堀内信之助
堀内 信之助（ほりうち しんのすけ、1902年6月6日 - 1948年6月10日）は、日本の司法官僚。東京帝国大学法学部出身。1927年に検事に任官、1928年に判事に転じ、以来21年余り在職した。尾崎秀実と同期で、ゾルゲ事件の裁判長に擬せられたことがある[1]。
経歴[編集]
1902年（明治35）6月6日生まれ[2]。死去時の本籍地は東京都世田谷区[2]。
1924年以前に東京・芝の城山町にあった宏徳会の学寮で暮らしていた[1]。
1924年（大正13）12月、高等試験司法科試験合格[2]。
1925年（大正14）3月、東京帝国大学法学部法律科卒業[2]。同年5月18日、司法官試補[3]。
1926年（大正15）4月1日、東京区裁判所検事代理に任命[2]。同年8月2日、同職を免じられる[2]。
1927年（昭和2）3月28日、検事に任官[4]。東京地方裁判所検事局・東京区裁判所検事局勤務[5]。
1928年（昭和3）1月10日、判事に転官。以来21年余り在職。[6]
1933年（昭和8）9月30日、司法省事務官兼司法書記官。民事局兼大臣官、会計課勤務。[7]
1937年（昭和12）7月14日、勅令318号により兼官の司法省事務官は廃官となる。同年9月1日、民事局第4課長。[7]
1938年（昭和13）4月14日、民事局第3課長[7]。
1940年（昭和15）3月30日、民事局第2課長[7]。同年4月1日、司法省資金前渡官吏、同月6日、外務書記官兼任、外務省条約局第2課勤務[7]。同年12月26日、民事局第一課長[8]。
1941年（昭和16）5月5日、東京控訴院判事に任官。同年10月10日、東京民事地方裁判所部長。[8]
1946年（昭和21）2月20日、東京民事地方裁判所部長[8]。
1947年（昭和22）5月3日、東京地方裁判所判事。同年11月10日、浦和地方裁判所判事、同所長。[9]
1948年（昭和23）1月1日、浦和家事裁判所勤務を兼職[9]。同年6月10日に死去[6]。
著書[編集]
- 1940年 堀内信之助『地代家賃統制令解説』巌松堂書店、NDLJP 1686608
- 1940年 ――・長野潔（編）『判例体系 第15 改正会社法』啓法会、NDLJP 1338077
- 1943年 横田正俊・堀内信之助『商法 下』帝国判例法規出版社、NDLJP 1060650
付録[編集]
脚注[編集]
参考文献[編集]
- 石堂 (1986) 石堂清倫『わが異端の昭和史』勁草書房、ISBN 4326151749
- 内閣 (1948) 内閣総理大臣官房人事課「故台北帝国大学教授山本由松外二名位階追陞の件」叙位裁可書 叙位巻3、昭和23年、JACAR A20040496100
