反原発
反原発とは、原子力すなわち核エネルギーの利用を撤廃することである。
字義通りには核兵器および原子炉すなわち核動力や核燃料を用いる全ての核エネルギー利用が対象となるが、日本では、原子力兵器の撤廃を「核廃絶」と呼び、代表的な核利用である原子力発電の撤廃を「原子力撤廃」と呼ぶことが多い。本項では、主に後者について概説する。
経緯
日本における原子力撤廃の議論
1953年1月、アメリカ大統領に就任したアイゼンハワーは、同年12月の国連総会で演説し、原子力の「平和利用」を訴えた。具体的にはそれまでのアメリカによる核の独占から、原子力を商品として輸出するという国策の転換が行われたのである。これを受けて、日本でも原子力発電へのエネルギー転換を主張する勢力が登場した。政界では、中曽根康弘を中心とする勢力、経済界では正力松太郎を中心とする勢力である。
政界で、原子力の導入に熱心だったのが、当時改進党の国会議員だった中曽根康弘である。内務官僚から政治家に転じた中曽根は、1951年1月、対日講和交渉で来日したダレス大使に「建白書」を差し出し、「原子科学を含めて科学研究の自由（原子力研究の解禁）と民間航空の復活」を要求した。そして1953年のアメリカの国策転換を受けて、翌54年3月には、中曽根を中心とする改進党の国会議員が、自由党及び日本自由党の賛同を得て、1954年度予算案に対する3党共同修正案に日本初の原子力予算案を盛り込み、国会に提出。予算案は、具体的な使途も明確にされないまま、あっさり成立したと言われる。
原子力予算の突然の出現に狼狽した学会は、政府の原子力政策の独走に歯止めをかけるため、「公開、民主、自主」を原則とする「原子力3原則」を、1954年4月の日本学術会議の総会で可決した。
経済界では日本テレビと読売新聞を持つメディア王であると同時に、CIAエージェントとして「ポダム」の暗号名を持つ正力松太郎が、アメリカとの人脈をバックに原子力を推進し、首相の座を狙ったといわれる。
戦後公職追放から解かれると、正力は読売グループを総動員して原子力平和利用啓蒙キャンペーンを展開し、1955年には衆議院議員に当選。同年財界人を説得して「原子力平和利用懇談会」を立ち上げ、同じ年の5月には、アメリカの「原子力平和利用使節団」を日本に招いた。同使節団は軍事企業のジェネラル・ダイナミックス社や米国の核開発を先導してきた科学者、民間企業の幹部からなるものである。
さらに同年11-12月には、読売新聞社はアメリカ大使館と一緒になって日比谷公園で原子力の「平和利用」を訴える大イベントとして「原子力平和利用博覧会」を開催し、36万人の入場者を得た。その後、翌56年から57年にかけて、名古屋、京都、大阪、広島、福岡、札幌、仙台、水戸、高岡と全国各地を巡回している。
翌1956年1月には原子力委員会の発足と同時に委員長に就任し、5月に科学技術庁が発足すると、初代科学技術庁長官に就任。こうして正力は名実ともに原子力行政のトップの座につき、日本の原子力行政を推進していくことになる。
1963年（昭和38年）に動力試験炉の運転が開始され、1969年に原子力船むつが進水した。その一方で、1970年頃から伊方原子力発電所をはじめ各地で原子力発電所建設への反対運動が起こった。1974年に原子力船むつの放射線漏れが発覚。母港むつ市の市民から帰港を拒否された。
1979年（昭和54年）のスリーマイル島原発2号機の事故は日本国内の反原発運動にはあまり影響を与えなかったとされる。
日本の反原発運動の大きな転換点は、1986年（昭和61年）のチェルノブイリ原発事故である。チェルノブイリ原発事故は、その規模の大きさと深刻さから世界的に大きく報道された。原子力事故の危険や放射性廃棄物の処理問題など、それまであまり注目されることのなかった問題が注目されるきっかけになった。
1986年（昭和61年）8月、広瀬隆は『東京に原発を！』の改訂版を出版し、続いて『危険な話』を執筆した。広瀬の著書は30万部を超える大ヒットとなり、広瀬の講演会は東日本を中心に頻繁に開催された。その一方で、1988年（昭和63年）に日本科学者会議が開催したシンポジウムでは、複数の研究者が広瀬隆の主張内容の誤りと扇情的な筆致の問題点を指摘した。
日本のマスコミの論調の偏りを指摘する声もある。長岡昌（元NHK解説委員）、尾崎正直（元朝日新聞科学部長で科学技術ジャーナリスト）、中村政雄らは、「原子力報道を考える会」というNPOを設立して、原子力発電関係の報道姿勢が危険性の強調一辺倒であるとの批判を行っている。
2000年代に入り、地球温暖化問題が注目されるようになると、二酸化炭素を出さないとして原子力発電を肯定する宣伝がなされ、2009年（平成21年）10月に内閣府が行った世論調査によれば、原子力発電の今後について「推進していく」との回答が59.6%となり、「廃止」の16.2%を上回った。一方、原子力発電の安全性については「不安」が53.9%で、「安心」の41.8%を上回った。
2011年（平成23年）3月11日の東日本大震災に誘発されて発生した福島第一原子力発電所事故は大きな衝撃を与え、世界全体で原子力撤廃運動が巻き起こった。日本でも、千人～万単位規模の集会やデモ行進が、東京を中心に実施された。ルポライターの鎌田慧やYMOの坂本龍一らは脱原発を求め1千万人の署名運動。
民主党の支持母体の一つである全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）は、「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もしも国民が脱原発を望んでいるなら、社民党や共産党が伸びるはず」として脱原発に反論した。
エネルギー問題の専門家、飯田哲也は、世界的な原子力発電の縮小は不可避であると述べた。
2011年（平成23年）8月、スタジオジブリ発行の小冊子『熱風』で、宮崎駿が「NO! 原発」と書かれたプラカードを着けて歩く写真が表紙を飾った。表紙の説明には「6月11日、宮崎駿監督は東小金井で小さなデモをした」と書かれている。この号の特集「スタジオジブリは原発ぬきの電気で映画をつくりたい」では、宮崎駿、鈴木敏夫、河野太郎、大西健丞、川上量生による特別座談会が掲載されており、宮崎駿は原発をなくすことに賛成と語っている。座談会では他に、2010年（平成22年）夏ごろ福島の原発施設内（福島第二原子力発電所エネルギー館）に知らないうちにトトロの店が置かれていたことが発覚し撤去させたことや、ジブリとしては原発に反対であることなども語られている。また2011年（平成23年）6月から、東京都小金井市のスタジオジブリの屋上に、「スタジオジブリは原発ぬきの電気で映画をつくりたい」と書かれた横断幕が掲げられている。
2011年（平成23年）10月、全国原子力発電所所在市町村協議会副会長も務めた村上達也・東海村村長が、「人に冷たく、かつ無能な国では原発を持つべきでない。」と述べ、細野豪志原発担当大臣に東海第二発電所の廃炉を提案した。同年11月30日、佐藤雄平福島県知事は、現在策定作業を進めている県復興計画案に関わって「県内の原発全10基の廃炉を要求する」考えを表明した。同県内には東京電力福島原発に6基、第2原発に4基ある。同復興案は12月9日開会の県議会に提出された。
公安調査庁は、中核派や革マル派など過激派が、反原発運動の高まりを好機と見て反原発を訴えながら活動を活発化させる一方で自派の機関紙やビラを配布するなどの宣伝活動に取り組み勢力拡大を図っている。
他方で福島第一原子力発電所事故後は、「山河を守れ」「国土を汚すな」と西尾幹二、竹田恒泰や勝谷誠彦ら保守系論者からも脱原発を求める声が上がっている。小林よしのりは、「SAPIO」2011年12月7日号より「脱原発論」の連載を開始した。文芸評論家のすが秀実によると、いわゆる「ネット右翼」の相当部分は反原発派であるという。一方で保守言論層の相当部分は核エネルギー政策について全廃慎重派ないしは継続推進派であり、これはネット上の保守派の言動にも反映されているという意見もある。
とりわけ保守派の脱原発論では、国土に原発を置くことに対する国防・安全保障上のリスクが指摘されることが少なくない。例えば小林よしのりは、日本の原発がテロ攻撃に対して非常に脆弱であること、外国人工作員やオウム信者がかつて原発作業員として潜入した事実があること、海沿いに立っている原発が外国の工作船による海上からの攻撃にさらされかねないことを指摘し、原発を「潜在的自爆核兵器」と呼んで、原発の危険性を指摘した。
また自民党のタカ派の政治家として知られた中川昭一は、自民党政調会長時代の講演で、北朝鮮が日本を攻撃するのであれば、核兵器など使う必要はない、原発のどれかをミサイル攻撃すればいい、と語り、中国や北朝鮮と対峙する日本海側に原発が30数基も集中している現状に警鐘を鳴らしたこともある。
政府試算
2012年に内閣国家戦略室は「エネルギー・環境会議」を設置し、エネルギー政策について検討を行った。会議資料では、原発ゼロシナリオを実施する場合の課題と克服策について以下が提示されている。
- 現在全ての原発を即時廃止した場合、電力供給量の約3割が喪失し、火力発電代替による燃料費は年間約3.1兆円増加(電気料金の約2割に相当)。
- COP15にて宣言したCO2削減目標は、2020年の▲25%目標から0～▲7%に後退。
- 省エネ目標の設置
- LED等の高効率照明を100%導入（現状2割）
- 欧米流に住宅の断熱を義務化、新築住宅の100%（現状4割）を現行省エネ基準以上
- 既築ビルの9割が現行省エネ基準以上
- HEMSの100%導入（現状1%未満）
- 家庭用燃料電池530万台を含む高効率給湯器を全世帯の9割以上に導入
- 新車販売に占める次世代自動車の割合を最大7割。うち電気自動車が6割
- 以下の強制措置を実施
- 新築住宅・ビルの断熱（省エネ基準）適合義務化
- 省エネ性能に劣る空調の改修義務化
- 省エネ性能に劣る設備・機器の販売禁止
- 省エネ性能に劣る住宅・ビルの新規賃貸制限
- 重油ボイラーの原則禁止
- 中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止
| 26%→15%シナリオ | 26%→0%シナリオ | |
|---|---|---|
| 総電気代 | ＋23～32兆円 | ＋28.2～38.1兆円 |
| GDP | 0%シナリオでは15%と比べ ▲2.5～▲15.6兆円 | |
| 一人あたりGDP | 0%シナリオでは15%と比べ ▲2～▲13万円 | |
| 就業者数 | 0%シナリオでは15%と比べ ▲0～▲46万人 | |
| 貿易収支 | ▲1.5～▲6.9兆円 | ▲2.6～▲9.7兆円 |
| 家計の月額光熱費 | ＋4,000～8,400円 | ＋4,826～11,353円 |
| 省エネ投資額 | ＋80兆円 | ＋100兆円 |
| 化石燃料輸入額 | ＋16兆円 | ＋16兆円 |
年間貿易赤字、32年ぶりに過去最大更新へ(2012年12月)
輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の2012年の年間赤字額が過去最大となり、32年ぶりに記録を更新することが確実となった。1月～11月中旬までの赤字額は計6兆464億円に達しており、第2次石油危機直後の1980年の赤字額(2兆6128億円)を大きく上回る。
東日本大震災で原子力発電所の再稼働のメドが立たない中、代替する火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)や原油の輸入額が増えたことが主因だ。貿易収支は7月以降、4か月連続で赤字となっている。財務省が12月19日に発表する11月の貿易収支も赤字の見通しで、12月も赤字か、黒字になっても小幅にとどまる公算が大きい。
