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最近では[[人権擁護法案]]が言論統制につながる可能性があるとして議論を呼んでいる。また、[[児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律|児童ポルノ法]]の改正案に盛り込まれていた、実写を伴わない創作物の規制、及び児童ポルノの単純所有の処罰についても、現行法での取締りが可能であり、「人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりかねず」、「捜査当局の恣意的な捜査を招く危険がある」として[[日本共産党]]等は「慎重であるべき」としている。
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政府は[[2012年]][[9月19日]]、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には　「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。
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[[藤村修]]官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。
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閣議決定に際し、慎重派の[[松原仁]]国家公安委員長は海外出張のため不在。[[野田佳彦]]首相側近も「慎重な閣僚がいないから(閣議決定しても)いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である[[人権団体]]へのアピールを急いだ格好だ。
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新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。
  
 
=== 世界の状況 ===
 
=== 世界の状況 ===

2012年9月23日 (日) 22:26時点における版

言論統制（げんろんとうせい）とは、政治権力が報道・出版・その他の言論に対して行う規制である。

規制の対象や方法は様々である。マスメディアが対象となることが多いが、集会、デモ行進、個人の会話まで規制されることもある。

概要

言論統制は主に対内的に流布する利敵情報、例えば国家政策への批判、治安・風紀を乱す主義思想、国家的に重大な機密、暴動・国内的混乱の扇動など、が出版・報道・流布されないように調査や検閲を行い、必要に応じてこれらの情報を操作・管理・防止することである。

テレビ、新聞、ラジオ、映画、学校教育などが情報統制、世論操作に使われているが、近年ではさらにインターネットを通じてもおこなわれている。

実例

日本の場合

江戸時代の日本では出版には届け出が必要であり、これを犯したものは罰せられた。例えば1855年に仮名垣魯文の『安政見聞誌』を出した版元と共著者の一筆庵英寿は手鎖となった（ただし、魯文は無署名であったため筆禍を免れた）。

明治以降の日本では出版法、新聞紙法などにより検閲が行われた。共産主義・無政府主義の宣伝・扇動、天皇制に対する批判、日本の植民地（朝鮮・満州など）の独立運動の扇動、人工妊娠中絶の方法の紹介などは禁止された。横須賀の軍港付近などの地理記述、写真なども発行禁止の対象となった。戦時体制下の日本では、出版法、新聞紙法、国家総動員法などをよりどころにした言論統制が情報局や特別高等警察を中心に行われた（安寧秩序紊乱に関わる発禁命令権者は内務大臣）。

戦後は日本国憲法に言論の自由を保障すると明記されたが、プレスコードなどGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による言論統制・弾圧は占領解除まで強力に行われた。

現在、日本では憲法上、言論の自由が保障されているが、菊タブーや鶴タブーなど言論の禁忌（報道できないこと）が少なからず存在している（詳しくは報道におけるタブーを参照。これらは報道機関の自主規制とされている）。

公安警察や公安調査庁は、憲法違反・違法な情報収集活動を行っているとして、その廃止を求める政党や個人もある。

最近では人権擁護法案が言論統制につながる可能性があるとして議論を呼んでいる。また、児童ポルノ法の改正案に盛り込まれていた、実写を伴わない創作物の規制、及び児童ポルノの単純所有の処罰についても、現行法での取締りが可能であり、「人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりかねず」、「捜査当局の恣意的な捜査を招く危険がある」として日本共産党等は「慎重であるべき」としている。

人権法案、閣議決定。民主党政権、衆院選で支持基盤の「人権団体」へアピール(2012年9月)

政府は2012年9月19日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には　「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。

藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。

閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから(閣議決定しても)いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。

新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。

世界の状況

現在でも中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、イスラム諸国、一部のアフリカ諸国などや軍事政権下では日常的に言論統制が行われており、国営放送など政府系の報道機関を通じて虚偽の情報を流すこと（情報操作）によって自国内の結束が維持されている。

民主主義国家とされる国でも、国家による言論統制が行われている、ないしは行われることがある。国家が言論統制に直接関与しなくても、与党の有力政治家が個人的に多くのメディア企業の経営権を掌握し、あるいはメディア経営者と結びつき、言論への影響力を及ぼしている場合がある。

ドイツではヒトラーを礼讃したり、ナチスの意匠や出版物を流布すると民衆扇動罪（ドイツ刑法第130条）で違法とされている。これは「戦う民主主義」（民主主義を否定することを認めない民主主義）と呼ばれている。

韓国では国家保安法により共産主義の宣伝や共産主義運動を支持する言論は禁止されている。韓国で戦前の日本の植民地支配を肯定するなどの発言をすると、国家侮辱罪で取り締まりの対象となることがある。

中国の場合

1964年（昭和39年）に「日中記者交換協定」が締結され、1968年（昭和43年）に「日中関係の政治三原則」が確認された。「日中関係の政治三原則」とは、「1．中国を敵視しない、2．二つの中国の立場に立たない、3．日中国交正常化を妨げない」であり、日中記者が記者交換するにあたって守るべき原則とされた。当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどはこの文書を承認した。産経新聞はこの協定に反発し、傘下のフジテレビを含めて特派員をすべて引き上げた。

文化大革命の時期には外国メディアが次々と中国から追放され、日本の報道機関も朝日新聞をのぞいてすべて追放された。その後、他の日本の報道各社も中国への再入国を許された。

2011年1月に中国記者協会の党組書記は、中国で最近、経済や人々の生活に関連した虚偽報道が多すぎると指摘した。

アメリカの場合

アメリカはアメリカ合衆国憲法修正条項第1条に検閲の禁止を掲げている。これは議会も大統領も遵守しなければならない。ただし、公式には認めていないが、アメリカ国家安全保障局が「エシュロン」を用いて、全世界の電気通信の内容を傍受しているといわれている。

アメリカには上からの検閲はないがコード(code)と呼ばれる報道の自主規制がある。アメリカでは、強制的な方法でなく、大衆の意識に直接訴える「誘導型」の方法がとられている。

これらの規制が、特定の宗教観や倫理観などを前提としていることが指摘されている（例えば人工妊娠中絶反対など）。大手のマスメディアが独占資本であることや、常に名誉毀損などの訴訟を起こされる危険を抱えているという事情もある。

また、情報の受け手のメディア・リテラシー（情報を評価・識別する能力）の問題もある。

韓国の場合

韓国のインターネットでは親日的な書き込みに対してネット検閲が行われている。大統領直属機関である大韓民国放送通信委員会が、親日的な発言をするウェブサイトとブログを強制的に削除やアクセス禁止をし、言論統制を行っている。更に、反復して同じ文章を掲載したユーザには、強制的な利用解約措置を取るなど、親日的な言論を発言するユーザには大変厳しい言論統制を行っている。2012年9月5日には親日サイトを作った13歳の少年が逮捕された。

韓国で親日コミュニティを作った13歳男子学生が逮捕(2012年9月)

2012年9月5日、複数の韓国メディアは、韓国のポータルサイトに、親日派向けのコミュニティを開設した13歳の男子学生が逮捕されたと報じた。同コミュニティには「竹島は日本の領土」「日本が朝鮮に基礎的市場経済を移植してくれた」といった主張が掲載されている。

「私は売国奴ではなく、日本を心から助けたいと思っている親日家」と綴る男子学生は、8月15日に「世界大戦終戦記念日であり、日本帝國敗戦日を記念する文章」として韓国旗を燃やした写真を添付、「（韓国の）独立運動家たちは朝鮮の光復（独立）に何も役に立たなかった。連合軍が日本に対し朝鮮を諦めさせた結果」と主張した。

聯合ニュースは、逮捕された男子学生について、「警察は国旗・国章冒涜嫌疑の適応を検討している」と報じており、韓国の「国旗・国章冒罪」は、「国家を侮辱する目的で国旗や国章を毀損した場合、5年以下の懲役、または7百万ウォン以下の罰金刑に処する」となっている。

現地の韓国SNSでは、「13歳だが、国家機構のために殴り殺せ」「親も処罰するべき」「少年法を改正すべき」といったコメントが相次ぐ。なお、韓国のニュースサイト・デイリアンは、韓国の放送通信委員会の調査を引用し、1万9000件以上の親日や韓国を卑下した掲示物が、6月から8月にかけて韓国のネットで拡散していることが確認されており、同委員会は削除や接続遮断などの措置をとっていると伝えた。

おもな言論統制国家

ネット検閲#各国の状況参照

アジア

オセアニア-大洋州

ヨーロッパ

アフリカ

南北アメリカ

関連項目

自主的な言論統制

国・地域別

戦前・占領下などの日本
現在の日本
自己検閲によるもの
中国
韓国
アメリカ

外部リンク

テンプレート:政府に関する情報漏洩・内部告発

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