「オーマイニュース」の版間の差分

2010年8月19日 (木) 07:03時点における版

以下の内容は見方が偏っているのではないかと言っていた人がいたようです。

オーマイニュース（OhmyNews）は、大韓民国で設立された市民参加型インターネット新聞サイトである。市民ジャーナリズムの内のひとつ。現在韓国版、国際版（英語）、日本版の3つがある。

なお、日本版は鳥越俊太郎編集長をはじめ日本人スタッフがほとんどを占めるが、あくまで日本版の発行元は韓国に本社を持つ日本支局という位置付けである。

韓国版オーマイニュース

2000年2月に韓国国内で市民が気軽に参加できるニュースウェブサイトとして月刊雑誌記者を経験した呉連鎬（オ・ヨンホ）が中心となって設立。市民参加型のニュースサイトとしては世界的にも前例がなく、韓国では4万人以上の会員（市民記者）が登録して、重要な社会情勢から身近な話題に至るまで日に200本以上の記事が寄せられている。会員は主婦や会社員、学生など幅が広い。

2002年の大統領選では、与党候補ながら不利といわれた盧武鉉大統領が逆転勝利したが、それにはオーマイニュースの影響力が強く作用したと言われている。

2006年8月、韓国政府はオーマイニュースを含む12の新聞社を資金援助の対象として選定した。この選定に対し、韓国の野党はあいまいな選定基準により政府系の新聞を優遇しているとして反発している^[1]。

同年10月初旬にはオーマイニュースにより北朝鮮に対する75万ドル（約8775万円）の資金提供が行われていた事実が明らかになり、同月末には韓国の野党議員に対する名誉毀損事件でオーマイニュースの記者が有罪判決を受けた^[2][3]。

韓国版オーマイニュースは2004年を境にアクセス数の減少が続き、最近では日本版の2倍弱程度で推移しており（2006年11月現在）、2006年11月1日の米ビジネスウィーク誌は「06年は赤字転落か」と報じている^[4]。

姜尚中教授による北朝鮮の日本人拉致事件に関する発言

オーマイニュース韓国語版の2006年12月1日付で姜尚中教授（東京大学）が、「いま日本で、北朝鮮批判は誰でもできる。幼稚園児でもできる批判を私までする必要があるか？　北朝鮮核問題や拉致問題を取り上げて無条件に北朝鮮を批判している世論を変えねばならない。在日同胞たちが過去に日本に連れて来られたことに対しては何も言わないで、冷戦時代の拉致ばかり話すというのは矛盾したことだ」 とコメントする記事が掲載された。 すなわち、北朝鮮による拉致被害者と日本の朝鮮半島併合時代の徴用労務者とを同列に捉えた発言であるが、そもそも、大多数の自由意志での日本移住者に対して戦時中の徴用労務者としての日本移住者は245人にしか過ぎない事が昭和34年の外務省の公式見解で明らかになっており（1959年7月13日 朝日新聞 第2面）、なおかつ、政府による自国民の徴用が当時の国内法にも国際法にも抵触しない適法な統治行為であった事から、当時の徴用を北朝鮮による国家犯罪である日本人拉致事件と同列に扱う事はナンセンスであるとの指摘がある。 また、この記事はインターネット上で和訳され、北朝鮮による日本人拉致被害者及びその家族らに対して非礼極まりない発言として大きな批判を浴びている。

国際版オーマイニュース

この節を書こうとした人は途中で寝てしまいました。後は適当に頑張って下さい。

日本版オーマイニュース

日本版オーマイニュースは東京都港区に置かれている「オーマイニュース・インターナショナル株式会社」によって運営されており、2006年8月28日に創刊された。現在2000人以上の市民記者が登録している。なお、当初は、記事を投稿する市民記者とは別に記事に対する意見を投稿するオピニオン会員が置かれていた。

オピニオン会員登録時にも一定の個人情報の提供を求められたが、市民記者登録時には勤務先や原稿料振込先銀行口座番号に至るまでのより詳細な個人情報の提供を求められ、また、市民記者が原則実名投稿を義務付けられていたのに対し、オピニオン会員は常時ペンネーム使用を許される等の違いがあり、両者の差別化が図られていた。（オピニオン会員制度は2006年11月17日正午をもって廃止され、その役割は市民記者が引き継ぐ事となった。）

• 2006年2月22日 - ソフトバンクと千百万ドル相当の投資契約を締結。両社の業務提携によってオーマイニュース・インターナショナル株式会社を立ち上げ、「オーマイニュース・ジャパン（OhmyNews Japan）」を創刊する計画を発表^[5]。
• 2006年5月22日 - 編集長にジャーナリストの鳥越俊太郎氏を起用することを発表^[6]。
• 2006年6月1日 - 日本版準備Blog「オーマイニュース開店準備中Blog」を開設。しかし、そこには批判的なコメントが殺到してしまった^[7]。
• 2006年7月21日 - 市民記者の募集開始。創刊日が8月28日である事も判明^[8]。
• 2006年8月28日 - 「オーマイニュース日本版」創刊^[9]。しかし、創刊日に閲覧数一位を記録した記事^[10]が、実は、からかい目的の投稿であったとの「犯行声明」があり^[11]、編集部も事後に記事採用に関する認識の甘さを認めた^[12]。^[13]しかも、その数日後には、「オーマイニュースが各新聞社の記事を転電と称して無断転載している事は看過出来ない問題である」旨を毎日新聞記者より指摘される^[14]。
• 2006年11月10日 - 鳥越俊太郎編集長名義で11月17日正午をもってオピニオン会員制度を廃止して市民記者にその役割を兼ねさせる事を通告する記事が何故かトップページではなくエンタメのカテゴリーに投稿される。
• 2006年11月17日 - 上記の通告通り、オピニオン会員制度が廃止される。
• 2007年2月20日 - 鳥越俊太郎編集長の体調不良を理由に新設された編集長代理に元週刊現代編集長の元木昌彦氏が就任。

既存のネット言論に対する挑発

創刊前よりオピニオン会員制度廃止後に至るまで、既存のblogやBBSを軽んじ腐すような鳥越俊太郎編集長の発言が続き、無用に口汚かったり、論理的根拠が不明であったり、対象が曖昧であったりしたため、方々から多くの非難や疑問を浴びている。特に、創刊前に匿名掲示板2ちゃんねるを「ゴミため」呼ばわりした発言^[15]により、オーマイニュース開店準備中Blogに批判のコメントが殺到して炎上を招いた事件は大きな注目を集めた。鳥越俊太郎編集長は、「ゴミため」発言は2ちゃんねるの「一部」を指すものであると前置きしたはずなのに、その部分がインタビュー記事に掲載されていなかったために誤解を受けたと釈明したが^[16]、当時のインタビュワーによって、その釈明が虚言である事を暴露された^[17][18]。なお、鳥越俊太郎編集長は、後に、この炎上について「彼らが反発してくるのは想定内で、僕の挑発に乗ったな、という感じだ」と発言している（2006年12月17日 朝日新聞 朝刊 第37面）。

編集部の政治的スタンスに対する指摘

• 鳥越俊太郎編集長は記事採用基準に関する恣意的な政治的偏向について否定しているが、（論拠や論理に立脚した左派言論とは異なる）いわゆるえせ左翼的な記事、特に安易な体制批判や反日や反日国家礼賛といった内容のものは掲載され易いが、反対に、体制支持や反日批判や反日国家糾弾といった内容のものは掲載され難いのではないか、といった編集部の政治的中立性を疑問視する見方が創刊前からサイト内外より持ち上がっている。^[19][20]

• 国民投票法案可決の前後より、法案反対派の記事を膨大に掲載するようになった事や、特定の選挙での保守系候補の圧勝を取り上げて、選挙結果を批判したり投票の放棄を呼び掛けるといった、民主主義そのものを否定するような記事をトップに掲載した事に関して、編集部の姿勢に批判の声が広がっている。^{[21][22][23][24][25]}

記事の質に対する指摘

職業記者でない市民記者が記事を執筆するという性格上、記事における文章表現の稚拙さやソースの欠如、ニュース性の欠落等の問題点を抱える質の低い記事が多いとサイト内外から多数の批判が寄せられた。また、編集部は、そういった批判に耳を傾けようとせず、根本的な記事の質の向上を図らなかったという批判も寄せられている。 法に抵触する疑いの有る自身の行為を記事として投稿する記者まで出るなど　《ニュースのたね（記事として正式採用されてはいないがサイトに掲載はされるもの）として掲載した。》、倫理観などに問題がある記者に対するチェック機能が働いていない部分があった。^{[26][27][28][29]}

オピニオン会員制度廃止に関する論争

記事に対する意見を投稿する役割を担うオピニオン会員制度が創設されたが、程なくして、編集部は匿名で投稿される批判は実名での投稿に比べ無責任なものが多いとして、オピニオン会員制度廃止の通告が出される。^[30][31]

そんな中、その通告に対して寄せられた多くの意見に関して平野日出木編集次長が今後の「議論のまとまり」を考慮した上で一部意見の採用に前向きな姿勢を示したものの、オピニオン会員制度廃止が覆ることは無かった。

佐々木俊尚非常勤編集委員は決定が不透明であったと批判し、平野日出木編集次長は本件について「とりあえず意見を求めたという形だけを作れば、それでＯＫなんじゃないの？」と発言したとされる。（公開の場でその真偽について問い質された平野日出木編集次長は「野暮」とだけ返答^[32]）。 なお、当該通告記事の執筆名義人でもある鳥越俊太郎編集長は、同通告に寄せられた多くの疑問・質問に対して反論は行わなかった。^[33][34][35]

鳥越俊太郎編集長辞任報道

鳥越俊太郎氏がオーマイニュース編集長を辞任する旨を述べたと女性ライターが市民参加型インターネット新聞サイトのJANJANに投稿し掲載された事を受けて、鳥越俊太郎氏とオーマイニュース側はその記事の内容を事実無根とし、同記事の削除と謝罪文の掲載を要求した。鳥越氏がこの内容に電話で抗議した際、女性ライターがひそかに録音していた電話テープを、フリーライターの寺沢有に提供し同氏のブログ上で公表。^[36]その後、辞任報道を取材したテープも公表。しかし、公表された内容は後任を推薦したとの発言にとどまり、辞任するとの核心的部分については明言していなかった。また、辞任の日付等に関しても具体性のある回答をしていなかった。携帯電話での取材であり、意思疎通がうまく取れていなかったともいえるが、公表された内容を見る限りにおいては、鳥越がすぐさま辞任するとの内容は誤りであると言わざるを得ない。5月7日現在においても鳥越が編集長を辞任していないことから、辞任報道自体は誤報であったものの、辞任を前提とした話が進んでいたのは確かであり、完全に事実無根として女性記者を非難したオーマイニュースと鳥越に対応のまずさがあったのは事実であろう。

なお、鳥越氏の電話応対が極めて横柄で恫喝まがいであったとして、フリーライターの寺沢有は依然非難を続けている。

参考文献

外部リンク

• OhmyNews
• OhmyNews International
• OhmyNews Japan

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