囲をクロスタイやサイドストラット、ミニサイドストラットでも支える構想だった^[262]。

新旧の比較