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横浜市営バス（よこはましえいバス）は、横浜市交通局自動車本部が運営する公営の路線バスである。

沿革[編集]

横浜市営バスのはじまり[編集]

横浜市営バスの設立の発端は1923年（大正12年）の関東大震災襲来であった。横浜市電気局（当時）は市電の壊滅的な被害からの復旧に追われ、震災により郊外へ移っていった市民の新たな交通需要に対応することができなかった。1927年（昭和2年）には市に隣接する2町7村が横浜市に編入され、ますます急拡大した市域の足を確保する必要があった。そこで、電気局は"市電の補助機関として"バスの運営に乗り出すこととなったのである。

開業当初の路線

路線名	運行区間
井土ヶ谷線	神奈川 - 横浜駅前 - 桜木町駅前 - 阪東橋 - 井土ヶ谷
保土ヶ谷線	桜木町駅前 - 平沼町2丁目 - 浅間町 - 保土ヶ谷駅前 - 保土ヶ谷橋
小港線	桜木町駅前 - 万国橋 - 桟橋 - 山下橋 - 小港橋 - 小港
根岸線	桜木町駅前 - 市役所前 - 亀ノ橋 - 地蔵坂上 - 山元町 - 滝ノ下
間門線	磯子 - 八幡橋 - 滝ノ下 - 間門
三ツ沢線	神奈川 - 青木橋 - 反町東横電車前 - 三ツ沢
日野線	弘明寺 - 上大岡 - 吉原 - 日野

1928年（昭和3年）4月18日に電気局からバス事業開始についての議案が市会に提出され、市会はこれを原案通り採決した。昭和天皇の即位大礼式が行われるのにあやかり、市営バスは1928年（昭和3年）11月10日、右記の7路線で運行を開始した。

路線の総延長は30.2km、料金は1区間7銭、運転手・車掌合わせて140人、クリーム色に青帯塗装の14人乗りフォードA型バス30台体制にて運行を開始し、一日の利用数は約1万人弱であった。開業直前に桜木町駅横の空地に桜木町車庫の建築が始まったが間に合わず、市電の浅間町車庫の一部がバスの仮車庫として転用された。桜木町車庫は1930年（昭和5年）4月15日より使用を開始しているが、後に浅間町車庫の自動車施設の増強に伴い桜木町車庫は1933年3月に廃止統合された。

1936年（昭和11年）頃までには当時京浜工業地帯として組み込まれていった鶴見方面の路線増強、弘明寺線・岡野町線・磯子線・豆口線・関内周り三ツ沢線といった当時の郊外線の新設など、バス路線の大幅な拡張やそれに伴う車両の増強（140台程に増）が行われ、"市電の補助機関として"の運行から"独立せる運輸体系を持って事業経営に当たる（横浜市電気局事業誌より）"こととなった。これを支えるべく鶴見方面の営業拠点として1937年12月27日に鶴見車庫を開設、翌年1月16日に営業を開始している。

民営バスとの競合[編集]

当初横浜市は、市民のための公共交通は市民自らが経営すべきであるという公営交通一元論を持っていたが、これは実現せずに現在に至っている。市営バスは路線の拡大を図るべく1929年（昭和4年）に計23路線の申請をしているが、これに対し後から申請した各民営バスの路線が先に認可されるなど、当時路線の許認可を取り仕切っていた県や鉄道省の理解は得られず対立していた。市営バスの開設直前には横浜乗合自動車が横浜駅 - 杉田間のバスを開業し、市内西部では相武自動車や鶴屋商会（後に相武自動車と合併）が路線を開業させていた。

当時の市内民営バス

事業者名	代表路線
横浜乗合自動車	横浜駅 - 長者町 - 杉田
鶴見臨港鉄道	鶴見駅西口 - 東寺尾 - 獅子ヶ谷
東京横浜電鉄	東神奈川駅西口 - 小机 - 川和
中央相武自動車	横浜駅 - 鶴ヶ峰 - 長津田
相武自動車	弘明寺 - 本郷村 - 鎌倉
横須賀自動車	杉田 - 金沢八景 - 横須賀
京浜電気鉄道	（市外） - 市電生麦終点
富士屋自動車	箱根宮ノ下 - 鎌倉 - ホテルニューグランド
・1935年に横浜乗合と横須賀自動車は合併・湘南乗合に改称 ・1939年に相武自動車と中央相武は合併→後の神奈川中央交通 ・1936年に湘南電鉄が湘南乗合を買収、1941年に京浜電鉄と合併 ・その他、百貨店野沢屋が市内に無料送迎バスを運行

1932年（昭和7年）には公営一元化の方針の下に、鶴見駅 - 汐田・安善町方面の路線を運行していた鶴見乗合自動車を買収し、同年7月1日から鶴見駅 - 安善町間を市営バス路線として開設している。しかし民営会社の買収はこの1件にとどまった。横浜乗合自動車が路線売却の方針を示した際、市と会社との交渉が行われたものの価格面で折り合えず、湘南電鉄（後の京浜急行電鉄）が買収することとなったり、1936年頃に鶴見臨港鉄道の鶴見駅 - 獅子ヶ谷間路線の売却話があった時も交渉がなされたが、これも不調となるなど失敗に終わった。1935年（昭和10年）には10社以上の民営バスが市内を運行しており、実際に市営バスで統一するには難しい情勢であった。

バスの公営・民営競合は横浜市だけの問題ではなく、1934年（昭和9年）には六大都市電気局長協議会において”公営バス保護並びに民間バスの統一を目的とした強制買収に関する規定設置請願”が決議され、1935年（昭和10年）にはこの"民営バス強制買収法案”が国会に提出されるまでに至った。これには各民営バス事業者が猛反発し、激しい陳情書を鉄道省・貴衆両院・各政党に提出して反対運動を行うなど大論戦になったが、結局この法案は審議未了のまま廃案となった。これには、既にガソリン統制問題が浮上してくるなど、バスを含む運送事業・自動車産業が戦時下の険しい時代に突入しようとしていた背景があった。

戦争と市営バス[編集]

1931年（昭和6年）に満州事変が起こり、1937年（昭和12年）に日中戦争が勃発し、日本は戦時体制に突入する。石油資源がない日本は戦争が進むにつれてガソリン使用が厳しく統制されていき、1941年（昭和16年）の政府の通達ではついにガソリンの使用が禁止、代用燃料車のみ運行可能とされてしまう。これにより市営・民営問わず運行規模の縮小を余儀なくされ、横浜市内の民営バスは陸上交通事業調整法に基づきその殆どが東京急行電鉄の支配下に置かれ整理・統合された。このことが、市内バス路線の市営バス統一実現をさらに遠ざけた。

運転職員の給料には高燃費運転した者にその分だけ“節油給”という手当が付き、その逆なら作業給から罰金を引かれた。1938年（昭和13年）から市営バスでも大口 - 子安線で木炭バスの運行が始まり、1940年（昭和15年）には保有車両の3分の2が木炭バスになっている。当初大口 - 子安線が選ばれたのは、坂が無く平坦なため馬力が無い木炭バスでも走行できたからであった。車庫ではガス中毒で倒れる整備員が出たり、坂道では馬力不足で乗客を降車させ運行、また運転には非常に高度な技術を要するなど、職員は大変苦労したという。木炭バスは戦後の1952年（昭和27年）頃まで走り続けた。

乗合自動車運転系統図（1945年5月）より

運行系統	キロ程
桜木町駅前 - 山下橋 - 小港 - 間門 - 磯子	8.95km
鶴見駅 - 市場 - 向井町二 - 弁天下 - 寛政	5.00km
鶴見駅 - 森永工場前 - 末吉橋	5.54km
鶴見駅 - 安田銀行前 - 向井町二 - 富士電機前	3.39km
横浜駅 - 東横反町駅前 - 島田橋 - 三ツ沢	3.52km
六角橋 - 新子安 - 宝町 - 大黒町岸壁 - 明神前	9.28km

やがて木炭すら満足に入手ができなくなると、市営バスは市電との並行区間を中心にその殆どが運行休止された。横浜大空襲直前の1945年（昭和20年）5月の“バス運行系統図”を見ると、軍需工場への輸送力が要求されていた鶴見地区を中心に僅か6路線のみしか運行されていない。

1941年（昭和16年）に太平洋戦争が始まると電気局からも職員が次々と戦場へ駆り出されていき、当時の“電気局報”には日増しに悲報の数が増えていった。1945年（昭和20年）5月29日の横浜大空襲ではバス144台中55台を失うなど電気局も大損害を受け、バスは翌日から全面運休となったが、職員の必死の復興努力によって6月1日よりまず軍需工場への輸送のための末吉橋 - 鶴見駅西口線、横浜駅 - 洪福寺線、4日から桜木町駅 - 間門線が運行復活し、同年10月1日から生麦 - 鶴見駅西口線の運行を再開（後に生麦 - 鶴見駅西口 - 末吉橋の通し運行に変更）、10月8日には横浜駅 - 弘明寺線、1946年（昭和21年）に横浜駅 - 三ツ沢線、磯子 - 間門線、生麦 - 大黒町線が再開された。車両は木炭バスに加え、電気バス21両と米軍払い下げのトラックを強引に改造したバス50両が用意され窮地を凌いだ。

1947年（昭和22年）夏、横浜市は東京急行電鉄、神奈川中央乗合自動車の2社と路線の臨時運転契約を結んだ。これは、交通需要があるにも関わらず燃料・資材不足から運行休止であったり間引き運転され無ダイヤ状態であった両社運行の路線を市営バスが肩代わりして臨時運行するというもので、東急の該当区間は東神奈川駅 - 川和（後の3系統）・横浜駅 - 杉田（後の110系統・4系統）、神奈中の該当区間は横浜駅 - 亀甲山（後の5系統）であった。戦後混乱期の臨時処置であったが、その後も市民交通の便宜のためには市営バスによる運行継続が必要との判断から、両社との相互乗り入れ協定が結ばれ共同運行路線となった。

市民急増に対応し運行拡充[編集]

1946年（昭和21年）5月、横浜市電気局は横浜市交通局に改称され、名実共に市電中心の運営から市営交通を総括する事業体として再出発していくこととなる。

戦争が終わり復興が進むにつれて横浜市の人口は急激に増加し、終戦時の1945年（昭和20年）には62万人だったのが1951年（昭和26年）には100万人を突破している。市域は急速に都市化が始まり、都市計画も十分になされないまま市街地が虫食い的に拡大していった。市営バスはこういった状況下で交通需要の増大に対応するべく順調に路線を復興・新設していき、1949年（昭和24年）には6・7・16・18系統、1950年（昭和25年）には20・21・22（初代・横浜駅 - 梅の木 - 川和）・23・24系統、1951年（昭和26年）には25・26（初代・六浦橋 - 白山道）・29・31系統、1952年（昭和27年）には32・33・34・36系統、1953年（昭和28年）には41・42・43系統などが開設されている。終戦直前には営業路線長15kmであったのが、1952年（昭和27年）には215kmにまで増えた。

1949年（昭和24年）11月、全国でも初となるバス全路線への系統番号付番が施行された。この系統番号は現在首都圏で主流の頭文字記号+数字形式ではなく数字のみ形式のもので、現在に至るまで横浜市営バス路線の特徴となっている。

民営バスもこのころ路線網を大幅に拡充しており市営バスとは路線競合が再燃、特に神奈中・相鉄とは激しく競合し、“戦国時代”と呼ばれる程の状況となってしまった。このため交通局は不毛な対立を避け運行円滑化を図るべく、1955年（昭和30年）以降に市内民営バス各社と乗合自動車経営路線の実施計画に関する路線協定を締結していった。協定書には全4項あり、第一項では共同運行路線のダイヤ厳守について、第二項では新規路線開設に当たっての事前協議について、第三項では共同運行路線ダイヤの事前協議について記されている。しかし協定締結後もしばらくは安定とはいかず、神奈中バスと井土ヶ谷 - 六ッ川線の路線免許申請で競合してしまい、運輸省の斡旋により結局神奈中が路線を開設することとなったり、相鉄が23路線・93kmの大規模な路線申請をした際、前述の協定に違反するとして大きな問題となるなどした。それでも昭和30年代後半には対立は収束に向かい、1968年（昭和43年）には市営・神奈中・相鉄の3社局共同運行であった62系統千丸台団地線を皮切りに利用者がどの社局のバスでも乗れる共通定期券が各共同運行路線で設定されるなど、市営バスと同様に市民の足を担う存在となっていた民営バスとの共存の道を探るようになる。

交通局の主要事業へ[編集]

ファイル:Yokohamamunicipalbus No.65line nearWakabadai-chuo 2012-04-10.JPG 65系統は市郊外の大規模団地と都心方面へ向かう鉄道路線の駅を結ぶ（2012年4月10日、若葉台中央にて撮影）

1960年代以降も多数系統の新設が進められたが、その路線の性格は横浜市中心部への乗り入れより、当時市内各地に造成されていた公団住宅団地或いは住宅地と鉄道線各駅との“フィーダー輸送”に重きを置いたものが増えていく。代表的な例を挙げると1961年（昭和36年）の70系統磯子駅 - 汐見台団地線開設、1966年（昭和41年）の90系統中山駅 - 青葉台駅線開設、1970年（昭和45年）の56系統鴨居駅 - 竹山団地線開設、1972年（昭和47年）の75系統鶴ヶ峰駅 - くぬぎ台団地線開設、1974年（昭和49年）の111系統上大岡駅 - 洋光台駅 - 港南台駅線開設、1979年（昭和54年）の65系統十日市場駅 - 若葉台線開設（後に青葉台駅へ延伸）などである。さらに、埋立て造成が進み重化学工業や貿易の拠点となっていった本牧・鶴見の臨海部への就業者輸送にも対応し、1967年（昭和42年）に54系統根岸駅 - 日産工場線・91系統根岸駅 - 三菱本牧工場線、1972年（昭和47年）に61系統磯子駅 - 鳥浜町線、1977年（昭和52年）には17系統鶴見駅 - 大黒町岸壁線など順次路線拡充がなされた。

しかし新設された路線は必ずしも採算がとれていた訳ではなく、ラッシュ時の往路は混雑するものの折返しの復路は乗客が少なくなる効率の悪い系統が少なくなかった。前述の通り民営バスとの関係もあり思う様に市営バスの進出が出来ず、収支バランスの取れた健全な路線網を構築できていないのも事実であった。また、諸都市の例に漏れずモータリゼーションの進行によって自動車保有台数は増加、道路渋滞によって定時運転ができなくなり、横浜市営交通でも乗客離れが現れていく。特に市電ではこの傾向が顕著で、1964年度（昭和39年度）からは輸送人員・収入ともに減少に転じ、市営バスの輸送人員が市電のそれを上回るようになっている。これらに加え物価高騰による経費の増加や、採用難対策と労働運動の活発化による人件費の増加が交通局の経営を圧迫し、1964年（昭和39年）には累積赤字が53億円、1965年度（昭和40年度）末には不良債務が66億8200万円余という膨大な額に達している。

交通局は1965年（昭和40年）から市電の減便を始めとする合理化計画の施行を始め、1966年（昭和41年）11月1日には“路面電車撤去・人件費削減など合理化により再建期間を短縮すること”を条件に、不良債務を再建債として国が一時的に肩代わりするという、各都市交通局中でも初となる自治省による財政再建団体の指定を受けた。これにより市電廃止の方針は決定的となり、1966年（昭和41年）から1972年（昭和47年）にかけて市電・トロリーバス路線は順次廃止され、市営バスがそのほぼ同経路を運行し代替機能を果たす事となった。現在の市営バス86・101・102・103・105・106・113・156・158・201・202系統などがそれにあたり、これら路線はその殆どが現在に至るまで市営バスの主要路線となっている。バス車両在籍数は市電撤去が開始された1966年（昭和41年）に600台弱であったのが市電全廃となった1972年（昭和47年）には1000台超にまで増車され、バス運転職員もこの時期には毎年200人程度採用していた。

横浜市六大事業の下に[編集]

1965年（昭和40年）、飛鳥田市政下の横浜市は大型都市開発プロジェクトである“横浜市六大事業”を発表・着手した。これは

1. 都心部強化（後のMM地区整備）
2. 金沢地先埋立
3. 港北ニュータウンの建設
4. 高速鉄道（地下鉄）建設
5. 高速道路建設
6. ベイブリッジ建設

の6つからなり、交通局市営バスもこれら事業をサポートする運営展開を進めることとなる。

地下鉄建設計画は市電代替と乗車率超過状態であった京急線救済を果たしたい市の意向から、1972年（昭和47年）12月には伊勢佐木長者町 - 上大岡間を先行開業させた。これに併せて市営バスは朝夕ラッシュ時に限り伊勢佐木長者町 - 県庁間の無料連絡循環バスを開設し、地下鉄が関内・横浜へ延伸される1976年（昭和51年）9月まで運行した。地下鉄建設構想があったもののMM線計画や関係事業者の意向などにより実現を見なかった鶴見 - 綱島方面や本牧方面については、現在に至るまで市営バスが引き続き同地区への輸送を担っている。

横浜市北部の港北ニュータウンは1970年代後半から造成・入居が始まり、市営バスはこれら地域の交通需要に対応するべく1983年（昭和58年）から港北NT地区への路線拡充を行った。営業拠点も当時の鶴見営業所を新横浜駅付近に移転・港北営業所として新設、1991年（平成3年）には港北ニュータウン営業所を新設するなどNT地区運行の輸送力確保に努めた。1993年（平成5年）に横浜市営地下鉄3号線（現ブルーライン）の新横浜 - あざみ野間が延伸開業すると市営バスの当地区運行は縮小調整がなされたが、現在も市営地下鉄の補完交通として港北NT地区に路線網を保持している。

金沢地先埋立事業により誕生し、市域各所に点在していた中小工場の集積とニュータウン開発がなされた金沢区並木・福浦地区のバス輸送も市営バスが担当、1983年（昭和58年）9月25日には当地区の営業拠点として磯子営業所金沢派出所が設けられ61・117・121・122・123系統など路線網が形成された。しかし金沢シーサイドラインの開通により大幅な路線撤廃がなされ当地区での市営バス運行は短命に終わった。

高速道路（自動車専用道路）を経由する路線バス運行の試みも行われた。1989年（平成元年）開設のベイブリッジ経由大黒ふ頭方面行109系統がその代表例であり、開設当初はベイブリッジ人気のため増発便が運行されるほどの盛況ぶりであった。その他国道16号線バイパスを経由し郊外の大型団地と市中心部を結ぶ150系統、第三京浜道路を経由し港北区（当時）緑産業道路沿いの軽工業地域と横浜駅を結ぶ95系統などが運行されたものの、150系統は道路渋滞で定時性が確保できず利用が定着しなかったことから、また95系統などは均一運賃であるが故の採算性の低さから維持が困難とされ、2010年（平成22年）までに高速有料道路経由での運行は取り止められている。

横浜市の主催により現在のMM21地区で開催された横浜博覧会の来場客輸送では民営バス各社と分担し、市営バスは横浜駅西口 - 会場のシャトルバスに加え、パークアンドライドの試みとして設けられた新横浜・大黒ふ頭・新本牧駐車場の3箇所と会場間を結ぶ輸送を担当した。また、1989年度に各営業所へ配置された路線バス車両の26台は明るいカラフルな博覧会特別塗装とされ、より一層の賑やかさを添えた。その後も市営バスは横浜の中核としてショッピングセンターや企業ビルの整備が進められたMM21地区において、Yループバス（現：廃止）や100円バス、あかいくつなどの特別系統の運行や企画乗車券の設定などを積極的に行っており、みなとみらい線やシーバスなどと連携しつつ横浜観光輸送の一翼を担っている。（詳しくは後述）

さらなる福祉化と地域密着化へ[編集]

人々のライフスタイルの変化と共に午後11時以降のバス運行を求める要望が高まるのに対して、横浜市営バスでは特に若葉台・野庭などの大規模団地への輸送において採算を度外視して終車時刻の延長を図ってきた。1987年（昭和62年）からはこれら団地路線を中心に深夜バスの運行を開始し、その後他路線でも順次拡充が図られた。

高秀市政下の1993年（平成5年）に策定された「ゆめはま2010プラン基本計画」では、市内の殆どの地域で最寄駅まで15分で到達可能とする駅まで15分構想が掲げられた。これに基づき交通局では210系統境木線を皮切りに、22・135・211・212・213・215・218・219・222系統など、小型バスを利用し地域と連携・協調した新路線の開設に取り組み始めた。中でも210系統はバス路線の空白域をピンポイントで経由したことに加え沿線の開発も進んだため順調に増発を重ねていき、深夜バスの運行も行う主要路線へ発展した。ただこの210・211・212・213系統以外の新規小型バス系統についてはいずれも僅かな赤字が続いており、恒久的に路線運行を継続していくには経路変更などを含めた課題が残されている。

公営交通としての優れた環境特性を市民にアピールするため、また民営バス事業者の先導的な役割を果たすべく、90年代からは福祉対策バス・低公害バスの導入を非常に意欲的に行うようになった。スロープ付ワンステップバスは1996年度から、ノンステップバスは1997年度（平成9年度）から大量に導入しており、車椅子に対応するバス車両は2010年現在で9割を超えている。窒素酸化物 (NOx) の排出量が60 - 70%減少するCNGバスは1997年（平成9年）から本格導入を開始しており、現在は浅間町・緑営業所を中心に50両ほど在籍している。2005年度（平成17年度）からは環境創造局と協調し、毎年度ごとに電気式ハイブリッドノンステップバスを10両ずつ投入している。

1998年（平成10年）10月、市営バス・市営地下鉄のイメージをよりなじみ深く親しみやすいものにしようというねらいから、イメージキャラクターはまりんが制定された。市営バスの各種案内や主催イベント、タイアップキャンペーンなどで広く使用されるようになり、イメージアップに一役買っている。

改善型公営企業として[編集]

2002年（平成14年）、これまでの大型プロジェクト中心の市政や長引く不況によって逼迫した財政の再建を政策の基本とする中田市政となると、市交通局の高コスト体質も厳しく問われることとなった。中田市長の諮問により鉄道会社社長や大学教授などで組織された横浜市営交通あり方検討委員会では、これまで市一般会計からの補助を受けながら路線網を維持してきた市営バス事業について、より経営の自由度の高い「民営」へ移行することが望ましいと答申するなど、様々な議論・検討がなされたが、横浜市の結論は公営形態で継続、『改善型公営企業』としての経営を確立し『市営交通としてバス・地下鉄を走らせ続ける』ことを目指すこととなった。

これを受けて交通局は後述する路線網再編を伴う事業規模適正化も含めて、バスサービスの改善と採算の確保にむけて様々な取組みに注力している。そのうちいくつかの事例をここに記す。

1. 嘱託職員の採用と横浜交通開発への運行委託による人件費削減
2. 民間企業と提携した広告パネル付きバス停留所上屋の整備
3. 小型バス路線開設の継続とふれあいバスの開設（後述）
4. インターネットによる運行情報の提供サービスを開始
5. 基幹系統において年末年始の終夜運行を実施
6. 雨の日臨時便と急行系統の増設
7. 市内定期遊覧バスのリニューアルと企画乗車券の新設
8. その他、人に優しいバス事業のアピールをねらった各種イベント（イルミネーションバス、営業所スタンプラリー、バスファン向けツアー、映画とのコラボレーションなど）の新規開催

横浜交通開発は当初交通局所有財産の活用や市営地下鉄での広告事業の管理を目的に100%横浜市の出資で設立された外郭団体であったが、これを機に乗合自動車事業の運行と運行委託を開始し、2010年現在、磯子営業所の61・117系統運行と磯子・緑営業所の全路線の運行受託を行っている。

元来横浜市は1日当り約90万人のバス利用者がいるなど他都市と比べてもバス需要の高い地域であり、これらの施策により市営バスでは22年ぶりに黒字を達成するなど、横浜市営バスは公営バスとしては比較的順調な経営成績を上げているものの、交通局の地下鉄建設資金とした莫大な企業債の償還や景気低迷・少子高齢化の影響による利用数の減少があり、依然厳しい状況が続いている。また、近年は助役による約5,000万円の横領事件や、勤務乗車証の私的使用、採用時の学歴詐称などの不祥事が顕在しており、さらなる公営企業としてのモラル健全化と運営透明性の向上が課題となっている。

路線再編成[編集]

2007年前後に事業規模適正化と採算性改善を目的に施行された路線移譲・再編成関連の経緯を以下の年表とする。

• 2005年7月4日： 芹が谷地区の30・71・77・203系統などで路線移譲前途のダイヤ改正、84系統を廃止
• 2006年1月29日： 30・71・203・206系統を神奈川中央交通へ移譲
• 2006年2月20日： 神奈川県生活交通確保対策地域協議会に9路線の退出意向を提出
• 2006年3月16日： 43系統を東急バスへ、110系統を横浜京急バスへ移譲
• 2006年3月18日： 123系統を廃止
• 2006年3月27日： 66・69・108系統と45系統の一部区間を廃止、76・98・145系統を廃止・再編し156・158系統を開設、77・138・139系統を神奈川中央交通へ移譲
• 2006年3月31日： 野庭営業所を廃止
• 2006年8月31日： 神奈川県生活交通確保対策地域協議会に追加して29路線（計38路線）の退出意向を提出
• 2006年9月30日： 70・85系統の一部区間を関係する地元企業の理解が得られたとして廃止
• 2006年10月16日： 横浜市道路局が「横浜市生活交通バス路線維持制度」を発表
  • 対象候補路線は10・11・17・18・26・27・33・54・60・72・73・80・109・121・134・300・302・308・310系統
• 2006年11月1日： 107系統の一部区間を京浜急行バスへ移譲
• 2006年11月6日： 横浜市生活交通バス路線維持制度の適用路線を運行する事業者を募集開始
• 2007年3月16日： 3・118系統を東急バスへ移譲
• 2007年4月1日： 大規模な路線再編を実施
  • 24・42・81・93・95・96・100・114・120・122・126・127・162（100円バス）・303系統を廃止
  • 10・14・17・18・31・33・38・41・54・57・61・73・99・107・109・202・302系統の一部区間を廃止又は経由地変更
  • 181系統と暫定運行措置対象路線の290・291・292・293・294系統を開設。68・79・201系統が暫定運行措置対象路線となる。
  • 4系統と横浜市生活交通バス路線維持制度の適用路線となる11・60・121・72・134系統を民営事業者（4系統は横浜京急バス、11・60・121系統は神奈川中央交通、72系統は臨港グリーンバス、134系統はフジエクスプレス）へ移譲。10・17・18・26・27・33・73・54・80・109・181・300・302・308・310系統が横浜市生活交通バス路線維持制度の適用路線となる。
  • 港北ニュータウン営業所を廃止
• 2007年10月1日： 1系統を神奈川中央交通へ移譲（但し中山駅前 - 緑車庫間は存続）
• 2007年12月1日： 116系統を神奈川中央交通へ移譲
• 2008年2月12日： 5・115系統を神奈川中央交通へ移譲（但し5系統の横浜駅西口 - 保土ヶ谷車庫間は存続）
• 2009年4月1日： 暫定運行措置対象であった路線を再編・減便の上、一般営業路線に変更

このバス路線再編成・整理は、市営バス事業規模の適正化と経営の健全化を目的とし、以下の方針を以って進めるとされた。

• 民間事業者との共同運行によって非効率となっている路線を移譲
• 市営バスなどのバス路線や鉄道路線と並行・重複している路線の一部区間を廃止
• 利用者数が少ない、又は採算が取れず維持が困難である路線を廃止

横浜市道路局の横浜市生活交通バス路線維持制度は、市営バスの一部の廃止予定路線を民間に移譲し、その補助を行うというもので、市営バスの路線再編を受けて創設された。対象候補路線は計19路線であったが、14路線については運行事業者が決定しなかったため、暫定的に横浜市営バスが継続して運行することとなった。

暫定運行措置対象路線は、運行経費の一部を横浜市の一般会計から繰出し2007年（平成19年）4月から2年間暫定運行を行ったもので、一定の利用が見込まれる廃止区間をカバーする形で新たに5路線が開設された。また、既存系統の3路線も暫定運行措置対象路線とされた。ダイヤは日中の1時間に1本のみの運行で、既存系統である68・79・293系統のみは1時間に1本ではなく現行便数から多少の減便での措置とされた。運行開始から2年を経過した2009年（平成21年）には、これらの路線の利用状況が増加傾向又は横ばいであったことから、さらに支出を削減した上での運行継続であれば可能と判断され、運行経路・便数を再度見直した上で一般営業路線に変更された。

これら一連の路線再編成は地域住民に与える影響が大きいため、その後に地域での説明会などが開催されたが、市民の反発は非常に強いものとなった。またこの路線再編はあくまで採算が基準のため、81系統や95系統など利用客が多数あっても廃止となった系統があった。しかし、3系統や24系統の廃止を補う形で38系統の経由地が変更されるなど、利用者に対する一定の配慮は見られた。また、民間に移譲された路線はパターンダイヤになりかえって便利になったという意見もある。

年譜[編集]

• 1928年11月10日： 横浜市営バス営業開始。電車浅間町車庫にバス出張所を併設
• 1930年4月15日： 桜木町車庫の使用を開始
• 1932年2月28日： 浅間町車庫をバス専用化・施設拡張。これに前後し桜木町車庫を廃止
• 1932年3月25日： 鶴見乗合自動車の買収契約を締結、同年7月1日より市営バス路線として運行開始
• 1933年2月1日： 貸切バス営業開始
• 1935年12月23日： 市内遊覧バス営業開始
• 1938年1月16日： 鶴見車庫の使用を開始
• 1945年5月29日： 横浜大空襲により浅間町車庫を中心に壊滅的被害、バス53台焼失
• 1947年8月1日： 東京急行電鉄と臨時運転契約を結び同社線神奈川 - 川和間、同16日より同社線横浜駅 - 杉田間の代理運行を開始
• 1949年11月20日： バス全路線に系統番号を制定
• 1959年7月16日： トロリーバス運行開始
• 1966年11月1日： 横浜市交通局再建計画がスタート。内容は主に横浜市電の廃止
• 1972年3月31日： 横浜市電及びトロリーバスを全廃
• 1988年2月8日： 交通局の全額出資により外郭団体の横浜交通開発株式会社を設立、交通局保有資産の活用及び窓口業務などの関連事業委託を開始
• 1992年3月： 市営バス・地下鉄共通カード「マリンカード」発売開始
• 1994年10月1日： バス共通カード発売開始
• 1996年3月21日：10・93系統の車掌乗務を廃止、これにより市営バス全路線がワンマン運行となる
• 1998年11月27日： 今後の横浜市営バス事業のあり方検討委員会設置
• 1999年12月9日： 今後の横浜市営バス事業のあり方検討委員会が答申を行う
• 2006年3月27日： 野庭営業所廃止
• 2007年3月18日： 浅間町営業所からPASMOを導入開始
• 2007年4月1日： 路線再編対象32路線にて再編施行。港北ニュータウン営業所廃止
• 2007年6月： 交通局内部で、総額8830万円の横領が発覚
• 2007年12月9日：横浜交通開発へ61・117系統を移譲、これに伴い当外郭団体が新たに乗合自動車事業の直営を開始
• 2008年2月9日：横浜交通開発への磯子・緑営業所所管路線の運行委託を開始
• 2008年6月22日： 全営業所でPASMOの導入完了
• 2008年12月31日： 初めて一部の路線で終夜運転を実施。横浜市内で路線バスの終夜運転を行うのは横浜市営バスのみであった
• 2010年7月31日： バス共通カードの取り扱いを終了
• 2014年8月29日： 市営バス全車両車内においてWi-Fi接続サービスの供用を開始^[1]

この節を書こうとした人は途中で寝てしまいました。後は適当に頑張って下さい。

営業所[編集]

横浜市営バスの営業所と各担当路線は以下の通り。

磯子営業所	所在地	横浜市磯子区森三丁目1-19
	担当系統	8・10・58・61(交)・63・64・70・85・94・99・113(327)・117(交)・215・293・294
港南営業所	所在地	横浜市港南区日野南三丁目1-1
	担当系統	2・45・51(351)・52・107(367)・108・111・112・130・217
港北営業所	所在地	横浜市港北区大豆戸町字塚田581
	担当系統	6・13・14・38・41(355)・67・104(322)・129・300・301(370)・302・304・308
浅間町営業所	所在地	横浜市西区浅間町四丁目340-1
	担当系統	26・31・34・35(346)・36・44・50・53・57・59・82・83・87・105・106・201(329)・202・291・292
滝頭営業所	所在地	横浜市磯子区滝頭三丁目1-33
	担当系統	9・21(361)・68・78・101・102(324・378)・103(366)・113・133・135・156・158・163（100円バス）・219・270・273（ふれあいバス）・375
鶴見営業所	所在地	横浜市鶴見区生麦一丁目3-1
	担当系統	7・13(320・365)・15・16・17・18・19・27・29・48・86・128・155・181・213・276（ふれあいバス）
保土ヶ谷営業所	所在地	横浜市保土ケ谷区川辺町4-2
	担当系統	5・22・25(358)・28・32・34・35(346)・50(362)・62・75・79・89・92・101・151（市内遊覧バス）・210(374)・211・212(376)・218・260
本牧営業所	所在地	横浜市中区本牧元町45-1
	担当系統	8(148・363)・20・26・54・58・91・97・103・105(328・364)・106・109・222・270・271（あかいくつ）
緑営業所	所在地	横浜市緑区白山一丁目10-1
	担当系統	1・12・36(326・377)・39(373)・56(353)・73・80・82・100（ららぽーと横浜直行バス）・119(354)・124・136・221（鴨居・東本郷線）・240・275（ふれあいバス）・277（ふれあいバス）・295・305(372)・306・310
若葉台営業所	所在地	横浜市旭区若葉台二丁目15-1
	担当系統	23・40・55(345)・65(321・350)・74・90・272（ふれあいバス）
備考 (交)：横浜交通開発により運営される系統。 (緑字)：深夜バス。 赤字：急行系統。但し17・109系統のみ各停便の運行もあり

ファイル:Yokohamacitybus isogo-dept.jpg 磯子営業所、2007年12月14日撮影 ファイル:Yokohamacitybus tsurumi-dept.jpg 鶴見営業所、2008年11月22日撮影

浅間町営業所と保土ヶ谷営業所、滝頭営業所は横浜市営バスの主要営業所であり多数の路線と特殊路線を所管する。これに対し若葉台営業所と港南営業所は運行便数・輸送量が多い郊外の団地輸送路線を受け持っており、担当する系統の数自体は少ない。浅間町営業所にはCNG充填設備が設けられており、CNGバスが多数配置されている。また、緑営業所にもCNGバスの配置があり、これは都筑区佐江戸に所在する東京ガス運営の施設を使用しCNGの充填を行っている。CNGバスと対応設備が初めて配置されたのは滝頭営業所であるが、2008年（平成20年）に浅間町営業所敷地内に東京ガスとのパートナーシップ事業により一般個人・事業者も利用可能なCNG充填設備が完成すると、滝頭営業所のCNG車両は全車が浅間町営業所に移籍され、滝頭営業所のCNG施設の運用は廃止された。

磯子営業所と緑営業所の路線運行は市交通局の外郭団体である横浜交通開発へ委託されており、磯子営業所所管の61系統と117系統は横浜交通開発直営の路線となっている。なお、横浜交通開発直営の路線と運行委託される路線では、横浜市営バスの定期券・バスカードなどは全て共通の利用が可能である。

保土ヶ谷・緑・鶴見・滝頭・港南・磯子営業所の敷地内には横浜市営住宅、浅間町営業所の敷地内には西スポーツセンターが併存しており、営業所事務室はこれら建築物の1階・2階部分に収まる構造となっている。これは、市建築局に交通局財産である営業所敷地の“空中権”を売却したことによるものであり、1972年（昭和47年）の保土ヶ谷営業所上の川辺町市営住宅完成から1998年（平成10年）の浅間町営業所の西スポーツセンター完成まで、交通局ではこの空中権売却により累計約60億6900万円の収入を得ている。

廃止された営業所・派出所[編集]

• 磯子営業所金沢派出所： 横浜市金沢区幸浦二丁目1-17 （1991年5月10日廃止）
• 港南営業所芹ケ谷派出所： 横浜市港南区芹が谷三丁目33-3 （1974年12月23日廃止）
  • 翌24日から2006年3月27日まで野庭営業所芹ヶ谷詰所。同営業所廃止と共に神奈川中央交通に移譲。
• 浅間町営業所中山出張所 （1964年12月19日廃止）
• （初代）鶴見営業所 - 横浜市鶴見区生麦四丁目6-37 （1981年5月5日廃止、現・港北営業所）
• 西営業所： 横浜市西区高島二丁目18 （1965年7月11日廃止、現・保土ヶ谷営業所）
• 野庭営業所： 横浜市港南区野庭町字宮久保637-2 （2006年4月1日廃止）
• 緑営業所川和派出所： 横浜市都筑区川和町字上サ2469 （1991年6月28日廃止）
• 港北ニュータウン営業所： 横浜市都筑区大丸23-21 （2007年4月1日廃止）

営業区域[編集]

ファイル:Yokohamamunicipalbus routemap 2008-05-19.gif 横浜市営バスの路線網

古くからの市街地が中心であり開業当初からの路線や市電代替系統も多く、横浜駅へ直接発着する系統が目立つ中区・西区・保土ケ谷区・神奈川区、戦前当時の事情により市電が一路線しか開設されなかったものの京浜工業地帯を抱え古くから市営バスが運行されていた鶴見区、戦後開発された大規模団地・住宅地と東京方面へ向かう鉄道路線駅とのフィーダー輸送路線が多い市郊外の緑区・都筑区・港北区南部・港南区・磯子区の一部が市営バス路線網の営業基盤となっている^[2]。その他、各民営バスの営業エリア^[3]である青葉区・旭区・南区・金沢区・戸塚区・川崎市幸区へ乗り入れる路線がある。泉区・栄区・瀬谷区には現在市営バスの運行はない^[4]。前述の経緯もあり、各民営バスとの市域内営業区域の分担は完全には徹底されておらず各民営バスもそれぞれ市営バス運行エリアへ乗り入れる路線を持っており、市営バス路線網の中心地といえる横浜駅にも民営事業者^[5]の路線が多数乗り入れている。また民営バスとの共同運行路線も少なからず存在する。路線の総営業距離は2009年現在500kmほどで、毎日の利用数は約34万人である。かつては市内各地から横浜駅へ路線が集積する現在よりもさらに広い路線網であったが、2000年代に入り健全運営ができる事業規模に適正化するとして各民営バスへの路線移譲と再編が進められ若干縮小した。

その他に横浜市街地での観光に特化した特殊路線や、市内での小規模な貸切運行とスクールバスを運行している。

各系統の詳細については所管営業所の記事を参考のこと。

系統番号[編集]

横浜市営バスの各路線には数字のみで表される系統番号が附番されており、営業運行車両の行先表示の左側に掲示される他、さまざまな案内に使用されている。1番から300番台の系統まで存在しており、現在運行されている系統数は約150である。附番には規則性はなく（後述）、また一部において同一の系統番号でも運行区間が殆ど異なる路線があったり（例：23・41・45系統）、同一区間の運行でも往路か復路かによって異なる附番であったり（例：35・50系統）と多少複雑な面がある。旅客案内では使用されないが、運行区間が異なる系統内での各運行パターンごとにアルファベット記号が付与されており、乗務員の運行指示書や業務書類などで用いられている。その他、行先表示には系統番号が掲示されない深夜バスや特殊路線などにも書類上は系統番号が附番されている。

再使用が繰り返された6系統

	運行区間	使用時期
1代目	横浜駅 - 保土ヶ谷駅東口 - 戸塚駅	1948?-1957
2代目	桜木町駅 - 日ノ出町1丁目 - 戸塚駅	1957-1959
3代目	横浜駅 - （横浜新道経由） - 戸塚駅	1959-1962
4代目	長津田駅 - 上市ヶ尾 - 鉄町	1964-1966
5代目	青葉台駅 - 田奈駅 - 奈良北団地	1966-1993
6代目	新横浜駅 - 大倉山駅 - 鶴見駅西口	2010-

現在の系統番号制が開始されたのは1949年（昭和24年）11月20日である。当時存在していた運行路線に対して1系統から43系統まで順番に附番されたものであったが、路線の改変や廃止が繰り返されるにつれ、路線廃止され欠番となった系統番号を再附番した新設路線が開設されるようになり（その最たる例は左記の6系統である）、その一方で1949年（昭和24年）の系統番号制施行から大きな路線変更がなく定着している路線においては混乱を避け番号の整理（変更）をなさないまま存続されているため、また路線が新設される際にも新番号が附番される場合と既存系統の子系統扱いとなる場合があることから、番号分けと各路線の開設時期や運行方面などは殆ど一致しない。理由は定かではないが、トロリーバスの代替系統・東戸塚駅発着の新設路線などは200番台、港北ニュータウン地区の新設路線や2010年代に新設された急行路線は300番台、駅から15分交通政策に関連し平成期以降に新設された路線は210番台、2007年の路線再編により暫定新設された路線には290番台に飛んだ系統番号が与えられたため、現在一般運行路線には欠番となっている番号が多数ある。

また、民営事業者のバス路線でも、横浜市営バスと共同運行を行っている路線は基本的に民営事業者も同じ系統番号を使用し、横浜市営バスから移譲された路線についても一部を除き系統番号が引き継がれている^[6]。

特殊な路線[編集]

ファイル:Yokohamacitybus 8-3011 baysideline.jpg 定期観光バス「ベイサイドライン」（2010年6月6日、赤レンガ倉庫にて撮影） ファイル:Yokohama City Bus 2-3363 Akai-Kutsu No7.jpg あかいくつ号（2012年12月24日、桜木町駅にて撮影） ファイル:Yokohamacitybus 4-3773 cabin.jpg あかいくつ号車内（2008年5月22日撮影）

市内遊覧バス[編集]

横浜市営バスでは、横浜市内の名所を巡る市内遊覧バスベイサイドライン（定期観光バス）の運行も手掛けている。保土ケ谷営業所が運行を担当しており、書類上の系統番号は151系統とされている。

通年設定されているコースは一日コースと半日コース（午前・平日午後・土休日午後）の4種類があり、いずれも横浜駅東口から出発する。車両は通常の観光バス（日野・セレガSHD）を使用しているが、1996年（平成8年）から2008年（平成20年）11月までは観光路線ブルーラインで使われていた2階建てバス（ヨンケーレ・モナコ）を専用車に充当していた。またかつては滝頭営業所の所管であった。

2005年（平成17年）と2006年（平成18年）には夏期限定ではとバスとの共同運行による夜のコースが設定された。その影響か2006年（平成18年）からははとバスのガイドが乗務している。

• 主な見学地（2009年10月現在、車窓見学を含む）
  • みなとみらい21地区（一部コースでは横浜ランドマークタワー展望台「スカイガーデン」見学）
  • 港の見える丘公園・山手外人墓地
  • 山下公園（一日コースは追加料金で『マリンルージュ』乗船、平日午後コースはマリンタワー見学）
  • 赤レンガ倉庫
  • 三渓園（平日午前コース）
  • 横浜ベイブリッジ（首都高速湾岸線の本牧JCT - 大黒PA往復）
  • 大桟橋国際客船ターミナル（土休日午後コースは『ロイヤルウィング』乗船）
  • 横浜中華街での昼食（午後コースを除く）
• 過去に設定された見学地
  • 横浜スカイウォーク（ベイブリッジ大黒埠頭側の展望施設）
  • 横浜開港資料館
  • 日本丸メモリアルパーク・横浜マリタイムミュージアム
  • 横浜大世界
  • 根岸森林公園

2008年（平成20年）12月にコース内容のリニューアルと新車の導入が行われ、午後コースは平日と土曜・休日で内容が異なる。また一日コースと午前コースでは追加料金で昼食を中華街の他に洋食も選べるようになり、午後コースでは喫茶が加わる。2009年（平成21年）の開国博Y150会期中は平日午後に桜木町駅発の短時間コースが設定された。詳しくは公式サイトを参照。

みなとみらい100円バス[編集]

No.	運行区間
163E	日ノ出町駅 - 桜木町駅 - クイーンズスクエア - 赤レンガ倉庫
163F	日ノ出町駅 - 桜木町駅

みなとみらい21地区を運行する運賃100円（子供は50円）の路線バスである。現在運行しているのは日ノ出町駅ルートで、運行日は土曜日・日曜日・祝日・振替休日と、夏休み・冬休み・春休み期間中の平日である。滝頭営業所が担当しており、行先表示には掲出されないが書類上の系統番号は163系統とされている。かつては桜木町駅ルート、横浜駅ルート、大さん橋・山下公園ルートも存在し、車両はCNGノンステップバスが優先的に充当されていた。2011年9月に日ノ出町駅 - 桜木町駅の区間便が新設された。

あかいくつ[編集]

路線名	No.	運行区間
テンプレート:駅番号 みなとみらいルート	271F	桜木町駅→アンパンマンミュージアム入口→パシフィコ横浜→赤レンガ倉庫→馬車道駅→桜木町駅
テンプレート:駅番号 中華街・元町ルート	271G	桜木町駅→馬車道駅→赤レンガ倉庫→日本大通り→中華街(朝暘門)→港の見える丘公園→ 桜木町駅←馬車道駅←赤レンガ倉庫←大さん橋客船ターミナル←山下公園←マリンタワー←	↓

観光スポット周遊バスあかいくつは、横浜高速鉄道みなとみらい線沿線の観光施設を巡る循環運行の路線バスである。みなとみらいルート（M）と中華街・元町ルート（C）の2ルートが運行されている。運賃は大人100円・小児50円であり、PASMO・Suica・市営バス一日乗車券・みなとぶらりチケット・みなとぶらりチケットワイド・みなとみらいぶらりチケット（相鉄）・横浜1Dayきっぷ（京急）での利用も可能である。市営バス全線定期券・ファミリー環境一日券・割引一日券・横浜市発給の敬老・福祉特別乗車証では乗車が出来ない。当路線専用のレトロ調バスで運行されているが車両不足や臨時増発の場合は一般路線バス車両が充当される。本牧営業所が運行を担当しており、旅客案内上の呼称である「あかいくつ」のほか、書類上では271系統という系統番号が附番されている。

詳しくはあかいくつ、横浜市営バス本牧営業所#271系統（観光スポット周遊バス「あかいくつ」）の項を参照されたい。

ふれあいバス[編集]

路線名	No.	運行区間
緑区・十日市場地区	272C	中山駅→新治町→十日市場駅→ヒルタウン中央→十日市場駅
	272D	十日市場駅→ヒルタウン中央→十日市場駅→新治町→中山駅
緑区・上山地区	275A	中山駅→上山町公園→白山通り→上山町公園→中山駅
中区・磯子区	273B	市電保存館 - 磯子警察署前 - 根岸駅 - 旭台 - 山元町1丁目 - 麦田町 - 小港 - みなと赤十字病院
鶴見区	276A	鶴見駅 - 鶴見郵便局 - 森永橋 - 汐田総合病院前 - 国道尻手 - 東部病院
神奈川区	277B	東神奈川駅西口 - 東横反町駅前 - 三ツ沢上町駅前 - 羽沢団地 - 菅田町 - 鴨居駅 - 緑車庫

生活支援バスサービスふれあいバスは、市交通局の地域貢献策として2009年（平成21年）12月に試行が開始されたコミュニティバス的性格を持つ特殊路線である。経路選定は既存路線より離れた交通空白地帯、或いは病院・公共施設へのアクセスが不便な地域を補完することに主眼が置かれており、2009年度（平成21年度）に緑区・中区において、続いて2012年度には既存路線からの変更を含めて鶴見区・神奈川区において曜日に関わらず日中2便の運行で開設された。保土ヶ谷区においては2009年度に一般系統扱いながらふれあいバスとほぼ同一の運行形態をとる22系統の追加ルートが新設されている。深夜バスと同様、各系統ともに旅客案内には使用されない書類上の系統番号が与えられている。運賃の取扱方式・利用可能乗車券は他の一般路線と同一である。

ららぽーと横浜直行バス[編集]

No.	運行区間
100A	鴨居駅 - (直行) - ららぽーと横浜

JR横浜線鴨居駅南口と大型商業施設ららぽーと横浜を途中停留所無停車で連絡するシャトルバス路線である。鴨居駅改札口前あるいはららぽーと横浜内の発行機にて乗車券引換券を受け取ることで無料で乗車できる。乗車券引換券を持たずに利用する場合の運賃は大人100円・小児50円であり、現金以外のいずれの有料乗車券・福祉乗車券等の利用もできない。曜日を問わずショッピングモール営業時間の9〜21時台に30分間隔で運行される。緑営業所が運行を担当しており、旅客案内では用いられないが書類上の系統番号は100系統とされている。

2007年3月のららぽーと横浜開業以来、民間事業者への貸切委託によって無料シャトルバスが運行されていたものの、運行形態上鴨居駅南口バスロータリーに乗り入れができず、駅周辺を迂回のうえ北口にて発着していたため利便性に難があった。公共交通利用促進の観点から協議が行われ、2014年5月より所要時間の短縮が見込める駅南口発着に変更の上、横浜市営バスが路線バスとしてシャトルバスの運行を引き継ぐこととなった。

臨時営業路線[編集]

37系統[編集]

• 37：横浜駅西口 - （直行） - 三ツ沢グランド前
  • 1952年10月29日： 横浜駅 - 浅間下 - 三ツ沢グランド前間を開設。当初から行事開催時の臨時運行系統であった
  • 1958年5月18日：横浜駅西口発着便を新設。後に横浜駅（東口）発着便は運行されなくなっている
  • 詳細時期不明：途中停留所無停車の直行運行となる
  • 詳細時期不明：東神奈川駅西口発着便を新設
  • 詳細時期不明：東神奈川駅西口発着便廃止

37系統は、三ツ沢球技場（ニッパツ三ッ沢球技場）でのサッカー試合等開催時に臨時運行される系統である。利用状況に応じて全営業所から車両が充当されるため、横浜市営バスの全一般車両に当系統の行先表示の用意がある。横浜駅西口発着便については原則として一般の三ツ沢方面系統と同様の経路を運行するが、復路の横浜駅西口行については翠嵐高校前廻りで運行する場合がある。

49系統[編集]

• 49A：横浜駅 - （急行） - 大桟橋
• 49B：桜木町駅 - （急行） - 大桟橋
  • 1963年6月13日： 競輪開催時のみ運行の49系統下末吉 - 鶴見駅西口 - 花月園競輪場線を開設、後に鶴見駅西口発着に改められる
  • 1986年9月26日： 鶴見駅西口 - 花月園競輪場間の49系統としての運行を休止、詳しくは#花月園競輪場シャトルバスの項を参照
  • 1991年11月23日： 49系統横浜駅 - 大桟橋ターミナル運行便(A)、桜木町駅 - 大桟橋ターミナル運行便(B)を新設

かつては花月園競輪場への送迎バスにこの番号が付されていたが、現在は大桟橋への臨時送迎バスが書類上49系統を名乗っており、横浜港国際客船ターミナルに大型客船が入港する際に稀に運行される。浅間町・本牧営業所が担当する。なお、2003年（平成15年）から2005年（平成17年）までみなとみらい100円バスに「大さん橋・山下公園ルート」があったが、こちらは横浜港国際客船ターミナルに大型客船が入港していなくても大さん橋に発着していたほか、後に開設されたあかいくつ路線では終日大さん橋に立ち寄る経路の運行となった。

150系統[編集]

• 150：横浜駅西口 - （直行） - 横浜国立大学正門前
• 150：横浜駅西口 - （直行） - 横浜国立大学正門前 - 国大西
  • 2011年3月22日： 201・329系統の横浜国大構内乗入れと共に臨時系統として設定

横浜国立大学のオープンキャンパス開催時や入学試験が行われる際に臨時運行される系統である。37系統と同様に途中停留所無停車にて運行され、利用状況に応じて全営業所から車両が充当される。相鉄バスとの共同運行系統である。かつて150系統として関内駅北口 - （保土ヶ谷バイパス経由） - 若葉台中央線が運行されていたが、当路線は全くの別路線であり150系統を名乗る路線としては2代目にあたる。

雨の日臨時便[編集]

雨の日臨時便は、利用が増え混雑・遅延が顕著に発生する雨天日の朝ラッシュ時間帯に限り運行される臨時増発便である。サービス向上策の一環として2009年（平成21年）6月1日より運行開始された。当増発便のみの独自区間運行が存在する。運行有無の確定基準は前日17時に気象庁から発表される神奈川県東部午前6 - 12時の降水確率が70%以上であることとされており、これに該当しない場合は雨天日でも運行されない。この運行有無は横浜市交通局の公式HPにて前日の19時に掲出される。詳しくは交通局公式HP[1]を参照のこと。深夜バスと同様、各系統ともに旅客案内には使用されない書類上の系統番号が与えられている。

• 2009年6月1日： 21・34・36・41・45・58・74・111・201・202・213・215系統に新設
• 2010年6月7日： 41（336A新横浜駅 - 太尾新道循環）・45（335A洋光台駅→南公園→港南台駅）・111（335B港南台駅→バイパス下→洋光台駅）系統運行便を廃止、2（340A港南車庫→上大岡駅）・111（340B上大岡駅→港南台駅）・322系統運行便を新設
• 2011年5月30日： 34（331A横浜駅西口 - 沢渡循環）・58（334B根岸駅→本牧原）系統運行便を廃止、79（341A平和台 - 蒔田駅循環・341B平和台→日本大通り駅県庁前）系統運行便を新設
• 2012年5月14日： 21（333A根岸駅 - 市電保存館）系統運行便を廃止
• 2012年6月1日： 158（333B睦橋→本町4丁目）系統運行便を新設
• 2012年7月20日： 74（330A中山駅北口〜谷津田原循環）・202（332A横浜駅西口→浅間町車庫）系統運行便を廃止、急行329（342A横浜駅西口〜国大西循環）系統運行便を新設
• 2013年11月1日： 2（340A港南車庫→上大岡駅）・79（341A平和台 - 蒔田駅循環・341B平和台→日本大通り駅県庁前）・111（340B上大岡駅→港南台駅）系統運行便を廃止。運行有無の確定基準を降水確率50%以上から70%以上へ変更
• 2014年1月6日： 急行329系統（横浜駅西口〜国大西循環）の停車停留所変更に準じ同雨の日臨時便を変更（342A→342B）
• 2014年7月31日： 58（334A小港→根岸駅）系統運行便を廃止
• 2014年9月1日：58（334C小港橋→山下町）系統運行便を新設
• 2015年1月4日：213（337A新子安駅西口〜西寺尾4丁目循環）系統運行便を廃止

系統	No.	運行便区間	備考
36	338A	片倉町駅 - 西菅田団地 - 菅田町
58	334C	小港橋→山下ふ頭入口→山下町
158	333B	睦橋→日本大通り駅県庁前→本町4丁目	※
201	332A	浅間町車庫→岡野町→横浜駅西口
215	339A	新杉田駅→杉田生協前→新杉田駅	※(循環)
322A		梶山→港北区総合庁舎→（急行）→新横浜駅	※
329	342B	横浜駅西口→（急行）→国大西→横浜駅西口	(循環)
※：当臨時便独自区間便

運賃[編集]

大部分の系統が大人220円・小児110円の均一料金となっている。市内遊覧バスとららぽーと横浜直行バスを除く全路線でPASMOなどの交通系ICカードが利用可能であり、交通系ICカードで均一料金系統に乗車する場合は1円単位の大人216円・小児108円とされている。なお、乗降方式は全て前乗り中降りの料金先払い制である。

• 40・94系統のみ区間料金制を採用している。区間料金制の系統に乗車する際は乗務員に対して行き先を告げる必要がある。
• 深夜バス料金は通常料金の2倍であり、定期券や一日乗車券でも乗車可能であるが、これらの乗車券を利用する場合は通常料金と深夜料金の差額を支払う必要がある。
• 市営バスのみ利用できる一日乗車券を大人600円・小児300円で、市営バス・市営地下鉄共通の一日乗車券を大人830円・小児420円で車内・営業所・定期券発売所にて発売している。「あかいくつ」も利用できる。市営地下鉄が利用できない市営バス専用一日乗車券については、従来の磁気カード版に加え、2014年7月1日よりPASMOなどICカード版の車内発売も開始された。これは事前に交通系ICカードに必要料金分をチャージの上、初回乗車時に乗務員に申し付けることで利用ができる。
• 1992年（平成4年）3月14日より他地域各社より先駆けて神奈中バス・江ノ電バス・川崎市バスなどと共同で、市営地下鉄も利用可能な磁気式プリペイドカードマリンカード・Yカードの取扱を開始した。後にこれをベースに首都圏全域各社で利用可能となったバス共通カードも併せて発売・利用可能とされていたが、新たにIC式共通カードPASMOの発売が開始されるとマリンカード・Yカードは2008年（平成20年）2月21日に販売終了、バス共通カードは市営バスでのPASMO利用率が3割を超え、今後も一層の普及が見込まれるとして2010年（平成22年）3月31日に販売を終了することとなった。同年7月31日を以ってマリンカード・Yカード・バス共通カード共に取扱を終了し、払戻しの取り扱いとなっている。
• 有料道路を経由していた109系統については、開設当初から横浜ベイブリッジ（首都高速湾岸線）区間を乗車する場合に大人230円・小児120円とする割増料金が設定されていたが、一般道路経由への変更に伴いこの割増料金制は廃止された。

企画乗車券[編集]

通常の一日乗車券の他、以下の市営バス限定の企画乗車券が発売されている。

ファミリー環境一日乗車券

1世帯の家族5人までが土曜日・日曜日・祝日・振替休日および旧盆・年末年始期間中の1日に限り市営バス（あかいくつ・市内遊覧バス・ららぽーと横浜直行バス・深夜バスは除く）を何回でも利用可能。1枚1,000円

環境定期券制度

家族のうち1人でも通勤定期券、シニアパスを所持していれば、同居の家族が同伴で乗車する場合、人数に関係なく全線1人100円（子供50円）で乗車できる制度。定期券範囲外の場合は所持者は100円になり、他社発行の共通定期券でも制度を受ける事が可能。利用できる期間・範囲はファミリー環境一日乗車券と同じ。

みなとぶらりチケット

横浜中心部の観光スポット周辺に利用エリアが限定されている一日乗車券。市営地下鉄にも横浜駅から伊勢佐木長者町駅まで利用可能。また、あかいくつ号や100円バスも利用可能。利用エリア外での乗車や乗り越しはその分の実費を支払わなければならず、バスの車内では注意を促す放送が流れる。提携施設や提携店舗での割引やサービスの特典も付加されている。大人500円・小児250円

みなとぶらりチケットワイド

みなとぶらりチケットのエリアに加えて、市営地下鉄新横浜駅で乗降が可能（横浜駅 - 新横浜駅間での乗降は不可）。新横浜地区の提携施設や提携店舗での割引やサービスの特典も付加されている。大人550円・小児280円

乗り継ぎ運賃制度[編集]

2008年（平成20年）3月30日に施行された市営地下鉄グリーンライン開通に伴う再編と同時に、一部区間にて市営バスから市営バスへ乗り継ぐ場合に2回目の乗車運賃が無料となる乗り継ぎ運賃制度が新設された。区間内において1回目の乗車時に乗り継ぎ券を受け取り、2回目の乗車時に乗り継ぎ券を渡すことで利用ができる。現在この制度が利用可能な区間は以下の4つである。

• 江田駅 - （301系統） - 池田・都筑ふれあいの丘 - （徒歩7分） - 御影橋 - （306・310・124・80系統） - センター南駅
  • 301系統江田駅 - 御影橋 - センター南駅間運行便の廃止によるもの
• 仲町台駅 - （301系統） - 池田・都筑ふれあいの丘 - （徒歩7分） - 御影橋 - （306・310・124・80系統） - センター南駅
  • 88系統仲町台 - 都筑ふれあいの丘 - センター南駅間運行便の廃止によるもの
• 地区公園・保育園前 - （65系統のみ） - 十日市場・十日市場駅 - （23系統） - 中山駅
  • 2010年（平成22年）6月28日より設定。なお、23系統L中山駅 - 若葉台中央運行便が利用可能な若葉台中央・霧が丘高校・中山谷停留所からの利用はできない。また、23系統S青葉台駅 - 三保中央運行便での利用はできない。
• 江田駅 - （301系統） - 仲町台駅 - （300系統） - 新横浜駅
  • 2010年（平成22年）11月8日より設定。この区間は市営地下鉄の開業まで300系統江田駅 - 新横浜駅として直通運行されていた

廃止区間

• 緑車庫 - （36系統） - 菅田町入口 - （129系統） - 新横浜駅
  • 120系統菅田町 - 菅田町入口 - 新横浜駅間運行便の廃止によるものであった。後に新設された295系統の増便に伴い2013年3月30日をもって廃止された

バスの乗り継ぎ制度では他の例として東京都交通局における全路線にて利用可能な2回目の乗車運賃が100円引となる乗り継ぎ割引、大阪市交通局が古くから実施している地下鉄への乗り継ぎも可能な乗り継ぎ制度などがあるが、当制度は設定区間が限定されており地下鉄との乗り継ぎも不可能なため、制度の新設を評価する意見がある一方さらなるサービス内容の充実を求める意見がある。

PASMO[編集]

横浜市営バスの一般運行路線では、横浜市営地下鉄と同様にPASMOとSuicaの利用が可能である。利用時にはバス利用特典サービスが適用される（あかいくつ号は除く）。車内では千円札・二千円札を一枚ずつチャージすることが可能であるが、10.001円以上の残額があるカードにはチャージができない。オートチャージサービスには未対応である。PASMO・Suica以外の全国8つの交通系ICカード^[7]での運賃支払いと車内でのチャージの利用も可能であるが、PASMO・Suica以外のカードにおけるIC定期券・IC一日乗車券・バス利用特典サービスの取扱は行っていない。

市営バス定期券のPASMOへの搭載対応は、現行の定期券制度が全線定期券又は指定駅停留所から2km以内区間での設定である短距離定期券又は各民営バスとの共通定期券の3つであることから、全ての車両にカードリーダー（車載器）が取り付けられるまで設定が見送られたが、2008年（平成20年）6月22日に全車両がPASMO利用に対応したため、同年7月1日から市営バスのPASMO定期券の発売が開始された。

また前述の通り、一般路線バス車内において市営バス専用のIC一日乗車券を発売している。詳しくは#運賃の節を参照のこと。

鉄道駅との接続が多い路線を多数所管しているとの理由で浅間町営業所から導入され、2008年（平成20年）6月22日に全営業所の所管路線で利用開始となった。

• 2007年3月18日： 浅間町営業所に導入
• 2007年11月18日： 保土ヶ谷営業所に導入
• 2007年12月23日： 本牧営業所に導入
• 2008年1月20日： 若葉台営業所に導入
• 2008年2月24日： 緑営業所に導入
• 2008年3月16日： 港北営業所に導入
• 2008年4月27日： 港南営業所に導入
• 2008年5月25日： 鶴見営業所に導入
• 2008年6月8日： 磯子営業所、横浜交通開発に導入
• 2008年6月22日： 滝頭営業所に導入
• 2008年7月1日： 市営バスのPASMO定期券発売開始
• 2013年3月23日： PASMO・Suica以外の交通系IC全国相互利用サービスを開始
• 2014年7月1日： 市営バス専用IC一日乗車券の発売を開始

車両[編集]

以下の内容は著者独自の見解で根拠がないのではないかと言っていた人がいたようです。

概説[編集]

日産ディーゼル工業（当時、現「UDトラックス」）、日野自動車、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バスの4メーカーの車両を保有している。なお、事業用車両はこの限りではない。車両保有数は2012年現在約800両であり、低床車の導入に積極的でノンステップバスは全車両の約8割、ワンステップバスは約1割と非常に高い割合となっている。低公害車の導入にも比較的積極であり、電気式ハイブリッドバスを70台ほど、CNGバスを75台ほど保有している。蓄圧式ハイブリッドバスは世代交代により、2011年度をもって全車が置き換えられており現存しない。

2004年度（平成16年度）より新車購入は入札制とされており、毎年単一メーカーの車両が大量に導入される。かつては営業所ごとに導入車両メーカーが指定されており、磯子・滝頭営業所は日産ディーゼル製、港南・浅間町・保土ヶ谷営業所は日野製、港北・鶴見営業所はいすゞ製、本牧・緑・若葉台営業所は三菱ふそう製の車両で統一されていたが新車導入や車両転配によりこの原則は崩れている。廃止された野庭営業所は日野製の車両、金沢派出所と港北ニュータウン営業所は日産ディーゼル製の車両が指定されていた。

車種は大型短尺車に加え、大型長尺車や大型標準尺車、中型車、小型車など、所管の路線事情に見合った車種が各営業所に配置されている。

• 8・58・105系統など本牧方面の路線を担当する本牧営業所、大規模団地輸送路線を担当する磯子・港南・若葉台営業所、17系統・181系統など大黒ふ頭方面の路線を担当する鶴見営業所には大型長尺車が配置されている。また、本牧・鶴見・港南営業所にはかつて首都高速道路経由であった109系統専用車両として導入された大型標準尺車が貸切専用車として配置されている。
• 横浜市営バスの一部営業所にはノンステップバス以外にワンステップバスが配置されている。かつては一般路線用のツーステップバスも保有していたが、2013年11月に行われたさよならツアーに使用された9-4532号車の廃車をもって全車除籍となった。
• 磯子・港北・鶴見・保土ヶ谷・本牧・緑営業所には中型車が配置されている。
• 港南・若葉台営業所を除く全営業所に狭隘路線専用の小型車が配置されている。保土ヶ谷営業所が最も小型車の配置台数が多い。
• 浅間町営業所および緑営業所にはCNGバスが配置されている。1999 - 2001年度に導入されたCNGノンステップバスの車両登録番号は、2002年（平成14年）のFIFAワールドカップ決勝戦の横浜開催を記念して20-02とされた。かつては港北営業所にもCNG車が配置されていたが、2013年度にCNG充填設備が廃止され、所属していたCNG車両は浅間町営業所および緑営業所に転属された。
• 港北・港南・浅間町・保土ヶ谷・本牧・港北営業所に電気式ハイブリッドノンステップバスが配置されている。過去には若葉台・緑・本牧営業所への蓄圧式ハイブリッドバスの多数配置や、排気再循環装置付バス、リフト付バスなどの低公害車・バリアフリー対策車両の配置が比較的初期から積極的に行われてきた。
• 保土ヶ谷営業所には市内遊覧バス用のスーパーハイデッカーとヨンケーレ製2階建て車両が在籍している。このスーパーハイデッカー車はリースによって導入され、車椅子用リフトを装備している。車両の登録番号は市内遊覧バスの運行開始年にちなんだと考えられる「19-35」とされた。
• 保土ヶ谷営業所にはツーステップ・トップドア・全席ハイバックシート仕様である貸切用途専用車両が在籍している。車体にはかつての観光バス車両と同一の塗装が施されている。さらに、2011年には同じく保土ヶ谷営業所にハイデッカー仕様の貸切用途専用車両が配置された。この車両は市内遊覧バス用車と同一の赤色塗装であるが、車体のロゴ表記とスーパーハイデッカーではない点、車椅子用リフトを装備していない点などに差異が見られる。
• 本牧営業所には観光スポット周遊バス「あかいくつ」用の中型車・中型ロング車・大型車が配置されている。この車両は外装・内装ともにレトロ調の装飾となっており異彩を放っている。改装は東京特殊車体が担当した。なお車両購入費として、日本宝くじ協会から全5両のうち4両分の約1億4,000万円の助成を受けた。車両の登録番号は2009年（平成21年）の横浜港開港150周年を記念して150で統一されている。運行当初に配置された2004年度車は中型車で、2008年度に増備された車両は中型ロング車、2012年度に増備された車両は大型車とされた。
• 利用者が忘れ物の問合せをする際などの利便を図るため、2007年後期導入車両から登録番号は車両番号と同一の希望ナンバーとされていたが、2010年度後期導入車両からこれは取り止めとなっている。

車内座席表地は1989年度車から現在に至るまで青地に横浜マリンタワー・帆船日本丸・横浜ベイブリッジのイラストが入る織り柄とされている。2004年度に導入されたCNG車両にははまりんイラストの柄のものも存在する。またかつては横浜市環境事業局の「ヨコハマはG30」をPRする柄の車両やロングシート部分が緑色のリフトバス車両も存在した。なお、優先座席の表地色は赤地とされたが、2005年度車より一般座席と同一の青色に統一されている。89年度車以前の導入車両は濃青地に縦縞が入る柄の座席表地が採用されており、さらにそれ以前の導入車両は灰色の座席表地が採用されていた。

行先表示装置は通常の幕式の他にLED式や液晶式^[8]の試験導入があったが、2002年度導入車両からはLED式を本格的に採用している。なお、既存車両のLED式表示機への改造は、本牧営業所在籍の95年度車2台の一時的な試験改造と、当初浅間町営業所に在籍し後に滝頭・保土ヶ谷営業所へ移籍した2台の試験的な改造のみに留まった。試験改造車はいずれも廃車されており現存しない。2014年現在、LED式の行先表示装置を装備した車両が「回送車」表示をする際には、前面と後面では下部に、側面では上部のスクロール部分に「制限速度厳守車」の表示が併記される。

車内の案内表示装置は主に1段表示のLED式のものが使用されており、2014年2月より液晶式の案内表示装置の試行運用を開始している。他事業者で導入されている2段表示式や運賃表示付きのLED案内表示装置は導入されていない。この案内表示装置では主に次停留所の案内や現在時刻の表示を行う。また、「あかいくつ」用車両は観光案内用の液晶モニターを運転席背後に設置している。

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  ハイブリッドノンステップ車両（日野・ブルーリボンシティ）

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  ノンステップ車両（日野・ブルーリボンII）

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  CNGノンステップ車両（いすゞ・エルガ）

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  小型ノンステップ車両(日野・ポンチョ)

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  中型車両（日野・レインボーII）

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  長尺ワンステップ車両（いすゞ・エルガ）

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  あかいくつ用車両（日野・レインボー）

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  過去の車両：旧塗装の一般路線車両（日野・ブルーリボン）

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  過去の車両：観光路線バス「ブルーライン」に導入された車両（日産ディーゼル・スペースドリーム）

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  一般大型バス車内（日野・ブルーリボンシティ）

カラーリング[編集]

一般大型・中型バス

横浜市電のカラーリングに準じ、クリーム色の車体に青色のラインを配している。バンパーは銀色である。車体正面の青いラインはY字型に曲がっており、中心に交通局章が設置される。これは市章「ハマ菱」を4つの「電光」（雷紋）で囲んだ、電気局発足時以来のものである^[9]。基本的なデザインは1964年度車から変更されていないが、近年小規模な変更が2回行われた。

1995年度以前の導入車両

現行塗装とほぼ同じであるが、車体中央の青帯に銀色の縁取りが施されており、正面行先表示周辺が青色で覆われる塗り分けであった。これら導入車両は既に現存しないが、滝頭営業所所属の一部車両が青線の周囲に銀色の帯を装飾して運行している。

1996年度以降導入車両

正面の青いYラインが直線基調のものとなり、前述の銀色の縁取りと正面上部の青色塗装が省略された。この小変更以前の塗装車はファンから旧塗装車と呼ばれている。

2000年度・2001年度以降導入車両

いすゞ・日野製車両は2000年度から、三菱ふそう・日産ディーゼル製車両は2001年度の導入車両から、正面の青いラインが再びY型となった。

近年では車体全面を広告とするラッピングバスが多数在籍しているが、視覚障害者団体からの要請により正面の塗り分けは残される。また、横浜交通開発に譲渡された車両については、カラーリングの意匠はそのままに、車体正面の紋章が"TD"に変更され、車体側面などの"横浜市営"の表記は"横浜交通開発"に改められた。

一般小型バス

オフホワイトの地に青いラインが引いてあり側面後部には短い斜めのストライプが3本入る。正面は交通局章の周辺で分断された青いラインの両端が緑色と橙色になっており、車体背面（後部）のラインは橙色となっている。

小型バスはまりんカラー

赤色の車体にはまりんのラッピングが随所に施される。2009年度に配置された一般小型バスの一部がこのカラーリングとされた。

CNGノンステップバス

白地の車体に濃い青色のバンパーで、車体には横浜国立大学の学生チームによるデザイン、市交通局関連の広告、又ははまりんのラッピングが施されている。はまりんラッピングバスは車内の座席表地もはまりんイラストの柄となっている。当初、1999 - 2001年度に導入されたCNGノンステップバスは2002年FIFAワールドカップ決勝戦の横浜開催をPRするラッピングであった。2009年度車からは一般大型車両と同一の塗装とされた。

あかいくつ

明治期の路面電車をイメージした外装で、車体上半分がベージュ色、下半分が赤である。

市内遊覧バス用スーパーハイデッカー車・貸切用ハイデッカー車

赤色の車体。前者は側面と後部に大きく『横濱 BAYSIDELINE』のロゴ、後者は『横浜 LIMOUSINE』のロゴが入る。屋根は白色である。

2階建てバス

白色の車体。後部に青い横浜の名所イラストが描かれ、横浜ベイブリッジ・日本丸・横浜三塔の3種があった。現在は横浜三塔が描かれた3-4003号車のみ運行している。

観光バス

クリーム色にピンクと緑の帯を巻き、バンパーより下はダークグレーである。2007年に一度消滅したが、2010年夏に路線バス車両ベースの新車で復活した。

ズーラシア塗装（過去車両）

緑色の山の背景に大きく動物のイラストが描かれている。

特定スクールバス（過去車両）

白に青・黄・水色のラインが入る。青色の面積が後部に行くにつれて大きくなっている。2009年に全車廃車され消滅した。

オープンバス（過去車両）

1998年の横浜ベイスターズ優勝時に、廃車予定の路線バス車両1台（磯子営業所所属・日産ディーゼル・RAベース）を、1か月半の期間と20万円の費用をかけてオープンバスに改造されて優勝パレードに使用された。パレード使用後は解体する予定だったため仮ナンバー登録であったが、ファンからの要望で残される事になり、補強工事を施して正式にナンバーが登録され、翌年の横浜国際仮装行列から各種のイベントに用いられた。登録番号はCNGノンステップバスと共に2002年のFIFAワールドカップ決勝戦の横浜開催を記念して20-02とされた。車両はその後、首都圏排ガス規制の影響により2003年に北海道函館市の民間会社へ売却された。

車両番号[編集]

車両には1 - 4桁の番号が付けられており、以下の法則に基づいている。

4	-	3	7	72
年式		メーカー	用途	固有番号

例：4-3772（あかいくつ1号車）

• 上1桁目は導入された年度を示す（なお、その車両が購入された予算年度に基づいている。つまり、2007年度に導入されたものでも2006年度の予算で購入されれば6の数字が与えられる。この場合は2004年度購入車）。
• 下4桁は1桁目がエンジンメーカー、2桁目が用途、残りの2桁が車両番号となる。ただし、車両番号の下2桁に「42」「49」が付く番号は忌番のため原則として使用しない（1994年式までの車両には「42」「49」を使用していたが、2006年度末に消滅した）。
  • エンジンメーカーは、1がいすゞ自動車、2が三菱ふそう、3が日野自動車、4が日産ディーゼル、5がその他のメーカーとなる。ハマちゃんバスに使用されていた日野ポンチョは厳密にはフランスPSA・プジョーシトロエン製のエンジンを搭載するため「5」が適用された。
  • 用途は、0が観光用などの貸切、1が特定車両、2が横浜交通開発所有の車両（かつては車掌台付車両に付番）、3以降がワンマンの通常路線バス車両となる。
    • ワンマンの通常路線バス車両番号は、下3桁が999に至る前に最初の番号（連番は300だが、リセットの最初は下3桁は301となる）に戻る場合がある。

廃車車両の譲渡[編集]

横浜市営バスで役目を終えた車両は競争入札により中古車両流通業者へ売却処分され、全国各地のバス事業者にて整備の上再運用される例が多い。神奈川県を含めた首都圏が自動車NOx・PM法による排出ガス規制強化地域に指定された1990年代後半から増加し、譲渡先は北は北海道から南は沖縄県まで広範囲に存在する。

P-代^[10]まではマニュアル車が標準で多くの事業者が購入していたが、U-代^[11]では整備の煩雑さなどにより敬遠されがちな機械式オートマチック車が標準となったことから、しばらくは地方への譲渡は見られず多くの車両はミャンマーなどの東南アジア諸国へ輸出されるか解体処分されていた。

しかし、KC-代^[12]以降は一部車種を除き再びマニュアル車が標準となったことから、2008年頃から再び全国の地方事業者での再運用が見られるようになった。また近年はノンステップ車両やトルコン式オートマティック車が主流である中型ワンステップ車両の譲渡もみられる。

テンプレート:gallery

その他[編集]

運行情報[編集]

2005年（平成17年）4月1日より運行中のバスの現在位置や到着予測時刻を確認できるバスロケーションシステムの「横浜市営バス運行情報」が提供されており、パソコン・携帯電話で閲覧が可能である。また、2007年（平成19年）の交通局ホームページのリニューアル時より「市営交通緊急情報」のページが開設され、交通事故や災害などによりバスの運休・迂回運行が発生している場合に情報が表示される。

クリスマスイルミネーションバス[編集]

横浜市営バスでは、利用者がバスを単に移動手段としてだけでなく乗ることを楽しめるものにする取組みの一環として^[13]、一般路線バス車内外に装飾を施したイルミネーションバスを2007年度より毎年年末のクリスマスシーズンに運行している。この装飾は12月初頭に交通局職員やその家族の手作業にて施され、25日のクリスマスまで開催営業所管内の各路線にてランダムに運行される。2007年度は港南営業所での4台のみでの企画であったが、好評により2008年度には港南、港北、緑、本牧、滝頭営業所での総勢12台、2011年度には全営業所総勢17台と年々規模の大きいイベントとなっている。2011年度の港北営業所の1台はトレッサ横浜との提携イベントとして^[14]、滝頭営業所の1台は横浜学園との共同作業にて^[15]行われた。また2011年には東日本大震災の復興支援の一環として、横浜市交通局より仙台市交通局に車内装飾用LED電球などが無償譲渡され、横浜市交職員が仙台市へ赴き「るーぷる仙台」用車両への装飾を行った。^[16]

一般車両を使ったバスツアー[編集]

横浜市交通局協力会（交通局の外郭団体）が不定期的に開催する一般車両を使ったバスツアーは、毎回マニアックな企画でファンに好評を博している。

• 2006年（平成18年）7月22日と23日の2日間、鶴見営業所所属（当時。現在は本牧営業所に所属）の109系統専用車いすゞ・富士重工7E・KC-LV280Qを使用した「いすゞKC-LV280Qで行くバス好き集まれ!バスツアー」が行われた。交通局主催のバスツアーに一般車両が使用されるのは交通局創立以来初めてのことであった。コースは、桜木町駅を午前9時と午後2時に出発し、前半は横浜の中心部や鶴見営業所の路線をつなぎ合わせたルートでスカイウォークへ向かうというもので、その後車両の公開と撮影会が行われた。後半は、ベイブリッジの下の国道357号線を渡り、山下公園・中華街・港の見える丘公園を抜け、根岸台で折り返しの後、桜木町駅へ戻る約4時間のコースであった。鶴見営業所所管の路線走行時は、音声合成装置で実際に停留所の放送が流れたり、また、交通局のイメージキャラクター「はまりん」が桜木町駅での見送りと出迎えの他、途中の停留所で突如出現し乗車するも途中で降りるなど様々なシチュエーションが用意された。
• 同年11月11日には、第2弾として、廃車の近い本牧営業所所属の三菱ふそうの超低床型バス（エアロスターK・U-MP628M）を使用したバスツアーが行われた。
• 翌2007年（平成19年）3月24日には、路線再編によって2006年度（平成18年度）限りで廃止あるいは民間事業者へ移譲される路線を旧塗装車で巡る「ありがとうツアー」が企画された。
• 同年12月23日には、旧塗装車の廃車を惜しんで、2回目の「旧塗装車ありがとうツアー」が開催された。なお旧塗装車は2009年（平成21年）10月までに全車が廃車された。
• 2009年（平成21年）3月31日には、第三京浜道路を運行する特徴的な系統であったが路線再編で廃止された旧95系統のルートを辿る「95系統復活ツアー」が開催され、旧95系統経路の往復走行や、浅間町営業所での撮影会が行われた。
• 2011年（平成23年）11月6日・23日には、9-1524号車と9-3667号車を使用して「廃車作業立会いツアー」が開催された。現在市営バスでは営業していないルートなどを貸切車両で巡ったあと、営業所にて当該車両の方向幕の撮影会、正面交通局章の取り外しや車両番号の塗潰しなどの登録抹消作業を参加者が実際に体験できるという趣向の凝らされたプログラムであった。申し込み開始から数時間後に定員が満席になり、地元神奈川新聞の報道はもとよりテレビ朝日や趣味雑誌の出版社などの取材があるなど注目を集めた^[17]。好評につきこれ以後も継続的に同様のツアーが企画されることとなり、2012年10月現在この廃車作業立ち合いツアーは第8回目まで計画・開催されている。

花月園競輪場シャトルバス[編集]

ファイル:Yokohamacitybus 5-1440 ex-CHASSE.jpg 花月園競輪場シャトルバス(5-1440)（2007年12月9日、鶴見駅西口にて撮影）

• 鶴見駅西口 - 花月園競輪場
• 東神奈川駅 - 花月園競輪場
• 花月園競輪場→東神奈川駅西口→横浜駅西口

  2010年（平成22年）3月31日まで花月園競輪場の競輪開催日に横浜市営バスにより無料送迎バスが運行されていた。鶴見駅西口発着は港北・鶴見両営業所の担当で臨港バスとの共同運行、東神奈川駅・横浜駅西口方面は鶴見営業所の担当であった。横浜駅西口行は花月園競輪場発のみの運行で、途中東神奈川駅西口に停車した。花月園競輪場の廃場に伴う営業終了により、シャトルバスも廃止された。

脚注[編集]

参考文献[編集]

• 横浜市交通局編『のりあい自動車 よこはま市バス60年』、1988年11月10日
• 横浜市交通局横浜市営交通八十年史編集委員会編『横浜市営交通八十年史』、2001年3月31日
• 横浜市交通局経営部経営計画課編『横浜市交通局 事業年報』、各年度末発行号
• 横浜市交通局営業課調査係・総務課経理係・庶務課編『横浜市交通局 事業概要』、昭和28年度末〜昭和43年度末発行号
• 横浜市交通局総務部編『横浜市交通局 事業月報』、昭和43年1月末〜昭和58年12月末発行号
• 横浜市交通局編『横浜市交通局報』No.829 - 1056、昭和48年1月〜昭和57年12月
• BJエディターズ『バスジャパンハンドブックシリーズ R59 横浜市交通局』、2006年9月

関連項目[編集]

• 日本の交通
• 公営バス
• 横浜市交通局
• 横浜交通開発
• 神奈川中央交通
• 京浜急行バス
• 江ノ電バス
• 相鉄バス
• 東急バス

外部リンク[編集]

• 公式サイト
  • 横浜市営バス運行情報
  • 横浜市営交通で横浜観光
• 横浜市交通局協力会
• 横浜交通労働組合