内務省 (日本)

提供: Yourpedia
移動: 案内、 検索

日本の内務省（ないむしょう）は、1873年（明治６年）に設置され、1947年（昭和２２年）12月31日に廃止された中央官庁。地方行政・警察・土木・衛生などの国内行政を担った。

1900年頃の内務省庁舎

概要[編集]

戦前の日本では「官庁の中の官庁」とも呼ばれる有力官庁であったが、第二次世界大戦の敗戦後GHQの指令によって廃止された。内政・民政の中心となる行政機関であり、長である内務大臣は内閣総理大臣に次ぐ副総理の格式を持ったポストと見なされていた。太政官制での歴代内務卿、及び内閣制度（1885年末）発足後の歴代内務大臣については「内務大臣 (日本)」を参照すること。

大久保利通を内務卿として設置された当初は、のちの所管事項に加え、殖産興業や鉄道・通信なども所管し、大蔵・司法・文部三省の所管事項を除く内政の全般に及ぶ権限を持っていた。その後、農林・運輸・逓信など各省が独立し、内務省の所管は大正期には地方行政・警察・土木・衛生・社会（労働）・神道（国家神道）などといった分野に限られるようになったが、戦前各省の総合出先機関的な性格が強かった道府県庁を直接の監督下においていたため、地方行政を通じて各省の所管事項にも直接または間接に関係し、内政の中心としての地位を保ち続けた。

満州事変や日中戦争など戦時色が濃厚になると、防空事務・国土計画を所管に加えたほか、国民精神総動員運動などの国民運動の中心ともなった。1938年には外局であった衛生・社会両局が厚生省として分離されたが、当時の人事は内務省と一体のものとして運用されていた。

1910年代から1930年代にかけては、政党員が内務大臣に就任したり、内務官僚出身者が代議士に転身して政党幹部に就任したりすることで省内に大きな影響力を与える一方、自党が選挙に有利になるように反対する省幹部や知事らを更迭して自党を支持する官僚を後任に充てる人事を頻繁に行うようになり、政権党が変わるたびに大規模な人事異動が行われて「党弊」とも呼ばれた。1925年に治安維持法が制定されると、特別高等警察の元締として多くの事件を引き起こした。

1930年代に軍部が台頭すると、それと結んだ革新官僚が政党の影響力を排除した法改正を行うなど、独自の政治力を持つようになる。一方、軍部が地方行政や警察への介入を図ったために、双方の間で権限争いも生じた（ゴーストップ事件など）。戦前の北海道庁・樺太庁・警視庁、各都道府県の特高警察は、内務省の下部組織であった。

内務省の次官、警保局長、警視総監は「内務省三役」と称された重職で、退任後は約半数が貴族院の勅選議員に選ばれた。

第二次世界大戦後、GHQは特別高等警察や政府による検閲（日本における検閲参照）、いわゆる国家神道の廃止を指示、さらに内務省のもとでの中央集権的な警察制度の全面的な変革を求めた。また、警察関係を中心に公職追放の対象となる官僚が続出した。

1947年5月3日に施行された日本国憲法は、第8章を地方自治として定め、それまで内務官僚が就任していた都道府県知事は公選となるなど、地方行政の大きな転換がなされた（ただし、公職追放との絡みもあり、1945年の段階から内務官僚以外からの知事の政治任命が進んでいた）。同年末、内務省の解体を企図するGHQはその廃止を指令、内務省は74年余に及ぶ歴史に幕を閉じることとなった。

廃止後[編集]

かつて内務省が担っていた業務は多岐に渡るが、現在では主に、

それぞれ担われている。今日、特にこれらの省庁を指して「旧内務省系官庁」と呼ぶことが多い。

また、1945年10月、GHQの覚書を受けて当初返還財産の受領機関として設置された内務省調査部（内務大臣官房調査部）の業務は、内務省調査局（1946年8月 - ）、内事局第二局・法務庁特別審査局（1948年）、を経て公安調査庁（1952年）に引き継がれた。神道を統括した外局の神祇院（神社局の後身）の業務は宗教法人である神社本庁に引き継がれた。

機構[編集]

1936年（昭和11年）6月当時のもの。（出典：『内務省史』第1巻、大霞会編、1971年）

  • 内務大臣
  • 政務次官
  • 次官
  • 参与官
  • 大臣官房
    • 秘書官、人事課、文書課、会計課、都市計画課
  • 神社局
    • 書記室、総務課、考証課
  • 地方局
    • 書記室、庶務課、行政課、財務課、事務官室
  • 警保局
    • 書記室、警務課、防犯課、保安課（庶務係、文書係、右翼係、労働農民係、左翼係、内鮮係、外事係）、図書課（庶務係、著作権出版権登録係、検閲係、レコード検閲係、企画係、納本係、保安係、調査室）
  • 土木局
    • 書記室、河川課、道路課、港湾課、第一技術課、第二技術課
  • 衛生局
    • 書記室、保険課、予防課、防疫課、医務課
  • 社会局
    • 庶務課（秘書係、文書係、会計係、図書室）
    • 労働部
      • 書記室、労政課、労務課（労働者災害扶助責任保険係）、監督課
    • 保険部
      • 書記室、規画課、監理課、組合課、医療課
    • 社会部
      • 書記室、保護課、福利課、職業課

沿革[編集]

廃止後[編集]

職員数[編集]

出典：『内務省史』第1巻、大霞会編、1971年

年次 勅任 奏任 判任 雇員傭員 その他 計
1885（明18） 3 75 577 1274

看守 765

2694
1906（明39） 15 65 333 459 872
1919（大8） 21 185 772 1727 2705


年次 勅任 奏任 判任 雇員 傭人 その他 計
1928（昭03） 35 378 1299 2871 (4583)
1935（昭10） 33 626 1982 4213 6649 嘱託 291 13794
1942（昭17） 37 668 2447 5732 7976 嘱託 349 17209

内務官僚出身の著名人[編集]

内務省の評価[編集]

日本では「内務」という内政全般を想起させる名称や、特高警察を指揮していた歴史から、内務省には「強大な権力で内政全般を取り仕切っていた」というイメージが先行しがちである。

しかし、実際には明治初頭の行政事務が未分化な時代を除き、他の省庁と同様に自らの所管事務（地方、警察、土木、保健などの内政事務）について権限を有していたのみで、他の省庁の所管事務に対して安易に口出しすることができたわけではない。軍や司法省などとも相互に人材を出向させ、緊密な意思疎通をしていたとも言われるが、ゴーストップ事件では陸軍との間に対立を起こし、二・二六事件では反乱軍によって警視庁が占拠されるという事態も起こっている。

又、警保局による思想統制・弾圧などの印象が強いが、警察以外にも権限を持っており、地方局による都道府県の勧業政策や都市計画局・国土局・都市計画地方委員会による近代的都市計画制度の導入と実施など政策も実施されている。

なお、内務省の存在と警察の権限との間には、常に関係性を持っているわけではない。警察が持つ権限の強さは警察権の執行に関する諸法令の内容によって決まっており、国家によっては警察に関する省庁が内務省ではなく司法省である例もある。戦前の日本のように諸法令（治安維持法、治安警察法、出版法、新聞紙法など）の立案や改正の主体となった国家もあるが、米国のように内務省が警察業務を所管していない国家も存在する。一方で、ロシアのように内務省が国内軍（日本の警察における機動隊とは異なり、対外軍と同様の組織と武器を有する）を管轄している場合もある。

関連項目[編集]

参考文献[編集]

外部リンク[編集]

  • MJ 143: Newspapers, Pamphlets, and Handbills Banned by the Police Bureau, Ministry of Home Affairs, Japan 1928-1940
  • MJ 144: Japanese Rarities

テンプレート:戦前の日本警察

「http://ja.yourpedia.org/mediawiki/index.php?title=内務省_(日本)&oldid=69580」から取得