「石橋湛山」の版間の差分
(新しいページ: '{{日本の内閣総理大臣 |55 |石橋 湛山<br/>(いしばし たんざん)</br>Image:Tanzan Ishibashi 2.jpg |1884年9月25日 |東京市...') |
|||
1行目: | 1行目: | ||
{{日本の内閣総理大臣 | {{日本の内閣総理大臣 | ||
|[[石橋内閣|55]] | |[[石橋内閣|55]] | ||
− | |石橋 湛山<br | + | |石橋 湛山<br>(いしばし たんざん)<br>[[Image:Tanzan Ishibashi 2.jpg]] |
|[[1884年]][[9月25日]] | |[[1884年]][[9月25日]] | ||
|東京市麻布区芝二本榎<br>(現・東京都港区) | |東京市麻布区芝二本榎<br>(現・東京都港区) | ||
|早稲田大学 | |早稲田大学 | ||
− | |[[従二位]]<br | + | |[[従二位]]<br>[[勲一等旭日桐花大綬章]]<br>[[学士]](早稲田大学) |
− | |[[衆議院議員]]<br | + | |[[衆議院議員]]<br>[[自由民主党]][[総裁]] |
|世襲ではない | |世襲ではない | ||
|[[1956年]][[12月23日]]|[[1957年]][[2月25日]] | |[[1956年]][[12月23日]]|[[1957年]][[2月25日]] | ||
73行目: | 73行目: | ||
*[[1894年]]9月:父が[[静岡市]]の本覚寺住職就任のため山梨県鏡中条村の長遠寺住職望月日謙に預けられる | *[[1894年]]9月:父が[[静岡市]]の本覚寺住職就任のため山梨県鏡中条村の長遠寺住職望月日謙に預けられる | ||
*[[1895年]]4月:山梨県立尋常中学校入学 | *[[1895年]]4月:山梨県立尋常中学校入学 | ||
− | *[[1902年]] | + | *[[1902年]]3月:省三を湛山と改名。山梨県立第一中学校卒業 |
*[[1903年]]9月:早稲田大学高等予科に編入 | *[[1903年]]9月:早稲田大学高等予科に編入 | ||
− | *[[1904年]] | + | *[[1904年]]9月:早稲田大学大学部文学科(現・文学部)哲学科へ進級。当時の校長は[[鳩山和夫]] |
*[[1907年]]7月:早稲田大学大学部文学科を[[首席]]で卒業(英文科を含む)。特待研究生として宗教研究科へ進級 | *[[1907年]]7月:早稲田大学大学部文学科を[[首席]]で卒業(英文科を含む)。特待研究生として宗教研究科へ進級 | ||
− | *[[1908年]] | + | *[[1908年]]7月:宗教研究科修了。[[島村抱月]]の紹介で東京毎日新聞社入社 |
*[[1909年]] | *[[1909年]] | ||
**8月:東京毎日新聞を退社 | **8月:東京毎日新聞を退社 | ||
85行目: | 85行目: | ||
**1月:[[東洋経済新報社]]に入社。『東洋時論』編集を担当 | **1月:[[東洋経済新報社]]に入社。『東洋時論』編集を担当 | ||
**9月:見習い士官として3ヶ月召集を受ける | **9月:見習い士官として3ヶ月召集を受ける | ||
− | *[[1912年]]11月:岩井うめと[[結婚]] | + | *[[1912年]]11月:岩井うめと[[結婚]]。岩井家は[[江戸時代]]、[[米沢藩]]士として[[家老]]職を務めた[[家柄]] |
*[[1913年]]:陸軍歩兵少尉 | *[[1913年]]:陸軍歩兵少尉 | ||
*[[1915年]]11月:東洋経済新報社の合名社員に選ばれる | *[[1915年]]11月:東洋経済新報社の合名社員に選ばれる |
2007年12月13日 (木) 14:34時点における版
石橋 湛山 (いしばし たんざん)
| |
在任期間 | 1956年12月23日 - 1957年2月25日 |
生没年月日 | 1884年9月25日
- |
出生地 | 東京市麻布区芝二本榎 (現・東京都港区) |
出身校 | 早稲田大学 |
学位・資格 | 従二位 勲一等旭日桐花大綬章 学士(早稲田大学) |
前職 | 衆議院議員 自由民主党総裁 |
世襲の有無 | 世襲ではない |
選挙区 | 静岡県第二区 |
当選回数 | 衆 |
党派 | 自由民主党 |
花押 | |
石橋 湛山(いしばし たんざん、1884年9月25日 - 1973年4月25日)は日本のジャーナリスト、政治家である。内閣総理大臣。自由民主党総裁。従二位勲一等。
戦前から一貫して日本流の植民地経営を批判し加工貿易立国論を唱え、戦後は日中米ソ平和同盟を主張し政界で活躍した。保守合同後初の自民党総裁選を制して総理総裁となるが、在任2ヵ月弱で脳梗塞を発症して退陣した。
なお湛山は日蓮宗の僧侶として得度してからの名前で、俗名は省三。
目次
生涯
生い立ち
1884年、日蓮宗僧侶・杉田湛誓ときん夫妻の長男として生まれた。父の湛誓は、東京大教院(現・立正大学)の助教補(助手)を務めていた。後に総本山身延山久遠寺第81世法主に選ばれた人物である。母・きんは江戸城内の畳表一式を請け負う大きな畳問屋石橋家の娘。石橋家は日蓮宗承教寺の有力な檀家で同寺院内に所在した東京大教院に在学中の湛誓と親しかった。故あって、母方の姓である石橋を名乗った[1]。
1885年、湛誓が郷里山梨県南巨摩郡増穂村(現・同郡増穂町)の昌福寺住職へ転じたため、きんと共に甲府市稲門へと移住した。
1894年、湛誓が静岡市の本覚寺住職に転じることになり山梨県中巨摩郡鏡中条村(旧・同郡若草町、現・南アルプス市)の長遠寺住職である望月日顕(後に身延山久遠寺83世法主)の下で育てられた。以来実質的な親子の関係は絶たれ、幾度となく手紙を出したが父母からの返事はもらえなかったという。湛山自身は「もし望月師に預けられず父の下に育てられたら、あるいはその余に厳格なるに耐えずしくじっていたかもしれぬ。…望月上人の薫陶を受けえたことは一生の幸福であった。そうしてくれた父にも深く感謝しなければならない」と「湛山回想」に記している[2]。
1902年3月、山梨県立第一中学校卒業。4月、第一高等学校受験のため上京。しかし7月の試験は不合格となった。翌年、正則英語学校で学び再度受験したがまたもや失敗し早稲田大学高等予科の編入試験を受け合格、9月に入学した。こうして東京での下宿生活が始まった[3]。
ジャーナリスト時代
早大を卒業すると毎日新聞社、兵役を経て東洋経済新報社に入社し、主幹・社長を歴任した。
部下の高橋亀吉と共に経済論壇の一翼を担い、金解禁に当たっては新平価での金本位制復帰を主張し、旧平価での復帰や財界整理を主張した勝田貞次や堀江帰一たちや大蔵大臣として金解禁を旧平価で行った井上準之助と論争した。又、加工貿易立国論を唱えて満州の放棄を主張するなど、リベラルな言論人として知られた。
支那事変が勃発してから敗戦に至るまで『東洋経済新報』誌上にて、長期戦化を戒める論陣を張った。署名記事を書くことが困難だった多くのリベラリストたち(清沢洌など)にも同誌は匿名での論説の場を提供した。石橋や匿名執筆者の論調は常に冷静な分析に基づいており、かつ婉曲・隠微に読者を啓蒙するといった物であったため、同誌は政府・内務省から常に廃刊の標的にされ、インクや紙の配給を大きく制限されながらも『改造』や『中央公論』のような政府によって廃刊される事を免れた。
敗戦直後の1945年8月25日には、論説「更正日本の進路~前途は実に洋々たり」で科学立国で再建を目指せば日本の将来は明るいとする先見的な見解を述べた。
政界へ
戦後すぐに日本社会党からも総選挙出馬を誘われたが断り、自由党から総選挙に出馬して落選したが第1次吉田茂内閣では大蔵大臣として入閣した。
大蔵大臣在任時にはデフレーションを制えるためのインフレーションを進め、傾斜生産(石炭増産の特殊促進)や復興金融公庫の活用を特徴とする「石橋財政」を推進した。
しかし戦後補償打ち切り問題、石炭増産問題、進駐軍経費問題などでGHQと対立。進駐軍経費は賠償費として日本が負担しており、ゴルフ場や邸宅建設、贅沢品等の経費も含んでいて日本の国家予算の3分の1を占めていた。このあまりの巨額の負担を下げる様、石橋は要求した。アメリカは諸外国の評判を気にしたことと以後の統治をスムーズに進行させることを考慮し、日本の負担額を2割削減することにした。戦勝国アメリカに勇気ある要求をした石橋は国民から心臓大臣と呼ばれるもアメリカに嫌われ、1947年にGHQの公職追放令により公職を追放された。1951年に追放が解除された後は、吉田の政敵であった自由党・鳩山一郎派の幹部として打倒吉田内閣に動いた。
1954年の第1次鳩山内閣で通商産業大臣に就任した。石橋は中華人民共和国、ソビエト社会主義共和国連邦との国交回復などを主張し国民の期待も高かったが、アメリカの猛反発を受ける。アメリカのダレス国務長官は「中共(中華人民共和国)、ソ連との通商関係促進はアメリカ政府の対日援助計画に支障をきたす」と通告してきた。このアメリカの強硬姿勢に動揺した鳩山一郎首相に対し、石橋は「アメリカの意向は無視しましょう」と言った。1955年11月、日中輸出入組合の結成を支援し中共との貿易が軌道に乗るようになる。
同年11月15日の保守合同により、鳩山の日本民主党と吉田を継承した緒方竹虎の自由党が合同して自由民主党が結成され、石橋もこれに入党した。
総理総裁
1956年10月19日に日本とソビエト連邦が日ソ共同宣言により国交正常化するも、同年12月、鳩山首相が引退。これを受けてアメリカ追従を主張する岸信介が総裁選に立候補、これに対し石橋は社会主義圏とも国交正常化することを主張、鳩山派の一部を石橋派として率いて立候補した。総裁選の当初は岸優位であったが、石井光次郎と2位・2位連合を組んだ。1回目の投票では岸が1位であったが、決選投票では石橋派参謀の石田博英の功績もあって岸に7票差で競り勝って総裁に当選、12月23日に内閣総理大臣に指名された。しかし組閣が難航したため、石橋自身が一時的に全閣僚の臨時代理・事務取扱を兼務して発足している。親中派でもある石橋政権の樹立によって日本を反共の砦としたいアメリカのアイゼンハワー大統領は岸を望んでいたために狼狽したという。
内閣発足直後に石橋は全国10ヵ所を9日間でまわるという遊説行脚を敢行、自らの信念を語るとともに有権者の意見を積極的に聞いてまわった。しかし帰京した直後に自宅の風呂場で倒れる。軽い脳梗塞だったが、報道には「遊説中にひいた風邪をこじらせて肺炎を起こした上に、脳梗塞の兆候もある」と発表した。副総理格の外相として閣内に迎えられていた岸がただちに総理臨時代理となったが、2ヵ月の絶対安静が必要との医師の診断を受けると石橋は「政治的良心に従う」と潔く退陣した。在任65日。国会で一度も演説や答弁をしないまま退任した日本国憲法下初めての首相となった。後任の総理には全閣僚を引き継ぐ形で岸があたった。
石橋はかつて『東洋経済新報』で、暴漢に襲われて帝国議会への出席ができなくなった当時の浜口雄幸首相に対して退陣を勧告する社説を書いたことがあった。もし国会に出ることができない自分が首相を続投すれば、当時の社説を読んだ読者をあざむく事態になると考えたのである。
退陣後
幸い脳梗塞の症状は軽く、若干の後遺症は残ったものの石橋はまもなく政治活動を再開するまでに回復した。
1959年9月、岸より「同盟国アメリカの意思に反する行為であるため日本政府とは一切関係ないものとする」と言われながらも中共を訪問。政府の一員ではない石橋は訪問してから数日はなかなか首脳と会える目処はつかなかったが、交渉に苦労の末、同月17日周恩来首相との会談を実現させた。冷戦構造を打ち破り、日本がその掛け橋となる日中米ソ平和同盟を主張。この主張はまだ国連の代表権を持たない中共にとって国際社会への足がかりになるものとして魅力的であり、周はこの提案に同意。周は台湾(中華民国)に武力行使をしないと石橋に約束。「日本と中国は両国民が手を携えて極東と世界の平和に貢献すべきである」との石橋・周共同声明を発表した。1960年、中共との貿易が再開した。この声明が後に第1次田中角榮内閣での日中共同声明に繋がったともいわれる。
その後も少人数ながら石橋派の領袖として影響力を持ち、岸が主導した日米安保条約改定には批判的な態度をとるなど自民党内鳩派の重鎮として活躍したが1963年の総選挙で落選し、そのまま政界から退いた。
年譜
- 1884年9月:東京市麻布区芝二本榎(現・港区)に生まれる
- 1885年3月:父が山梨県南巨摩郡増穂村の昌福寺住職に転じたことに伴い母と共に甲府市稲門に転居
- 1894年9月:父が静岡市の本覚寺住職就任のため山梨県鏡中条村の長遠寺住職望月日謙に預けられる
- 1895年4月:山梨県立尋常中学校入学
- 1902年3月:省三を湛山と改名。山梨県立第一中学校卒業
- 1903年9月:早稲田大学高等予科に編入
- 1904年9月:早稲田大学大学部文学科(現・文学部)哲学科へ進級。当時の校長は鳩山和夫
- 1907年7月:早稲田大学大学部文学科を首席で卒業(英文科を含む)。特待研究生として宗教研究科へ進級
- 1908年7月:宗教研究科修了。島村抱月の紹介で東京毎日新聞社入社
- 1909年
- 8月:東京毎日新聞を退社
- 12月:東京麻布の歩兵第3連隊に入営
- 1910年11月:軍曹に昇進し除隊
- 1911年
- 1月:東洋経済新報社に入社。『東洋時論』編集を担当
- 9月:見習い士官として3ヶ月召集を受ける
- 1912年11月:岩井うめと結婚。岩井家は江戸時代、米沢藩士として家老職を務めた家柄
- 1913年:陸軍歩兵少尉
- 1915年11月:東洋経済新報社の合名社員に選ばれる
- 1924年
- 9月:鎌倉町議会議員に当選(~1928年8月)
- 12月:東洋経済新報社第五代主幹に就任
- 1925年1月:東洋経済新報社代表取締役・専務取締役に就任
- 1935年9月:内閣より内閣調査局委員に任ぜられる
- 1940年11月:東洋経済研究所を設立し所長ならびに理事に就任
- 1941年2月:東洋経済新報社の社長制新設にともない代表取締役社長に就任
- 1945年3月:早朝の大空襲で芝の居宅焼失
- 1946年
- 1947年
- 4月:静岡県第二区より立候補し初当選
- 5月:公職追放となる
- 1951年
- 1953年3月:政策審議会会長に就任
- 1954年
- 11月:岸信介とともに自由党より除名処分を受ける
- 12月:第一次鳩山一郎内閣の通商産業大臣に就任
- 1956年12月:自由民主党第二代総裁に当選、内閣総理大臣に就任
- 1957年
- 1月:脳梗塞発症(公式発表は老人性急性肺炎)
- 2月:自民党総裁・総理大臣辞職
- 1959年9月:中華人民共和国を訪問し、周恩来と会談
- 1963年
- 9月:日本工業展覧会総裁として中華人民共和国を訪問
- 11月:第30回衆議院議員総選挙で落選、政界引退
- 1964年9月:ソビエト連邦を訪問
- 1968年:立正大学学長を退任
- 1973年4月:死去
エピソード
石橋が首相を退陣した時にその潔さを国民は高く評価したが、一人弁護士の正木ひろしだけは私的な感情で「公務(首相の地位)を放棄した」と厳しく批判した。
その後、石橋の全集が作られる事になった時に東洋経済新報社の編集者は全集に封入するコラムの執筆をその正木に依頼した。かつて石橋の部下であったその編集者は、石橋への賛美一色のコラムを集めたのでは一方の意見に偏らない言論の必要性を唱えて来た石橋の信念に反すると考えたのである。正木が書いた石橋への批判はそのまま掲載される事になった。
著書
評論集
- 石橋湛山評論集(松尾尊兌・編、岩波書店、岩波文庫:ISBN 4-00-331681-9、ワイド版岩波文庫:ISBN 4-00-007005-3)
- 小日本主義-石橋湛山外交論集(増田弘・編、1984年5月、草思社、ISBN 4-7942-0186-9)
- 石橋湛山評論選集(1990年6月、東洋経済新報社、ISBN 4-492-06052-9)
- リベラリストの警鐘 石橋湛山著作集1-経済論(長幸男・編、1995年11月、東洋経済新報社、ISBN 4-492-06081-2)
- エコノミストの面目 石橋湛山著作集2-経済論(中村隆英・編、1995年11月、東洋経済新報社、ISBN 4-492-06082-0)
- 大日本主義との闘争 石橋湛山著作集3-政治・外交論(鴨武彦・編、1996年1月、東洋経済新報社、ISBN 4-492-06083-9)
- 改造は心から 石橋湛山著作集4-文芸・社会評論(谷沢永一・編、1995年12月、東洋経済新報社、ISBN 4-492-06084-7)
- 石橋湛山全集(石橋湛山全集編纂委員会・編、全15巻、東洋経済新報社、ISBN 4-492-06010-3ほか)
回想録・日記
- 湛山座談(1994年2月、岩波書店、ISBN 4-00-260173-0)
- 湛山回想(1985年12月、岩波書店、ISBN 4-00-331682-7)
- 石橋湛山―湛山回想 人間の記録47(1997年12月、日本図書センター、ISBN 4-8205-4290-7)
- 石橋湛山日記(上下巻、石橋湛一ほか・編、2001年3月、みすず書房、ISBN 4-622-03676-2)
- 単品としては、上巻:ISBN 4-622-03677-0、下巻:ISBN 4-622-03678-9であるが、新刊の分売はない模様。
参考文献
- 増田弘 『石橋湛山 リベラリストの真髄』 1995年 中央公論社
栄典
家族・親族
脚注
関連項目
関連人物
外部リンク
歴代内閣総理大臣 | |||||
第54代 鳩山一郎 |
第55代 1956年 - 1957年 |
第56代 岸信介 | |||
第代 [[]] |
第代 |
第代 [[]] | |||
第代 [[]] |
第代 |
第代 [[]] | |||
第代 [[]] |
第代 |
第代 [[]] | |||
第代 [[]] |
第代 |
第代 [[]] | |||
伊藤博文 黑田清隆 山縣有朋 松方正義 大隈重信 桂太郎 西園寺公望 山本權兵衞 寺内正毅 原敬 |
高橋是清 加藤友三郎 清浦奎吾 加藤高明 若槻禮次郎 田中義一 濱口雄幸 犬養毅 齋藤實 岡田啓介 |
廣田弘毅 林銑十郎 近衞文麿 平沼騏一郎 阿部信行 米内光政 東條英機 小磯國昭 鈴木貫太郎 東久邇宮稔彦王 |
幣原喜重郎 吉田茂 片山哲 芦田均 鳩山一郎 石橋湛山 岸信介 池田勇人 佐藤榮作 田中角榮 |
三木武夫 福田赳夫 大平正芳 鈴木善幸 中曾根康弘 竹下登 宇野宗佑 海部俊樹 宮澤喜一 細川護熙 羽田孜 |
村山富市 橋本龍太郎 小渕恵三 森喜朗 小泉純一郎 安倍晋三 福田康夫 麻生太郎 鳩山由紀夫 菅直人 野田佳彦 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
歴代の財務大臣(大蔵大臣) |
---|
大蔵大臣(大日本帝国憲法下) |
松方正義 - 渡辺国武 - 松方正義 - 渡辺国武 - 松方正義 - 井上馨 -松田正久 - 松方正義 - 渡辺国武 - 西園寺公望 - 曾禰荒助 - 阪谷芳郎 - 松田正久 - 桂太郎 - 山本達雄 - 若槻礼次郎 - 高橋是清 - 若槻禮次郎 - 武富時敏 - 寺内正毅 - 勝田主計 - 高橋是清 - 市来乙彦 - 井上準之助 - 勝田主計 - 濱口雄幸 - 早速整爾 - 片岡直温 - 高橋是清 - 三土忠造 - 井上準之助 - 高橋是清 - 藤井真信 - 高橋是清 - 町田忠治 - 馬場鍈一 - 結城豊太郎 - 賀屋興宣 - 池田成彬 - 石渡荘太郎 - 青木一男 - 櫻内幸雄 - 河田烈 - 小倉正恒 - 賀屋興宣 - 石渡荘太郎 - 津島壽一 - 広瀬豊作 - 津島壽一 - 渋沢敬三 - 石橋湛山 |
大蔵大臣(日本国憲法下) |
片山哲 - 矢野庄太郎 - 栗栖赳夫 - 北村徳太郎 - 吉田茂 - 泉山三六 - 大屋晋三 - 池田勇人 - 向井忠晴 - 小笠原三九郎 - 一万田尚登 - 池田勇人 - 一万田尚登 - 佐藤栄作 - 水田三喜男 - 田中角栄 - 福田赳夫 - 水田三喜男 - 福田赳夫 - 水田三喜男 - 植木庚子郎 - 愛知揆一 - 田中角栄 - 福田赳夫 - 大平正芳 - 坊秀男 - 村山達雄 - 金子一平 - 竹下登 - 渡辺美智雄 - 竹下登 - 宮澤喜一 - 竹下登 - 村山達雄 - 橋本龍太郎 - 海部俊樹 - 羽田孜 - 林義郎 - 藤井裕久 - 武村正義 - 久保亘 - 三塚博 - 橋本龍太郎 - 松永光 - 宮澤喜一 |
財務大臣 |
宮澤喜一 - 塩川正十郎 - 谷垣禎一 - 尾身幸次 - 額賀福志郎 |
歴代の経済産業大臣(通商産業大臣) |
---|
通商産業大臣 |
稲垣平太郎 - 池田勇人 - 高瀬荘太郎 - 横尾龍 - 高橋龍太郎 - 池田勇人 - 小笠原三九郎 - 岡野清豪 - 愛知揆一 - 石橋湛山 - 水田三喜男 - 前尾繁三郎 - 高碕達之助 - 池田勇人 - 石井光次郎 - 椎名悦三郎 - 佐藤栄作 - 福田一 - 櫻内義雄 - 三木武夫 - 菅野和太郎 - 椎名悦三郎 - 大平正芳 - 宮澤喜一 - 田中角栄 - 中曽根康弘 - 河本敏夫 - 田中龍夫 - 河本敏夫 - 江崎真澄 - 佐々木義武 - 田中六助 - 安倍晋太郎 - 山中貞則 - 宇野宗佑 - 小此木彦三郎 - 村田敬次郎 - 渡辺美智雄 - 田村元 - 三塚博 - 梶山静六 - 松永光 - 武藤嘉文 - 中尾栄一 - 渡部恒三 - 森喜朗 - 熊谷弘 - 畑英次郎 - 橋本龍太郎 - 塚原俊平 - 佐藤信二 - 堀内光雄 - 与謝野馨 - 深谷隆司 - 平沼赳夫 |
経済産業大臣 |
平沼赳夫 - 中川昭一 - 二階俊博 - 甘利明 |
歴代の法務大臣 |
---|
法務大臣(中央省庁再編前) |
木村篤太郎 - 犬養健 - 加藤鐐五郎 - 小原直 - 花村四郎 - 牧野良三 - (石橋湛山) - 中村梅吉 - 唐沢俊樹 - 愛知揆一 - 井野碩哉 - 小島徹三 - 植木庚子郎 - 中垣國男 - 賀屋興宣 - 高橋等 - 石井光次郎 - 田中伊三次 - 赤間文三 - 西郷吉之助 - 小林武治 - 秋田大助 - 植木庚子郎 - 前尾繁三郎 - 郡祐一 - 田中伊三次 - 中村梅吉 - 浜野清吾 - 稲葉修 - 福田一 - 瀬戸山三男 - 古井喜実 - 倉石忠雄 - 奥野誠亮 - 坂田道太 - 秦野章 - 住栄作 - 嶋崎均 - 鈴木省吾 - 遠藤要 - 林田悠紀夫 - 長谷川峻 - 高辻正己 - 谷川和穂 - 後藤正夫 - 長谷川信 - 梶山静六 - 左藤恵 - 田原隆 - 後藤田正晴 - 三ヶ月章 - (羽田孜) - 永野茂門 - 中井洽 - 前田勲男 - 田沢智治 - 宮澤弘 - 長尾立子 - 松浦功 - 下稲葉耕吉 - 中村正三郎 - 陣内孝雄 - 臼井日出男 - 保岡興治 - 高村正彦 |
法務大臣(中央省庁再編後) |
高村正彦 - 森山眞弓 - 野沢太三 - 南野知惠子 - 杉浦正健 - 長勢甚遠 - 鳩山邦夫 |
このページはWikipedia日本語版由来のコンテンツを利用しています。もとの記事は石橋湛山にあります。執筆者のリストは履歴をご覧ください。Yourpediaと同じくWikipediaはGFDLのライセンスで提供されています。コンテンツを再利用する際には同じくGFDLのライセンスを採用してください。