「長島一由」の版間の差分
RxyはクロスウィキLTA (トーク | 投稿記録) (LTA:RXYによる悪質なスクリプト荒らしの差し戻し。) |
|
| (他の1人の利用者による、間の1版が非表示) | |
(相違点なし)
| |
2020年1月12日 (日) 18:42時点における最新版
長島 一由（ながしま かずよし、1967年1月18日 - ）は、日本の政治家。民主党所属の衆議院議員（1期）。
神奈川県川崎市で生まれ、早稲田大学教育学部 → 青山学院大学大学院 → 東京大学大学院を卒業。フジテレビジョンに入社。
- 所属政党 = （無所属→）民主党
- 配偶者 = 妻・長島有里（神奈川県逗子市議会議員）
- 衆議院議員‥神奈川4区、当選回数 = 1回、2009年8月31日より現在。
- 神奈川県逗子市長‥当選回数 = 3回（2期）、1998年12月25日～2006年12月24日
- 神奈川県鎌倉市議会議員‥当選回数 = 1回、1997年～1998年12月13日
経歴[編集]
- フジテレビ時代は報道センター政経部記者、ニュースJAPANのディレクターなどを務める。
- 1996年
- 4月 - 東京大学大学院入学のためフジテレビを休職。
- 10月 - 第41回衆議院議員総選挙に出馬、落選。
- 12月 - フジテレビジョンを退社。
- 1997年 - 神奈川県鎌倉市議会選挙に出馬。トップ当選を果たす。
- 1998年
- 東京大学大学院法学政治学研究科修了（法学修士）。
- 12月13日 - 当選したばかりの鎌倉市議会議員を辞職し、隣接市の逗子市長選挙に出馬。候補者乱立の中で現職の平井義男を含む3人を破り初当選する。当選当時は31歳で、全国最年少の市長となった。同月25日に就任。
- 2002年12月1日 - 任期満了に伴い同日に投開票が実施された逗子市長選挙に出馬し、新人2人を破り再選する。
- 2003年8月 - アメリカ軍池子住宅地区への住宅追加建設に対して、国・神奈川県・逗子市による過去の三者合意に反するため、市民に信を問うとして辞職した。なお、9月14日に実施された出直し市長選挙では新人候補を破り、再選を果たす。
- 2006年12月10日 - 任期満了に伴い同日に投開票が実施された逗子市長選挙には出馬せず、引退を表明。同月22日に退任（同月24日に任期満了を迎える）。
- 2007年1月 - ごく短期間（約3ヶ月間）ながら、アメリカ・ワシントンD.C.にあるブルッキングス研究所の国際客員研究員として在籍（自身のホームページより）。ただし、ブルッキングス研究所の客員研究員名簿には載っていない。
- 2007年3月 - 日本に戻り横浜市港南区にて統一地方選・民主党（県議会議員候補）の指揮を執る。
- 2008年9月 - 民主党神奈川県連にて、次期衆議院選挙公認候補として選出される。
- 2008年12月 - 小沢一郎代表が、民主党次期衆議院神奈川4区の公認候補者として決定する。
- 2009年8月 - 第45回衆議院議員総選挙で神奈川4区において浅尾慶一郎らを破り初当選。
衆議院議員として[編集]
選挙運動費用に「整体代」と「ヘアカット代」を支出[編集]
2009年8月の衆院選の選挙運動費用に「整体代」と「ヘアカット代」として計3万3375円を支出していたことが報じられた。長島氏は、「公私混同と誤解を受けるのは本意ではない」として、2010年4月に訂正の届け出を行うと共に、自己資金で清算した。支出の理由として長島氏は、「（整体代は）選挙期間中は激しく活動し疲労回復のため」と弁解し、ヘアカット代については「開票日に取材を受けるため」と釈明し、共に「選挙に出馬しなければかからなかった費用」と主張した。
公設秘書の風俗嬢兼職疑惑[編集]
週刊文春（2010年9月30日号）にて、「民主「美人公設秘書」「ソープ嬢」兼職疑惑」との記事が掲載された。記事によると、上智大学大学院在学中の女性公設秘書は、過去ソープ嬢であったことを一旦は認めた（記事後段では否定）ものの兼職はしていなかったと断言。また雇用主である長島も、兼職疑惑を否定する一方で、「公設秘書には一定の品位が必要」であるとの理由から採用時にキャバクラなどの風俗経験がわかっていれば採用することがなかった、としている。なお長島は自身の公式ブログで、雑誌発売直前に当該公設秘書の退職を明らかにした際に記事に対して遺憾の意を表明し、元秘書の立ち直りを期待するコメントで締めくくっている。
道路交通法違反疑惑[編集]
東日本大震災で政府が対応に追われる中、2011年4月4日に神奈川県葉山町の海岸に趣味のボートを持ち込んで修理などをしていたとして住民の批判を浴びた。ボートを運ぶ際にはミニバイクで牽引（けんいん）していたといい、道交法施行細則に抵触する恐れもある。震災では民主党の福島県対策室の副責任者を務めていることもあり、地元住民からは「国会議員の地位を利用した横暴」「震災で大変なときになぜ」などと批判の声が出ている。産経新聞の取材に対し「ボートの修理のためであり遊び目的ではなかった。公務の合間を縫って海にいたのは１５分程度。救命の全国組織にも登録を申請しており人命救助にも役立つと思った。これまでにもウインドサーファー２人を救出したことがある。ミニバイクでの牽引も交通量の少ない時間を見計らった」としている。
民主党神奈川4区の公認にまつわる騒動[編集]
民主党との関わり[編集]
1996年10月の第41回衆議院議員総選挙には神奈川県第4区から無所属で出馬している。この際、「国会におしりペンペン」というキャッチフレーズが話題となった。神奈川4区には長島の他に自民党の飯島忠義、新進党の浅尾慶一郎、民主党の中島章夫らが出馬し、飯島が当選したが、長島も民主党からの出馬を検討しており、中島が民主党の公認を得たことに対し、鳩山由紀夫から公認できなかったことに対する詫びの連絡があったという。このことが影響したのか、1997年4月に行われた鎌倉市議会議員選挙に民主党公認で出馬し、史上最多の得票数でトップ当選を果たす。この後も逗子市長時代の2005年10月に行われた参議院議員補欠選挙での民主党からの出馬が取り沙汰されていた。
民主党の選挙スタッフとして活動[編集]
2006年4月に次期市長選挙に出馬しないことを表明し、同年12月に退任。2007年4月の統一地方選挙では、港南区から民主党公認で出馬した候補者の選挙スタッフとなる。また2007年7月の第21回参議院議員通常選挙では、神奈川県選挙区から出馬した水戸将史の選挙スタッフとなっている。なお、水戸の選挙対策本部長を務めていた笠浩史は後に県連代表に、水戸は党選挙対策委員長に就任し、それぞれ第45回衆議院議員総選挙において長島の公認に携わった。
民主党神奈川県連代表選挙[編集]
2008年4月に行われた民主党神奈川県連代表選挙では、3選を目指す浅尾慶一郎と笠浩史の争いとなり、笠が1票差で当選を果たした。浅尾は参議院議員を辞職し、第44回衆議院議員総選挙での大石尚子の落選により空白区となっていた神奈川4区から出馬することを希望しており、選挙区内でも浅尾の出馬が有力視されていた。しかし県連代表に就任した笠は、浅尾の衆院への転出を認めなかったため、これが後に浅尾が民主党を離党し、みんなの党の結党に参加する遠因になった。
神奈川県第4区の候補者公募に応募[編集]
長島は2区・10区からの出馬を模索したが党本部に認められず、笠や水戸の勧めで2008年6月、神奈川4区の候補者の公募に名乗りを上げる。しかし選考の段階から、地元の地方議員からの強い反発があり、調整は難航。2008年9月に笠が半ば強引に神奈川4区での長島の擁立を決定したものの収束しなかったため、最終的には民主党代表の小沢一郎が長島の公認を決定。なおこの際、長島の公認に反対した2名の地方議員が処分を受けている。
浅尾慶一郎離党、分裂選挙へ[編集]
長島の公認決定後も火種は残り、かねてから4区からの出馬を熱望していた浅尾が民主党を離党し、無所属で出馬する噂は絶えなかった。2009年6月には、長島のスキャンダルを報じた週刊新潮記事の真相究明を求める陳情が逗子市議会に提出され、民主党の機関紙の紙面でこの陳情書の提出を扱った逗子市議の君島雄一郎に除名処分が下された。そして2009年7月の解散後に浅尾が民主党を離党。浅尾の他、鎌倉市議の久坂くにえ、中村聡一郎、渡辺隆、逗子市議の高谷清彦、毛呂武史、葉山町議の土佐洋子が浅尾に続く形で離党し、4区には長島、浅尾が共に立候補する（浅尾はみんなの党の結党に参加）。その後、浅尾を含む離党者全員に除名処分が下った。
第45回衆議院議員総選挙[編集]
神奈川4区には長島、浅尾、自民党の林潤らが出馬し、激しい選挙戦が展開された。長島は政権交代の勢いに乗り当初から優勢な戦いを展開し、神奈川4区で初当選を果たす。一方、浅尾は4区では長島に敗れたものの重複立候補していた比例南関東ブロックで復活。林は落選した。
総選挙後[編集]
民主党分裂の余波はその後も続き、2009年11月の鎌倉市長選挙では民主党が推薦する元神奈川県議の渡辺光子、みんなの党が支援する前神奈川県議の松尾崇が争い、松尾が約1万5千票差で圧勝した。2010年3月の逗子市議会議員選挙では、浅尾に従い離党した高谷清彦、毛呂武史が1位、2位当選を果たし、みんなの党推薦の新人候補である横山美奈も当選する一方で、民主党は5人の公認・推薦候補を立てたものの現職の長島有里（長島一由夫人）、高野毅と新人の匂坂祐二の3人が当選するに留まった。また、2010年7月の第22回参議院議員通常選挙では、民主党の千葉景子、金子洋一、自民党の小泉昭男に加え、浅尾の後継候補であるみんなの党の中西健治らが出馬。小泉、金子、中西の3人が当選し、現職の法務大臣でありながら千葉は落選した。
逗子市長として[編集]
市長交際費の廃止[編集]
就任直後の1999年度から市長交際費を廃止。（廃止は全国初）「市交際費」と位置づけを変更し、金額を圧縮したうえで継続したが、2002年度には市交際費も廃止。長島市長は「行事に行くなら自腹でいけばいい」としていたが、実際に市長が出席することは少なく、行事に職員が代理出席した場合は自腹を切らされた。
情報公開の推進[編集]
日本経済新聞社が実施する自治体などの情報公開や行政革新度などの各種ランキング（隔年実施）では常に上位に名を連ねるまでとなった（2002年透明度ランキング全国1位、2004年効率化・活性化度全国1位、2006年透明度ランキング全国1位）。
職員半減化計画の推進[編集]
逗子市は2001年度に職員半減化を打ち出し、正規職員を51%削減する方針を発表し、その計画の実現に取り組んだ。しかし、その一方で大量の非常勤職員を採用。対象は基本的に有権者である逗子市民であり、採用合格者には長島市長本人が電話連絡を行うなどまめな面があった。なお職員半減計画は、長島市長退任後は政策として引き継がれず、「非常勤職員の増加に伴う、単なる混乱をもたらしただけ」と議会から評価されている。
完全競争入札の実施[編集]
逗子市は2005年度からインターネットによる入札、予定価格の事前公表だけでなく、地元業者枠を撤廃するなど、全国で初めて完全競争入札を導入した。
教育長の全国公募の実施[編集]
教育長の全国公募を全国の市としては初めて行い、52人の受験者から選ばれた野村昇司が教育長に就任した。全国に先駆けて市内公立学校全校で少人数授業を展開し、学区選択制を採用するなど教育改革に傾注した。しかし、野村の任期切れ後は公募を実施せず、市立中学校長を内部昇進させた。教育長以外にも、広報公聴課長、弁護士資格を有する幹部職員（早稲田大学の後輩）の公募採用など、改革を進めるためと称して外部にもスタッフを求め側近を固めた。
逗子市まちづくり条例[編集]
逗子市まちづくり条例（2002年7月）や逗子市景観条例（2006年4月）、逗子市みどり条例（2002年2月）を策定し、在任中、開発の危機にさらされた緑地を東京ドームのグランド15個分保全した。
すぐやるコールの開始[編集]
すぐやるコール自体は特に目新しいものではないが、ホームページ上で誰がいつ受けてどう処理したのかを一目瞭然に確認でき、責任の所在をはっきりさせた上で市民陳情の半分近くは即日処理している。そのシステムは画期的。ただし、道路の陥没処理への対応が殆どである。
歩道の段差解消率100%達成[編集]
市道における歩道の交差点段差解消率100%達成。1998年の達成率12%から短期間に集中して改善し、2002年には100%を達成した、とするが、市民からは改善要望が引き続き市に寄せられている。そのため、後任の平井竜一市長は、「バリアフリー対策が最大の課題」としながらも財政悪化のため、半世紀程度に渡っての取り組みの必要性を訴えている。またJR逗子駅のエスカレータ、エレベータの設置も平成19年に完成。但しこの事業は、バリアフリー法に基づきJR日本が事業主体となり行ったものである。
市民選択方式による文化・教育ゾーン建設事業の実現[編集]
当初計画約100億円規模の公共事業を約67億円規模に圧縮した。計画の策定過程には、誰もが参加できるオープンミーティングや全世帯を対象としたアンケートを中心とした市民選択方式を採用した。自宅で図書をパソコンで検索し、本を宅配してくれるサービスを取り入れた新図書館や、逗子小学校の新校舎、多目的ホール、温水プールなどが含まれる。文化ホールのオープニングセレモニーには松任谷夫妻が駆けつけた。
アメリカ軍池子住宅地区の問題[編集]
国を相手取り裁判を起こしたり、市長を辞職し市民に是非を問うなどの対応を見せたが、逗子市が国を相手取った裁判は地裁で敗訴し控訴する。そのまま市長の任期終了を迎え、任期中の解決はできなかった。市長交代後、高裁で敗訴し、逗子市は上告を断念した。この裁判の本質は、横浜市と国が合意した米軍接収地の横浜市域内での米軍住宅建設に関してであり、横浜市からは疑問の声も上がっていた。
逗子市議を告発[編集]
議会内での発言をとらえて、「脅迫された」として平井竜一逗子市議を告発した。このことに議会全体が反発し、議会が長期空転に陥った。
横須賀市議を告発[編集]
自民党公認候補の応援に来ていた横須賀市議とトラブルになり、「暴行を受けた」として告発した。また「負傷した」ことを理由にその後の公務を数日間にわたり休んだ。
財政運営[編集]
「自治体の貯金」といわれる財政調整基金を多額運用し、就任当初は10億円以上あったものを退任間際には1億円台にするなど財政運営には疑問の声もある。
週刊新潮提訴[編集]
東京地方裁判所判決[編集]
2005年に長島がセクハラをしたとの記事を週刊新潮が、民主党の公認争いの最中であった2008年に掲載した。本人は否認、民主党県連代表の笠浩史（神奈川9区・衆議院議員も当時の調査で「事件性のあるようなセクハラは確認できなかった」と結論付けていた。長島は発行元の新潮社に1000万円の損害賠償などを求め提訴し、東京地裁は2010年7月1日に秋吉仁美裁判長は、セクハラの真実相当性を一部認めたものの、記事内容には裏付けのない記述があったことから新潮社に50万円の賠償を命じる判決を下した。
東京地裁は「女性の証言は比較的詳細で関係者の話ともおおむね一致する」「誤って触れた可能性も否定できないが、相手の意に反してしなだれかかるように女性の肩に手を回して手が胸に触れること自体セクハラにあたる」と述べた。
週刊新潮編集部は「セクハラ行為が真実であると明確に認めており、実質的には当方の勝訴」とし、長島一由氏代理人は「名誉棄損があったと裁判所が認めたもので評価したい。ただし事実認定の一部については異論がある」としている。
東京高等裁判所判決[編集]
2010年7月14日に長島は一審判決の内容を不服として、代理人弁護士を通じて東京高等裁判所に控訴した。長島の控訴を受け、新潮社側も直後に控訴を行った。
2011年1月19日の控訴審判決においては、別の１人に対する記事は真実でないとして発行元の新潮社に５０万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を支持する一方で、市議の妻へのセクシャルハラスメントを否定する長島の主張も採用せず、双方の控訴が棄却されている。 長島は、セクシャルハラスメントの核心部分を直接裏付ける証拠はないにもかかわらず、政治的利害対立人である女性本人の証言だけでセクハラと認定されたことを不服とし、最高裁に上告する方針を示している。
脚注[編集]
著書など[編集]
- 著書
- 『普通の人が夢をかなえる50のヒント 出る杭は打たれる、出すぎた杭は打たれない』 ISBN 4-591-07429-3
- 『報道ディレクター ISBN 4-89369-499-5』
|
|
|
