「反原発」の版間の差分

2017年12月29日 (金) 12:41時点における版

山本太郎

反原発とは、原子力すなわち核エネルギーの利用を撤廃することである。

字義通りには核兵器および原子炉すなわち核動力や核燃料を用いる全ての核エネルギー利用が対象となるが、日本では、原子力兵器の撤廃を「核廃絶」と呼び、代表的な核利用である原子力発電の撤廃を「原子力撤廃」と呼ぶことが多い。本項では、主に後者について概説する。

自民圧勝選挙のツイッター(2012年12月)

kumakuma @kumasan1111
え？ え？ え？ まさか？？ 何なの、この選挙結果は！？ 
ほんとですか？ 何かの不正か間違いとかじゃないんですか？ 
これが間違いじゃないなら、悪いけど、私、もう日本国民じゃありませんから。一人独立国家ですから！ 

保科洋子 @ocean_kids
今日教えに行った小学三年生の男の子、
「先生、自民が勝ったんだよね。僕達戦争に行かされるんでしょう？」と言うので、
「大丈夫、先生ががんばるから」と言ったら「どうやって？」と質問した。 
ちょっと迷ったけれど「デモに行ったりして・・」と言った。 
「ウン、分かった」子どもたちは知っている。 

tezu765 @tezu765
自民圧勝と言うことは… 原発事故の責任は一切とらない
原発再稼働 憲法9条改悪 徴兵制と国軍、核武装
10年で200兆円の追加借金 沖縄放置 官僚主導 記者クラブ存続と
メディア統制 消費税増税と金持優遇 TPP参加で国益喪失
アメリカのポチで中国のイジメ 日本人、頭大丈夫か?? 

私のニセモノに注意 @tokaiama
私は、この結果を見て、みんなが東京に見切りをつけて
本格的に避難を行えるチャンスだと思います。 
これまで、ひょっとしたら民主的選挙で是正できるのではと
幻想を抱いていた人たちにも決心がついたでしょう。 
ホンネは未来が圧勝すると思ってたが、マスコミの捏造世論操作があまりに凄まじかった

いけげん @ikeyamm
自民に入れたヤツ。覚えとけよ。自分のケツは自分でふけよ。 
ウチの子は戦争にもフクイチにもいかさんし、兵隊の訓練もさせへん。
どんなことしたって守る。 

RxYxU @RxYxUx
自民か。アホらしくて泣けてきた。みんなで軍人になって、
創価学会に入って、原発の放射能あびながら中国か韓国に
"天皇陛下万歳！"とか言いながら原爆落とす事になるかな～。 
しょんないね。みんなが決めた事だもんね。糞ばっか

Lulu__19 @Lulu__19
なんと開票が午後８時で、まだ各地の開票が０％なのに、 
午後８時１分には当確が出ているのである。期日前投票もその同じ
午後８時から開票作業をしているにもかかわらず。まさに開票しなくても
当確が決まっているという「不正選挙（疑惑）マシーン」である。 …

私のニセモノに注意 @tokaiama
投票所からの実感報告と結果の乖離がひどすぎる。ありえない
結果を見れば明らかな捏造不正選挙と判断するしかない。 
すでに事前のマスコミ報道があまりに不自然だった。海外メディアの
世論調査では未来党の支持率は５０％に迫っていたのだ …

tsugutoyo @tsugutoyo2011
@tokaiama 身の回りの人みんな聞きましたが、 
誰も自民党になんか入れていません。絶対に不正です。 

. @gemini_stop
すっごい、、１０００万件って、、不正　確定じゃん！@AmboTakashi
グーグルで「不正選挙」と入れて検索すると、すでに１０００万件以上 …

海本高村 @geneumi
マスゴミのみなさん、原発反対デモを黙殺したノリで不正選挙ですか。
頭悪過ぎです。とうとう国民が見限るときがきたようです。 

怒れる不動明王 @goubuku_fudou
官邸前に集まった何万にもなる原発反対の票はどこに消えたのだ。
絶対に不正選挙だ。調べさせろ

Lulu__19 @Lulu__19
この選挙は完全な不正選挙でアメリカの日本操りの謀略部隊が計画して全て仕組んでいた。
この不正選挙のためのマシーン（得票の集計を人為操作するするコンピュータ・ソフト） 
の名を「アリスポス・システム」 Arithpos System という。 …

私のニセモノに注意 @tokaiama
安倍政権成立後、何が起きるのか？勘のいい人なら予想がつくでしょう。
反権力反原発派に対する物凄い弾圧が始まります。 
もちろん私も投獄されるでしょう。生きて出られないかもしれません。
これから日本は歴史上最悪の本当の地獄社会に向かうのです。 
覚悟が必要です。こんなとき必要なものは友です

toti @kaidatoti
福島も自民。あれ、これさっき言ったっけ。
なになの。もう福島なんかどうにでもなれ。 

凹 @hecomicco
福島で自民圧勝か……… じゃあもう
「被曝に苦しんでる方々」への援助は要らないですね？ 
とりあえず被曝は置いといてそんなとこ住みたくないわ

WN @pinokipino
福島で自民が本当に圧勝だったとすると、
事故は起こるべきして起こったと証明することになるね。 
私は今まで福島県民に同情していた。 
この選挙結果は彼らが原発を招き、事故後も
再び招いているという事を証明するんだよね。現実をみなくちゃ 

原爆2発でも覚醒しない民【核中毒】 @Eriot_Ness
選挙結果を見て福島を徹底的に差別しまくるぞぉ！
福島県民は被曝しまくれ！福島県民は将棋倒しの如くバタバタ
死まくれ！アイツら医療はドブに金を捨てる様なものだ！┐('～`;)┌

佐久間　均 @jh8bss
福島県民には、皆、死んで頂きましょう。 RT @hirochiyan: 
原発の原因を作った福島の人が自民を選とは？？ 
RT @noiehoie: で、これは両方にいえる。「ほら、福島でも
自民党が勝ったでしょ。反原発ざまー」ってのも、現実みてないし、 
「福島の人が自民党を選ぶとは・・・」ってのも、現実みてない。 

マスゴミが投票率を捏造して自民を
勝たせようとしている！反原発と未来の党の敵だ！！ 
→自民＝戦争！徴兵される！被曝する！！ 
→ツイッターの皆は未来に入れてるのにこの結果はおかしい！
自民とアメリカとマスゴミがグルになった不正選挙に違いない！ 
→何で自分たちまで被曝しなきゃならないんだ！
未来を負けさせ自民を勝たせた福島県民は氏ね！！ 

おそまつ @ikkack
泣いても騒いでも決戦の日。衆議院選挙の投票日。国民の真意が問われる日だ。
だがそれも投票結果の集計に不正が無ければの話しだが。
集計に不正が無ければたぶん第3局と呼ばれる維新グループでは無く、
小沢一郎が仕掛けた未来の党がダントツ当選するだろう…
マスコミによる洗脳の時代は終わった。 

修（生活～＞日本未来の党） @osamu9912
「日本未来の党」の皆さんへ：今回の総選挙は100％不正が行われております
①戦後最低の投票率？どの投票所も長蛇の列ですよ。 
ＮＨＫ予想投票率は70％超、集計時に10％不正
②ロイター調査、未来の党が35％！＝＞焼却する前に投票の再計算、徹底的に追求を！
これから、投票意欲がなくなります！ 

RonBroZo　脱原発＆反TPP @RonBroZo
今回、選管ぐるみ「期日前投票の箱ごと交換」という選挙不正が無ければ、 
「日本未来の党」は、比例単独候補が10人しかいないので、 
比例票があふれかえって他党に分け与えてしまいそうで、 
票レベルでは圧倒的な大勝利となるはずだが、奴隷公務員らは
「期日前投票の箱ごと交換」の命令を受けているはず

加藤久和 @makutaro326
行列ができている投票所の写真を多くの皆さんがアップしてくれているので、
投票率低下を偽装する総務省とマスゴミの悪巧みは頓挫するだろうが、
得票を操作する可能性がある。日本は北朝鮮もビックリの官製謀略国家だ。

今回の選挙は間違いなく捏造選挙だ。過去もずーとそおだったかもしれない。
民意なんか何も反映していない。とんでもない不正がこの国にまかり通っている。
大群衆のデモや抗議で国は変えられる。ニュージーランドは国民が立ち上がって、
アメリカからの原発輸入を阻止した。他、世界の歴史が証明している

TertuliaJapo'n ?@TertuliaJapon
正直を申してじぶんの今住んでいるスペイン国民と比べて、日本国民の民度の低さには唖然とする。
まず原発が爆発し、その後、原発推進党が衆議院選挙で大勝利を収めるなんていうのは、あり得ない。
大デモが今でも続いているだろう。
その上、大衆が驚くほどその事実に通じている。母国ながら恥ずかしい。

【Twitter】 反原発派、オオサンショウウオを「カエルの幼虫」と間違えた挙句に垢削除して逃亡

オオサンショウウオをカエルの幼虫と言い張る反原発派

トラチャングー @torachang_asia 11:13 - 2014年7月5日

このカエルの幼虫が成虫になったら、犬や猫、下手したら幼虫の人間まで食われるかもしれない。こういう巨大化した生物が、原発を全廃するまで日本中に満ち溢れることだろう。これでも反・反原発派の連中は、原子力にしがみつくつもりか！？

pic.twitter.com/EJMf7J9u1s

https://twitter.com/torachang_asia/status/485244950804578304

　↓

トラチャングー @torachang_asia 14:42 - 2014年7月6日

TO フォローワー各位

どうやらカエルの件は俺の早とちりだったようだ。その事自体は特に恥じることもないが、それにかこつけて反原発派を批判中傷する輩が増えているため、俺はここにこのアカウントを削除する事を宣言する。

俺は一時消えるが、これは決して敗北ではないことを理解して欲しい

https://twitter.com/torachang_asia/status/485659963889422336

トラチャングー @torachang_asia 14:43 - 2014年7月6日

俺を批判するのもいい、俺をあざわらうのもいい。

だがしかし！それを理由にして反原発運動や反戦、反ヘイトをあざ笑うことは決して許さない！それだけは覚えておけ！！

俺はここで消える！だが、これで終わったわけじゃない！ おれはいつか必ず帰ってくるぞ！！

https://twitter.com/torachang_asia/status/485660374847352833

ネット反応

オオサンショウウオをカエルの幼虫と言い張る反原発派

• カエルの幼虫ってｗ
• カエルの幼虫？
• 幼生だろ
• 人間もカエルも虫だと思ってるんだな
• 反原発派はキチガイしかいないの？(´・ω・`)
• すんげーバカだなwこの国には、まだ蛙の子がオタマジャクシだって教育されてない奴がいるのか
• こういうバカが駆除もされず生きてることが、原発の存在よりも恐ろしい
• 何だよカエルの幼虫ってwwwまさかオタマジャクシを知らないのか？
• 他のツィート見た限り真性っぽいけど(´・ω・`)よくいる無知蒙昧な極左思考w
• 笑ったｗｗｗこんな馬鹿でも普通に生きていけるんだから日本は本当いい国だわｗｗｗ
• 行動力のあるバカ、救いようがないよ･･･(´・ω・`)オタマジャクシって知らないのかな、幼虫ってw
• >その事自体は特に恥じることもないが

いやいや恥じろよ

• 変な名前だけどそもそも日本人なの？チャングとかさあ
• というかこいつの住み育ったところでは、蛙が犬猫を喰っちゃうんだろ？どんなファンタジー世界だよｗ
• 学級崩壊で理科の時間遊んでたな
• 頭が弱いってこういう奴の事か
• いかに知識がなく妄想で普段から決めつけて動いてる証明だな
• おっ「下手したら幼虫の人間」も突っ込むところだったんだなｗ幼虫の人間ってのにも会ってみたいもんだ
• >どうやらカエルの件は俺の早とちりだったようだ。>その事自体は特に恥じることもないが

→ここが一番笑ってしまうわ

• カエルの幼虫がメルトダウンで発生しました
• 日本語がまとも使えない人か
• 日本語でなんていうかわからなかったんだろ
• 蛙の子＝オタマジャクシ。これが成立してないんだから、もう救いようが無いｗ普通発言しないんだがな。言っちゃうんだろうな、バカだからｗ
• これほどのバカは空前絶後だよw
• 信じられないだろうが、放射脳はこのくらいバカなんだよ。
• 反原発運動や反戦、反ヘイト。なんでこいつらが全て一括りになってるの?なんというか、どういう人達がやってるのか、よく分かるよ。
• この方、ずいぶんと日本語が不自由な方ですね
• 久々にホームラン級のバカを見た。
• ツッコミどころが多すぎるよ。サヨク活動家なんかやめて芸人に転身したほうがいい
• やっぱあの民族系は考えることが3世紀ほど古いな
• この程度の知識しかない奴が原発の何が悪いか分かるのか
• 小学生程度の知能でもあればサヨクなんて反日活動やってないですからｗ
• どうやら放射能汚染が脳にまで達していたようだな…

エスカレートする“反原発”の手口。実態無視「署名はインチキ」拡声器で嫌がらせ(2014年7月)

平成24年6月。東シナ海に面した鹿児島県西部のいちき串木野市の山中に、白塗りのワゴン車が現れた。

仲元進次(仮名)が経営する電気設備の施工会社の近くに止まると、車の屋根に積まれた拡声器が、がなり立て始めた。付近には、仲元宅を含めても民家は4、5軒しかない。拡声器からは2時間にもわたって、九州電力川内原発(薩摩川内市)の再稼働反対を叫ぶ嫌がらせが執拗に続いた。

選挙カーすらめったに訪れない静かな集落で起きた異様な光景だ。だが、仲元には心当たりがあった。

この日、鹿児島県の地元紙である南日本新聞の朝刊に、仲元は実名で登場した。川内原発再稼働の是非を取り上げた記事の中で、「原発停止の影響が、地域にボディブローのように効きつつある」とコメントしていたのだ。原因はこれ以外に考えられなかった。

「反原発団体がこの記事を読み、圧力をかけに来たのでしょう。記事には会社名も入っていました。これは言論弾圧ではないのでしょうか…」

身の危険を感じた仲元は、南日本新聞社の薩摩川内総局を訪れ、相談した。だが、対応した責任者は迷惑をかけたというだけで、取材協力者が嫌がらせを受ける異常な事態は放置されたままとなっている。

川内原発の安全審査を進めてきた原子力規制委員会は2014年7月16日、新規制基準に基づく事実上の「合格証」を出した。国内の原発の中で、再稼働に最も近い原発だといえる。それだけに、反原発団体は「川内再稼働の絶対阻止」を旗印に、運動を鹿児島に集中する。

いちき串木野市も、川内原発がある薩摩川内市に隣接することから、反原発運動の標的にされた。

2014年6月24日、「避難計画を考える緊急署名の会」(緊急署名の会)が、再稼働反対を求める署名を、市長の田畑誠一(74)に提出した。5月から署名を集め、その数は市民3万人の半数を超える1万5千人分に達した。

だが、この署名が、いちき串木野の民意を正確に反映しているとは言い難い実態が、浮かび上がる。

5月下旬、市内の男性会社員(41)の自宅を、署名を求めて若い男性が訪れた。

若い男性は当初「川内原発再稼働に反対する署名をいただきに来ました」と語った。会社員が断ると、今度は「原発事故発生時に備えた避難計画の策定を求める署名です」と説明を変えた。それでも会社員が断ると、「原発は核廃棄物の処分方法も決まっていないのに…」などと言いながら、その場は引き下がった。

ところが、その後も2回に渡って訪れ「なぜ署名できないのか。できない理由を教えてくれ」「この近くで署名しない家は2軒だけだ」などと語気を強め、保育園に通う2人の子供も含めた家族全員の署名を迫ったという。

「こんな乱暴なやり方では、お年寄りの独り暮らしだったら、帰ってもらうために署名に応じる人もいるでしょう。そもそも原発に対して自分の意思を持っていない保育園児をカウントする署名なんて、一体何の意味があるんでしょうか?」

会社員は、怒りが覚めやらぬ表情でこう語った。強引ともいえる署名集めの被害に遭ったのは、この会社員だけではない。

市内の高齢女性は「家に10分以上居座られた。迷惑だし、引き取ってもらうために仕方なく署名した」と嘆く。

このほか、署名を断ったら、捨てぜりふを吐いて家を出た
「名前だけ教えてください。私が書いておくから」と言われた
勤め先のトップに指示されて署名させられそうになった
農作業中に声をかけられ、うっとうしいので「署名したよ」と答えたら自宅を教えるよう迫られた

などのケースがあった。請われるがまま、3回も署名した人もいた。

緊急署名の会の中心メンバーで、フリーのイラストレーターの高木章次(63)は取材に対し「私たちは、そんなケースは聞いていないが、もし本当ならとんでもないこと。署名集めに協力している人に、二度としないでくれと言いたい」と述べた。

だが、インターネット上に全国の反原発団体が設けた掲示板には、何筆署名を獲得したかの“武勇伝”があふれかえっている。

《先週1人で89筆集めたKSさんの記録を塗り替えようと、気合が入りました。出水から参加のMNさんは90筆超え。トップかと息巻いておられましたが、その前に上がった私はちょうど100筆。残念でした》

《川内原発最大の被害自治体、いちき串木野市へ行こう！在宅のお宅ではおよそ8割の方が署名に応じてくださいます》

《いちき串木野市「全戸署名」にご協力ください！事務所に体一つで来ていただければ、住宅地図をお渡しします》

緊急署名の会代表の石神斉也(81)は、6月26日付西日本新聞朝刊南九州ワイド面に

「再稼働不安　大きさ実感　反対署名過半数　“準地元”の声尊重を」

との見出しで掲載されたインタビューで

「再稼働に対する市民の不安の大きさを実感した」「田畑市長は、伊藤(祐一郎鹿児島県)知事や九電に、人口の過半数が再稼働に反対した事実を伝えてほしい」と訴えた。

強引ともいえる手法で集められた上、自分の意思を十分に示せない子供の署名や、名前の重複など、さまざまな問題を抱えた署名に、どれほどの重みがあるというのか。

いちき串木野市内に住む自営業の男性(65)は「反原発といって活動するのは、市内では本当に一握り。意図的なのかもしれませんが、どのマスコミも数ばかり追いかけて、実態を無視しています。あんな署名はインチキですよ」と吐き捨てた。

またも「反対」絶叫の“プロ市民”。オスプレイ配備候補地・佐賀。反原発と同じ顔ぶれ

防衛省は、平成31年度から陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ17機全機を、佐賀空港(佐賀市川副町)に配備する計画を立て、2014年7月22日、佐賀県に要請した。

東シナ海などで力による現状変更を試みる中国を念頭に、離島防衛や沖縄の基地負担軽減に最適だと判断したからだ。だが、現地で目につくのは、県内外の「プロ市民」らが配備反対を声高に叫び、今そこにある危機から目を背けようとしている平和ボケの実態だった。

佐賀市の中心部から南へ12キロ。平地が続く田園地帯を抜けると、有明海をバックに東西2千メートルの滑走路が忽然と現れた。佐賀県が管理する佐賀空港だ。

空港利用は平日で1日8便程度。最近は中国・春秋航空や韓国・ティーウェイと、海外の格安航空会社(LCC)が相次いで就航した。

この静かな地方空港の周辺で、オスプレイ配備はどう受け止められたのか。

空港ビル前でタクシー2台が乗客待ちをしていた。運転手の真木和子さん(60)は「長い景気低迷もあって、佐賀は中心部でさえ空洞化しているんよ。自衛隊が駐留して、少しでもお金を落としてくれれば、にぎわいも増すんじゃない?」と期待を口にした。

空港ビルの展望デッキに上ると、見渡す限り、緑の農地と遠浅な海が広がる。視界に民家はなかった。

防衛省は滑走路の使用要請に加え、空港西側に新たにオスプレイの駐機場、給油施設の設置を検討している。そちらに目を転じると、農地が延々と広がり、重機が整地作業を進めていた。

オスプレイについて、展望デッキにいた近くの主婦(54)は「沖縄の基地負担軽減に貢献できるのなら、前向きに考えないとね。それに、少しでも地元経済が潤うなら賛成です」と語った。

佐賀市内の主婦(52)も「見ての通り周辺は住民が少なく、騒音は問題にならないでしょ。なにより中国を牽制するには絶好の場所なのかも」と理解を示した。

だが、こうしたオスプレイ配備賛成の声は、絶叫調の反対の声に埋もれがちとなっている。

7月23日、防衛省の武田良太副大臣が、オスプレイの佐賀配備を正式要請しようと佐賀県庁を訪れた際のことだ。武田氏の乗った公用車は佐賀県庁の正門で、配備反対派に取り囲まれた。

「副大臣は来るな」「佐賀空港の軍用化反対！」

武田氏は佐賀県の古川康知事と県庁4階で面談したが、反対派100人の怒声は、面談終了まで続いた。武田氏が帰り際に正門を通る際には、金切り声が庁舎内まで響いた。

この光景は3年前もあった。

平成23年6月、玄海原発を巡り、当時、経産相だった海江田万里民主党代表が、再稼働への同意を古川氏に要請したのだ。この時も県庁前に横断幕が並び、「帰れコール」が起きた。

同じなのは様子だけではない。反対を唱える顔ぶれも似通っている。

佐賀県によると、防衛省の計画公表後、県内外の反原発団体など延べ15団体が、オスプレイ佐賀配備反対の要望書を県知事や防衛相に提出した。

このうち「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」(石丸初美代表)が提出した要望書によると、オスプレイ配備で日本による他国への軍事的脅威が高まり、60キロ離れた玄海原発も攻撃目標になりかねないとする。

同様の要望書を出した「さよなら原発！佐賀連絡会」の杉野ちせ子氏は「そもそも、他国が離島を奪うという事態は現実的なのでしょうか?平和構築には相手に脅威を与えないことが大事なんです」と語った。

中国公船が沖縄県・尖閣諸島領海への侵犯を繰り返し、南シナ海でベトナムなどに、力を背景に威嚇している事実など、まるで他人事のようだ。防衛力を整備することが軍事的野心を封じ込める抑止力になるという基本的理解も欠落している。

受け入れの可否について古川康知事は「現時点で白紙状態」と強調するが、国の守りはまったなしだ。

佐賀県によると、オスプレイ配備について、7月28日までに約200件のメールや電話が県に寄せられた。賛成派の数が反対派を上回っているという。

オスプレイの佐賀空港への配備計画を巡り、防衛省九州防衛局の槌道明宏局長が7月30日、配備に必要な空港隣接地の地権者を抱える佐賀県有明海漁協（同）を訪れ、徳永重昭組合長らに計画への協力を求めた。有明海漁協は、佐賀空港の利用をめぐり「自衛隊と共用しない」などとする公害防止協定を佐賀県と結んでいる。

面会は非公開で行われた。槌道氏によると、オスプレイ17機を配備し、空港西側の隣接地に駐機場などを整備する計画の概要を説明。漁協側から、土地の権利関係について聞き取りをしたという。

面会後、槌道氏は「漁業者は地権者であり、空港周辺の住民でもある。今後しっかり理解を得ていきたい」と述べた。徳永氏は「防衛局長には、オスプレイの風圧が、ノリ養殖に影響するか尋ねたが、直接の影響はないと思うという回答だった。漁協としての対応は、県や市も絡むので、なかなか返答しにくい」と語った。

【オスプレイ配備】
佐賀空港から西55キロにある相浦駐屯地(長崎県佐世保市)まではオスプレイで7分で到達できる。相浦駐屯地には、陸上自衛隊が平成31年度までに離島防衛の専門部隊「水陸機動団」を編成する方針で、オスプレイはその輸送役を担う。

陸自の大型ヘリCH47に比べ、オスプレイの巡航速度は1.9倍で、航続距離は5倍。1回の空中給油で同駐屯地から尖閣諸島を往復が可能となる。さらに、滑走路が無くても離発着できることから、九州に多い離島における災害救助や急患輸送の役割も期待される。

大坂正明支援の中核派とは?反原発で勢力拡大目指す(2017年6月)

大坂正明を支援したとされる過激派中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）は組織勢力数千人ともいわれるが、勢力は減少傾向にあり、構成員の高齢化も進む。

昭和40～60年代には各地でデモを扇動し、警察部隊と衝突。1960年の成田現地闘争などで多数の死傷者、逮捕者を出したほか、昭和61年に東京サミット会場だった迎賓館に迫撃弾を発射するなど、テロやゲリラ事件を引き起こした。

近年は武力闘争路線が沈静化しつつある一方、市民運動や労働組合などへの浸透を図り、東日本大震災以降は反原発運動にも参加、勢力拡大を目指している。

菅元首相の大失策、欠陥まみれ買い取り制度。詐欺まがい。太陽光トラブル噴出

雲仙普賢岳のふもと、長崎県雲仙市の山中でメガソーラーの建設が進む。

仙台市の小さな不動産会社が遊休地約2万3千平方メートルを使い、総出力1900キロワットの太陽光パネルを設置し、稼働が始まれば、すべての電気を九州電力に販売する。だが、メガソーラー建設は一時、頓挫しかけた。

不動産会社は2013年からメガソーラー事業に本格参入したばかり。用地や施工業者を探していたところ、コンサルタント会社を通じ、福岡市に本社を置く「ロハス電力」を紹介された。不動産会社は2013年9月、総工費7億円でメガソーラー建設をロハス社と契約し、前金として10～11月に2億円を支払った。

当時、ロハス社は「エネルギー革命」をうたい文句に、太陽光発電に取り組んでいた。「脱原発」「再生可能エネルギー普及」の世論を追い風に、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだった。

だが、実態は寒いものだった。

ロハス社の創業者の代表(32)は事業への融資を歓楽街・中洲での高級クラブ運営資金にあてるなど、放漫経営が明るみになり、金融機関は融資をストップした。

代表は2013年12月、突然退任した。不動産会社には2014年1月に「諸事情で工事にかかわることができなくなった」と一方的に通告し、工事を中断したという。

ロハス社は社名を「グローバル・エナジー・ジャパン」に変更し、本社所在地も実態のない東京都港区に移した。140人いた社員は2014年2月までに全員解雇か退職した。5月には、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。ロハス社から不動産会社に2億円の説明はなく、代表とは現在も連絡が取れない状態だという。

不動産会社は雲仙市のメガソーラーについて、ロハス社から工事を受注した業者と契約をやり直し、建設を続ける。

不動産会社幹部は「私たちと契約したときには、資金繰りが困難だという認識があったはず。やり方は詐欺まがいで、一時は刑事告発も考え、弁護士とも相談した。破産管財人に任せているが、2億円のうちどれほど回収できるか…。それなりの損失は覚悟している」と肩を落とす。

ロハス社の負債総額は少なくとも13億5千万円にのぼる。他の企業とも同様のトラブルを抱えており、今後被害は拡大する様相を見せている。

家庭用の太陽光発電を巡るトラブルも多い。

「執拗な太陽光発電の勧誘で契約してしまった」「解約を求めても応じてくれない」

国民生活センターには、平成23年以降、こうした太陽光をめぐる相談が急増した。22年度は2692件だったが、23年度は3935件、25年度は4708件と年々増える。

詐欺事件も全国で相次ぐ。

2014年5月、神戸市内の70代男性に兵庫県淡路市内に所有する土地に太陽光発電施設を格安で設置すると持ちかけ、頭金名目に150万円を詐取した別荘管理業の男が兵庫県警に逮捕された。

太陽光ばかりでなく、九州に多い温泉を利用したバイナリー発電をめぐるトラブルもあった。

バイナリー発電はお湯を使って、沸点の低いアンモニアなどを沸騰させ、タービンを回す。熊本県内のある温泉地では2014年春、旅館経営者らを対象にバイナリー発電への投資を呼びかける説明会が開かれた。

ところが、業者側が提出したデータが、バイナリー発電による発電量を過剰に算出していたことが判明し、紛糾したという。

出席した温泉旅館経営者は「誤ったデータで、数百万円から数千万円の投資を呼びかけるんですよ。発電量が計画より少なければ損失です。詐欺としか言いようがない」と憤った。

再生可能エネルギーに関してトラブルが相次ぐ背景には、平成24年7月にスタートした固定価格買い取り制度(FIT)がある。電力会社が支払った買い取り費用は、すべての家庭や企業が払う電気代に上乗せされる。

FITは東日本大震災当時の首相、菅直人が原発ゼロを目指し、導入に執念を燃やした。菅は23年8月、自らの首相退陣と引き替えに再生可能エネルギー特別措置法を半ば強引に成立させた。このFITが「太陽光バブル」を引き起こした。

太陽光について、1キロワット時あたり42円(26年度は34.5円)と高値がついたからだ。石炭火力の1キロワット時あたりの発電コスト9.5円と比べると、いかに高値で買い取られるかがわかる。4人家族の標準的な家庭が、1カ月に使う電力量は300キロワット時程度だ。

メガソーラーは稼働から平均して10年で費用を回収できるとの試算もある。買い取り価格は20年間固定なので、残り10年は利益を出し続ける。FITは、初期投資さえすれば、後の利益を国が保証する制度といってよい。このメリットに多数の企業が飛びつくのは当然の成り行きだった。

九州7県で稼働している太陽光発電の総出力は、平成24年12月末の14万キロワットから、26年2月末には171万キロワットと10倍以上になった。全国794万キロワットの2割を占める。急成長に伴うトラブルばかりでなく、もともとFITは制度自体に大きな矛盾をはらむ。

一番は原発が停止する中での電力需給の不安解消にまったく役立たないことだ。

太陽光の総出力が全国の2割を占める九州であっても、2013年夏の発電量は最大60万キロワットだった。需要1600万～1700万キロワットの3％でしかない。この数値は、晴天の正午前後4時間の「瞬間」発電量であり、夜間や雨天はほぼゼロだ。需要に応じた発電など夢のまた夢というほかない。全国の原発が停止したまま迎える2014年夏も、太陽光発電の発電量は昨年並みだ。

さらに、FITの認定を受けながら、事業を始めない業者も多い。実際、経産省が認定した全国の太陽光発電の総出力は3904万キロワットだが、稼働しているのは3分の1に過ぎない。

慌てた経産省は2014年2月、事業に進展がみられない672件の調査に乗り出した。土地を買って認定を受けた後、権利を第三者に転売する事業者の多いことがわかった。経産省は6月末までに144件の認定を取り消した。

経産省による認定の甘さが浮き彫りとなった形だが、認定された設備が稼働すれば、今度は家庭や企業の負担が急増する。

電力中央研究所（電中研）の試算によると、FITの認定を受けた再生可能エネルギーの設備がすべて稼働した場合、各家庭への電気料金の上乗せ額が現在の3倍に膨らみ、年間1.9兆円になるという。この結果、標準家庭の電気料金は1割上昇する。

原発停止に伴い、LNGなど燃料費の増加が3.6兆円。その半分程度もの巨額な費用が電気利用者の負担となり、しかも電力不安にはほとんど寄与しない。

震災後のドタバタの中で、「再生可能エネルギー普及」という一見高邁な理想を掲げ、欠陥だらけのFITを実行した民主党の菅政権の罪は重い。先の電中研の試算によると、この先20年間でFITによる国民負担は総額38兆円に上る。

経産省は2014年6月に有識者委員会を設立し、買い取り制度の見直しに向けた議論に着手した。再生エネ導入で先行する海外の事例を参考にし、買い取り量に上限を設けることも視野に負担軽減策の導入を検討する。

原発反対派の批判エスカレート「川内原発」と「御嶽山」を結び付ける議論のアンフェア

戦後最悪の火山被害をもたらした御嶽山(おんたけさん)の噴火で、原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)への風当たりが強くなっている。

川内原発は日本にある原発の中で、最も火山のリスクが高いとされているからだ。再稼働反対派はこれを奇貨として勢いづく。しかし御嶽山の「水蒸気爆発」と、川内原発で想定される「超巨大噴火」を混同する議論はフェアではない。原発周囲で予測されている噴火とはどういうものか。規制委が判断した火山のリスクとは何か。

「御嶽山の噴火は専門家でも想定外だったと言っている。想定外とはいつでも起きるということだ。日本は原発をやっちゃいけない国だ」

小泉純一郎元首相が2014年9月29日、音楽家の坂本龍一さんが主催した脱原発イベントに出席後、記者団にこう語った。火山のリスクがある川内原発の再稼働に反対するとともに、安倍晋三首相に対して「原発ゼロをなぜ進めないのか。こんないい時期はない」と呼びかけた。

同28日には鹿児島市でも原発の再稼働反対集会があり、県外から約7500人(主催者発表)が参加した。主催者によると、鹿児島県内では、過去最大規模の反対集会となったという。

集会では菅直人元首相が演説した。翌日の菅氏のブログでは、桜島など火山地帯に囲まれた川内原発の危険性を訴えた上で、「国民の大多数は原発再稼働に反対している。そして再稼働しなくても必要な電力が供給できることは実証済み」と記した。

9月27日に突然噴火した御嶽山がもたらした災害は、原発関係者に衝撃を与えた。最も再稼働に近い所に位置する川内原発の半径160キロ圏内には、過去に巨大噴火した5カ所のカルデラがある。これまでにも原発敷地内に火砕流の到達の恐れが指摘され、再稼働反対派の攻撃の的にされてきたが、ここにきて批判がエスカレートしている。

こうした原発への批判の声に対し、規制委の田中俊一委員長は次のように反論する。

「(川内原発と)御嶽山の噴火とつなげて議論されているのは承知しているが、全く違う話で、一緒に議論するのは非科学的だ。川内原発周辺で超巨大噴火が起こるときには、マグマの量の蓄積が非常に長期にわたって、相当大量にたまってくる。当然、地殻変動とか地震などの兆候が事前に、相当早くから出てくる」

小渕優子経済産業相も9月30日の閣議後の会見で、「今回の御嶽山の噴火があったからといって再稼働に影響があるということではない。火山対策も含めて世界で最も厳しいといわれる新規制基準に適合したと認められたものは再稼働することになっている」と強調した。

規制委がいう超巨大噴火とは、九州の南半分が全滅するような事態を想定している。土地も火山灰と火砕流で埋め尽くされてしまい、人が住めなくなるレベルのことだ。

こうした噴火は1万年に1回程度と予測されており、原発の運用期間である30～40年の間には起こらないと規制委は判断し、川内原発の安全性を認めた。

特に規制委は審査の中で、川内原発敷地周辺にある14カ所の火山が噴火するかについて想定データを徹底的に分析した。富士山が1つ吹き飛ぶぐらいの噴火が起きたとしても、原発敷地への影響はないとの見解も示している。

火山噴火予知連絡会によると、御嶽山の噴火は、マグマ由来の物質が確認できなかったことから、マグマで加熱された地下水が水蒸気となって噴出する「水蒸気爆発」と断定した。すべての噴出物は100万トンと想定し、火砕流は斜面を3キロにわたって流れ下ったという。

規制委によると、超巨大噴火の噴出物は、御嶽山の100万倍に相当し、火砕流は100キロまで到達する。御嶽山とはまったくスケールが違うのだ。

いつ噴火するかの予知は困難ではあるものの、こうした“破局的噴火”の前兆をとらえることは比較的容易だという。川内原発の審査では「マグマだまりの観測結果から、噴火の間隔は十分長く、噴火直前の状態ではない」と結論付けた。

そもそも南九州が全滅するというような超巨大噴火が起こることに対して、田中委員長は「一原発の問題ではないので、国全体として捉えていく必要があると思う」と指摘する。九州の南半分が荒廃しているにもかかわらず、原発だけ無事に残っている姿は異様だろうという示唆がうかがえる。

とはいっても、仮にこうした噴火が起きた場合のことも考えなくては、安全神話に陥ることになりかねない。規制委によると、原発の炉心から燃料を抜いて運び出し安全を確保するまでに、年単位の準備が必要だという。このため、観測体制が最も重要となる。

規制委は8月、火山の専門家を集めたモニタリング検討会をつくった。来年度の予算には、火山観測のため「火山学者が驚くような金額」(田中委員長)という、2.6億円を国に要求した。原発をきっかけに、火山研究をリードしていこうとの意気込みだ。

火山学の研究は非常に遅れている。研究者が少ないことから「40人学級」とも揶揄される。

規制委の検討会のメンバーである京都大の石原和弘名誉教授は「地震観測や監視カメラで噴火予知ができるというのは思い込み、俗説、誤解である」として、火山学の水準を過大評価する規制委の姿勢を問題視した。

これに対し、田中委員長は「基礎的研究をする学者は社会的視点をあまり意識しないが、ギャップを埋められるよう努力することが大事だ。(火山の研究は)非常に社会的影響が大きいので(学者は)自覚を持ってほしい」と研究の発展を促す。

経緯

日本における原子力撤廃の議論

1953年1月、アメリカ大統領に就任したアイゼンハワーは、同年12月の国連総会で演説し、原子力の「平和利用」を訴えた。具体的にはそれまでのアメリカによる核の独占から、原子力を商品として輸出するという国策の転換が行われたのである。これを受けて、日本でも原子力発電へのエネルギー転換を主張する勢力が登場した。政界では、中曽根康弘を中心とする勢力、経済界では正力松太郎を中心とする勢力である。

政界で、原子力の導入に熱心だったのが、当時改進党の国会議員だった中曽根康弘である。内務官僚から政治家に転じた中曽根は、1951年1月、対日講和交渉で来日したダレス大使に「建白書」を差し出し、「原子科学を含めて科学研究の自由（原子力研究の解禁）と民間航空の復活」を要求した。そして1953年のアメリカの国策転換を受けて、翌54年3月には、中曽根を中心とする改進党の国会議員が、自由党及び日本自由党の賛同を得て、1954年度予算案に対する3党共同修正案に日本初の原子力予算案を盛り込み、国会に提出。予算案は、具体的な使途も明確にされないまま、あっさり成立したと言われる。

原子力予算の突然の出現に狼狽した学会は、政府の原子力政策の独走に歯止めをかけるため、「公開、民主、自主」を原則とする「原子力3原則」を、1954年4月の日本学術会議の総会で可決した。

経済界では日本テレビと読売新聞を持つメディア王であると同時に、CIAエージェントとして「ポダム」の暗号名を持つ正力松太郎が、アメリカとの人脈をバックに原子力を推進し、首相の座を狙ったといわれる。

戦後公職追放から解かれると、正力は読売グループを総動員して原子力平和利用啓蒙キャンペーンを展開し、1955年には衆議院議員に当選。同年財界人を説得して「原子力平和利用懇談会」を立ち上げ、同じ年の5月には、アメリカの「原子力平和利用使節団」を日本に招いた。同使節団は軍事企業のジェネラル・ダイナミックス社や米国の核開発を先導してきた科学者、民間企業の幹部からなるものである。

さらに同年11-12月には、読売新聞社はアメリカ大使館と一緒になって日比谷公園で原子力の「平和利用」を訴える大イベントとして「原子力平和利用博覧会」を開催し、36万人の入場者を得た。その後、翌56年から57年にかけて、名古屋、京都、大阪、広島、福岡、札幌、仙台、水戸、高岡と全国各地を巡回している。

翌1956年1月には原子力委員会の発足と同時に委員長に就任し、5月に科学技術庁が発足すると、初代科学技術庁長官に就任。こうして正力は名実ともに原子力行政のトップの座につき、日本の原子力行政を推進していくことになる。

1963年（昭和38年）に動力試験炉の運転が開始され、1969年に原子力船むつが進水した。その一方で、1970年頃から伊方原子力発電所をはじめ各地で原子力発電所建設への反対運動が起こった。1974年に原子力船むつの放射線漏れが発覚。母港むつ市の市民から帰港を拒否された。

1979年（昭和54年）のスリーマイル島原発2号機の事故は日本国内の反原発運動にはあまり影響を与えなかったとされる。

日本の反原発運動の大きな転換点は、1986年（昭和61年）のチェルノブイリ原発事故である。チェルノブイリ原発事故は、その規模の大きさと深刻さから世界的に大きく報道された。原子力事故の危険や放射性廃棄物の処理問題など、それまであまり注目されることのなかった問題が注目されるきっかけになった。

1986年（昭和61年）8月、広瀬隆は『東京に原発を！』の改訂版を出版し、続いて『危険な話』を執筆した。広瀬の著書は30万部を超える大ヒットとなり、広瀬の講演会は東日本を中心に頻繁に開催された。その一方で、1988年（昭和63年）に日本科学者会議が開催したシンポジウムでは、複数の研究者が広瀬隆の主張内容の誤りと扇情的な筆致の問題点を指摘した。

日本のマスコミの論調の偏りを指摘する声もある。長岡昌（元NHK解説委員）、尾崎正直（元朝日新聞科学部長で科学技術ジャーナリスト）、中村政雄らは、「原子力報道を考える会」というNPOを設立して、原子力発電関係の報道姿勢が危険性の強調一辺倒であるとの批判を行っている。

2000年代に入り、地球温暖化問題が注目されるようになると、二酸化炭素を出さないとして原子力発電を肯定する宣伝がなされ、2009年（平成21年）10月に内閣府が行った世論調査によれば、原子力発電の今後について「推進していく」との回答が59.6%となり、「廃止」の16.2%を上回った。一方、原子力発電の安全性については「不安」が53.9%で、「安心」の41.8%を上回った。

2011年（平成23年）3月11日の東日本大震災に誘発されて発生した福島第一原子力発電所事故は大きな衝撃を与え、世界全体で原子力撤廃運動が巻き起こった。日本でも、千人～万単位規模の集会やデモ行進が、東京を中心に実施された。ルポライターの鎌田慧やYMOの坂本龍一らは脱原発を求め1千万人の署名運動。

民主党の支持母体の一つである全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）は、「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もしも国民が脱原発を望んでいるなら、社民党や共産党が伸びるはず」として脱原発に反論した。

エネルギー問題の専門家、飯田哲也は、世界的な原子力発電の縮小は不可避であると述べた。

2011年（平成23年）8月、スタジオジブリ発行の小冊子『熱風』で、宮崎駿が「NO! 原発」と書かれたプラカードを着けて歩く写真が表紙を飾った。表紙の説明には「6月11日、宮崎駿監督は東小金井で小さなデモをした」と書かれている。この号の特集「スタジオジブリは原発ぬきの電気で映画をつくりたい」では、宮崎駿、鈴木敏夫、河野太郎、大西健丞、川上量生による特別座談会が掲載されており、宮崎駿は原発をなくすことに賛成と語っている。座談会では他に、2010年（平成22年）夏ごろ福島の原発施設内（福島第二原子力発電所エネルギー館）に知らないうちにトトロの店が置かれていたことが発覚し撤去させたことや、ジブリとしては原発に反対であることなども語られている。また2011年（平成23年）6月から、東京都小金井市のスタジオジブリの屋上に、「スタジオジブリは原発ぬきの電気で映画をつくりたい」と書かれた横断幕が掲げられている。

2011年（平成23年）10月、全国原子力発電所所在市町村協議会副会長も務めた村上達也・東海村村長が、「人に冷たく、かつ無能な国では原発を持つべきでない。」と述べ、細野豪志原発担当大臣に東海第二発電所の廃炉を提案した。同年11月30日、佐藤雄平福島県知事は、現在策定作業を進めている県復興計画案に関わって「県内の原発全10基の廃炉を要求する」考えを表明した。同県内には東京電力福島原発に6基、第2原発に4基ある。同復興案は12月9日開会の県議会に提出された。

公安調査庁は、中核派や革マル派など過激派が、反原発運動の高まりを好機と見て反原発を訴えながら活動を活発化させる一方で自派の機関紙やビラを配布するなどの宣伝活動に取り組み勢力拡大を図っている。

他方で福島第一原子力発電所事故後は、「山河を守れ」「国土を汚すな」と西尾幹二、竹田恒泰や勝谷誠彦ら保守系論者からも脱原発を求める声が上がっている。小林よしのりは、「SAPIO」2011年12月7日号より「脱原発論」の連載を開始した。文芸評論家のすが秀実によると、いわゆる「ネット右翼」の相当部分は反原発派であるという。一方で保守言論層の相当部分は核エネルギー政策について全廃慎重派ないしは継続推進派であり、これはネット上の保守派の言動にも反映されているという意見もある。

とりわけ保守派の脱原発論では、国土に原発を置くことに対する国防・安全保障上のリスクが指摘されることが少なくない。例えば小林よしのりは、日本の原発がテロ攻撃に対して非常に脆弱であること、外国人工作員やオウム信者がかつて原発作業員として潜入した事実があること、海沿いに立っている原発が外国の工作船による海上からの攻撃にさらされかねないことを指摘し、原発を「潜在的自爆核兵器」と呼んで、原発の危険性を指摘した。

また自民党のタカ派の政治家として知られた中川昭一は、自民党政調会長時代の講演で、北朝鮮が日本を攻撃するのであれば、核兵器など使う必要はない、原発のどれかをミサイル攻撃すればいい、と語り、中国や北朝鮮と対峙する日本海側に原発が30数基も集中している現状に警鐘を鳴らしたこともある。

政府試算

2012年に内閣国家戦略室は「エネルギー・環境会議」を設置し、エネルギー政策について検討を行った。会議資料では、原発ゼロシナリオを実施する場合の課題と克服策について以下が提示されている。

• 現在全ての原発を即時廃止した場合、電力供給量の約3割が喪失し、火力発電代替による燃料費は年間約3.1兆円増加(電気料金の約2割に相当)。
• COP15にて宣言したCO2削減目標は、2020年の▲25%目標から0～▲7%に後退。
• 省エネ目標の設置
  • LED等の高効率照明を100%導入（現状2割）
  • 欧米流に住宅の断熱を義務化、新築住宅の100%（現状4割）を現行省エネ基準以上
  • 既築ビルの9割が現行省エネ基準以上
  • HEMSの100%導入（現状1%未満）
  • 家庭用燃料電池530万台を含む高効率給湯器を全世帯の9割以上に導入
  • 新車販売に占める次世代自動車の割合を最大7割。うち電気自動車が6割
• 以下の強制措置を実施
  • 新築住宅・ビルの断熱（省エネ基準）適合義務化
  • 省エネ性能に劣る空調の改修義務化
  • 省エネ性能に劣る設備・機器の販売禁止
  • 省エネ性能に劣る住宅・ビルの新規賃貸制限
  • 重油ボイラーの原則禁止
  • 中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止

年間貿易赤字、32年ぶりに過去最大更新へ(2012年12月)

輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の2012年の年間赤字額が過去最大となり、32年ぶりに記録を更新することが確実となった。1月～11月中旬までの赤字額は計6兆464億円に達しており、第2次石油危機直後の1980年の赤字額(2兆6128億円)を大きく上回る。

東日本大震災で原子力発電所の再稼働のメドが立たない中、代替する火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)や原油の輸入額が増えたことが主因だ。貿易収支は7月以降、4か月連続で赤字となっている。財務省が12月19日に発表する11月の貿易収支も赤字の見通しで、12月も赤字か、黒字になっても小幅にとどまる公算が大きい。

電力、化石燃料への依存88％に。エネルギー白書(2014年6月)

政府は17日、2013年度のエネルギー白書を閣議決定した。13年度は電源に占める化石燃料の比率が88％と10年度比で26ポイント拡大したのが最大の特徴だ。原子力発電所の稼働停止を受けて火力発電を増やしたことで、依存度は第1次石油ショック時の1973年度を上回った。化石燃料への依存は貿易赤字の拡大など副作用を生んでいる。

エネルギー白書は毎年度のエネルギー情勢と政策をまとめている。13年度版は東日本大震災の前後におきた変化に焦点を当てて分析した。

13年に石油製品を含む化石燃料を輸入した額は27兆円と10年比で10兆円増えた。輸入額は円安が進んだ2008年（28兆円）並みの水準だ。経済産業省は輸入額が拡大したうち、原発を止めたことによる影響は3.6兆円に上ると分析している。

電力会社は稼働停止した原発を火力発電でおぎなった。このため13年度の電源構成は天然ガスが43％（10年度は29％）、石炭が30％（同25％）、石油が15％（同8％）とそれぞれ比率が上昇。3つの電源を合わせた化石燃料への依存度は1973年度の80％を上回る水準となった。

化石燃料の輸入拡大により、エネルギー源をどれだけ自前で調達できたかを示す「エネルギー自給率」は12年に6％と、10年の20％から大幅に低下した。12年の自給率は経済協力開発機構(OECD)の加盟34カ国のうち、ルクセンブルクに次いで低かった。

エネルギーの中東依存も深まっている。発電に最も多く使われている液化天然ガス(LNG)は中東への依存度が13年は30％と、10年の23％から拡大した。

経済全体への影響も大きい。燃料輸入額の増加などを背景に、日本は11年に2.6兆円の貿易赤字に転落。赤字額は13年に11.5兆円まで広がった。白書は化石燃料への依存拡大が「国富の流出と供給不安の拡大」を生んでいると指摘した。

化石燃料への依存が消費者に最も影響するのが電気料金の上昇だ。震災後に全国10電力会社のうち、７電力が家庭向けの規制料金を3.77～9.75％上げた。毎月の燃料費を含んだ一般家庭の電気代は、10年度から13年度にかけて19.4％上昇。値上げ幅が大きい企業向けの料金は同28.4％上がった。

化石燃料を燃やすと二酸化炭素(CO2)が大量に出る。CO2をはじめとする温暖化ガスの総排出量は12年度に13億4300万トンと、10年度比で6.9％増えた。総排出量の３割超を占める電力会社の排出が30％増えたためだ。日本は昨年11月に温暖化ガスを20年までに05年比で3.8％減らす目標を掲げた。12年の排出量は05年比でほぼ横ばいにとどまる。13年度版の白書では原発の稼働停止がマクロ経済や環境問題にも影響する構図が浮き彫りになった。

脱原発の旗手・太陽光、菅元首相の「1千万戸」で賄える発電量は4％

東京電力福島第1原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー(再生可能エネルギー)への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか。

「家屋への太陽光パネル1千万戸設置」－。平成23年5月、菅直人元首相は経済協力開発機構(OECD)の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を2020年代までに現在の9％から20％にする」と表明した。

1千万戸に太陽光パネルを設置する場合、1戸につき200万円としても20兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は16兆9千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。

発電量はどれぐらいだろうか。平均的な1戸当たり発電量は年間約4千キロワット時で、1千万戸の発電総量は年間400億キロワット時。平成25年度の日本の総発電量は9400億キロワット時で、1千万戸に太陽光パネルを設置しても総発電量の4％にすぎない。

一方、平成23年4月、神奈川県の黒岩祐治知事は「4年間で太陽光パネル200万戸設置」を公約に当選。200万戸設置にかかる費用は約4兆円。4年で実現するために年1兆円必要だが、同県の一般会計予算は26年度で1兆8650億円と予算の半分以上を使わなければならない。筑波大学システム情報系の掛谷英紀准教授は「どちらも計算すれば非常識な数字と分かるが、当時、大きく問題にされることはなかった。自然エネルギーに関しては今も同様の非科学的な発言をする人がおり、そうした発言が放置されているのが現状だ」と指摘する。

同県が平成23年9月にまとめた「かながわスマートエネルギー構想」では「2020年度までに県内消費電力の20％以上を自然エネルギーにする」とし、「4年で55万戸」の目標を掲げた。55万戸設置の発電量は22億キロワット時で、24年度の同県の消費電力量485億キロワット時の4.5％。ただ、目標の非現実性に気づいたのか、2014年4月の「かながわスマートエネルギー計画」では11％にトーンダウンした。

太陽光発電協会(東京都港区)によると、23～25年度の太陽光パネル設置の補助金申請は全国で約80万件。菅元首相が目標に掲げた1千万戸は遠い

太陽光だけではない。政府は6月、新成長戦略で風力発電の導入加速をうたっている。現在、日本で一番使われている自然エネルギーは水力。「ダムが環境を破壊する」として水力は人気がないが、「風力で水力と同規模の発電量を確保するには水力の5倍の施設面積が必要」(掛谷准教授)。風力発電の施設設置も自然を壊さないとできず、環境破壊の度合いはダムの比ではない。

掛谷准教授は「自然エネルギーは単位面積・体積当たりのエネルギーが非常に小さい。広大な開発行為なくして自然エネルギーによる火力や原子力の代替は不可能。しかし、物理法則上、不可能なことが可能であるかのように主張する人たちがいる。これにだまされないためにも、科学的に物を考える習慣を身に付けてほしい」と話している。

2014年都知事選。官邸前脱原発デモ参加者「世論調査では原発を望まない人が多いのに、票に結び付かないのはなぜだ」

東京都渋谷区のライブハウスでは、加藤登紀子さんや三宅洋平さんらの音楽ライブの後、開票速報をインターネット中継で見るイベントが開かれた。

午後8時、投票締め切りとほぼ同時に舛添要一さんが当選を確実にすると、150人の参加者からは「えーっ」「早すぎる」とどよめきの声が上がった。

投票後に友人と訪れた練馬区の保育士・和田史子さん(34)は、脱原発と待機児童の問題に関心を持ち、一票を投じた。「周囲を見ても知名度で投票する人が多く、もっと政策を見てほしかった」と残念がる。そのうえで「原発がなくなった時、雇用や代替エネルギーをどうするかの具体的な議論をもっとしていかないと」と話した。

世田谷区の自営業の男性(45)は「安倍政権の暴走に一石を投じたい」との思いを込めて投票した。50％を下回る低投票率となったことに「雪の影響があったのでは」と嘆く。「今回のような政治を考えるイベントに参加し、『原発は嫌だ、戦争も嫌だ』という声を上げ続けたい」と話した。

毎週金曜日に首相官邸前での原発抗議行動に足を運ぶ練馬区のカメラマン山村佳人さん(49)は「世論調査では原発を望まない人が多いのに、票に結び付かないのはなぜなんだろう」と嘆いた。

一方で「選挙は間接民主主義。路上で訴える直接民主主義を大事にしたい」。16日に都内で脱原発デモを行う予定だ。「選挙では脱原発の票が分かれたけど、しこりを残さずまた合流できるように」と願う。

都知事選で小泉純一郎氏が脱原発を掲げたことで、党派を超えて活動を広げられる手応えも感じた。「脱原発はまだ『土作り』の段階。いつか花が咲くように、地道に活動を続けていきたい」

増加する貿易赤字

このままのペースで火力発電に頼り、原油、LNGを輸入し続けた場合、早ければ2014年8月頃には、経常収支も赤字に転落する可能性がある。

経常赤字は必ずしも悪いことではない。経済学における国際収支の定義を考えれば、国際収支における赤字黒字は、単なるお金の出入りを示しているだけなので損得に関するニュアンスは含まれていない。だが現実問題として、日本が経常赤字に転落することのデメリットは大きい。

これまで日本は数十年にわたって経常黒字を続けてきており、経済や社会の基本構造もそれを前提に組み立てられている。急激な国際収支の変化は大きな混乱を招く。また政府の財政赤字が巨額であることや、高齢化の進展で貯蓄率の低下が必至となっている現状を考えると、経常赤字への転落は金利など金融市場にも大きな影響を与えることになる。

2014年4月貿易赤字、8089億円。22か月連続赤字

財務省が2014年5月21日発表した4月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、8089億円の赤字だった。貿易赤字は22か月連続で、最長を更新した。

自動車を中心に輸出が増加したが、火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)などの輸入が大きく上回った。

関連項目

• 人権屋
• プロ市民
• 朝日新聞
• テレビ朝日
• 温室効果ガス - 地球温暖化 - 環境運動
• 再生可能エネルギー - 新エネルギー - 水力発電 - 火力発電
• 未来の党
• 日本共産党
• 社民党

関連人物

• 菅直人
• 福島瑞穂
• 広瀬隆
• いしだ壱成
• 藤波心
• 山本太郎
• 小出裕章
• 木下黄太

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