千葉県のニュータウン一覧

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千葉県のニュータウン一覧（ちばけんのニュータウンいちらん）は、千葉県内の計画戸数1000戸以上の住宅地を中心にニュータウンを市町村毎に一覧形式でまとめたものである。なお、事業主体は、計画時のもの。

千葉市[編集]

中央区[編集]

  • 青葉の森の街千葉寺（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：住宅都市整備公団（現：都市再生機構））
    施行面積：55.3ha、計画戸数：4,466戸、施行前人口：680人、計画人口：6,700人、1987年（昭和62年）～2001年（平成13年）
  • 都（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：千葉市）
    施行面積：89.0ha、施行前人口：2,417人、計画人口：6,800人、1962年（昭和37年）～2002年（平成14年）

花見川区[編集]

  • み春野翼の丘（開発手法：都市計画法による開発許可、事業主体：野村不動産）
    施行面積：34.0ha、計画戸数：1,055戸、計画人口：3,059人、1995年（平成7年）～2003年（平成15年）
  • 花見川団地（花見川、開発手法：公的一般宅地造成事業、事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
    開発面積：81.6ha、計画戸数：7,081戸、計画人口：28,000人、施行面積：65.0ha、1966年（昭和41年）～1968年（昭和43年）
  • さつきが丘（新検見川、開発手法：土地区画整理事業、事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
    開発面積：79.3ha、計画戸数：4,000戸、計画人口：16,000人、1969年（昭和44年）～1974年（昭和49年）
  • 西小中台団地（事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
    開発面積：18.8ha、計画戸数：998戸、計画人口：3,680人
  • こてはし台（事業主体：千葉県住宅供給公社、開発手法：公的一般宅地造成事業）
    施行面積：80.0ha、計画戸数：2,500戸、計画人口：10,000人、1964年（昭和39年）～1975年（昭和50年）
  • 朝日ヶ丘（サニータウンにれのき台他、事業主体：住宅都市整備公団（現：都市再生機構））
    開発面積：14.4ha、計画戸数：1,460戸、計画人口：5,800人
  • 新検見川北（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：38.0ha、計画戸数：2,046戸、計画人口：6,600人、1987年（昭和62年）～1996年（平成8年）
  • 宮野木団地（開発主体：京成電鉄）
    施行面積：40ha、計画戸数：1,534戸、1962年（昭和37年）

稲毛区[編集]

  • あやめ台団地（事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構）
    開発面積：15.5ha、計画戸数：1,538戸、計画人口：5,380人
  • 千草台団地（千草台、事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
    開発面積：23.0ha、計画戸数：2,098戸、計画人口：7,350人、施行面積：20.9ha、1965年（昭和40年）～1966年（昭和41年）

若葉区[編集]

  • 小倉台（小倉団地、事業主体：千葉県住宅供給公社）
    開発面積：71.1ha、計画戸数：2,320戸、計画人口：10,500人、1964年（昭和39年）～1966年（昭和41年）
  • 大宮団地（開発手法：一団地の住宅施設、事業主体：住宅供給公社）
    施行面積：65.0ha、開発面積：65.2ha、計画戸数：2,040戸、計画人口：7,600人、1960年（昭和35年）～1964年（昭和39年）
  • 千城台（事業主体：辰巳団地建設協会（千葉県都市公社・千葉市・京成・野村・三井）、開発手法：旧住宅地造成事業に関する法律による許可）
    施行面積：207.0ha、計画戸数：8,800戸、計画人口：28,000人、1965年（昭和40年）～1973年（昭和48年）
  • 東寺山（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：都市再生機構）
    施行面積：102.0ha、計画戸数：4,960戸、計画人口：19,500人、1969年（昭和44年）～1977年（昭和52年）
  • みつわ台（事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
    開発面積：102.5ha、計画戸数：4,970戸、計画人口：19,500人
    • みつわ台団地（事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構）
      開発面積：49.3ha、計画戸数：1,700戸、計画人口：6,150人、1975年（昭和50年）～1986年（昭和61年）
  • 都賀の台
    開発面積：42.7ha、計画戸数：1,319戸、1970年（昭和45年）～1975年（昭和50年）
  • 若松台住宅地
    開発面積：34.6ha、計画戸数：1,221戸、1972年（昭和47年）
  • 御成台研究学園都市開発（御成台（千葉市側）、開発手法：都市計画法による開発許可、事業主体：トーメン（現：豊田通商）、フジタ）
    開発面積：55.9ha、計画人口：4,800人、全体施行面積：121.2ha、計画戸数：1591戸、1986年（昭和61年）～2003年（平成15年）

緑区[編集]

  • 千葉市原ニュータウン・千葉東南部・City&Cityおゆみ野（誉田ニュータウン、開発手法：土地区画整理事業、事業主体：日本住宅公団（現UR都市再生機構））
    開発面積：605.0ha、計画戸数：22,720戸、計画人口：80,000人、施行前人口：1000人、1977年（昭和52年）～2001年（平成13年）
    • 市原ニュータウン・おゆみ野／すずかけ街（事業者/住宅・都市整備公団（現UR都市再生機構）基本計画者/住宅・都市整備公団（現UR都市再生機構）、1994年）
    • 市原ニュータウン・おゆみ野／かつら街、みずき街（事業者/住宅・都市整備公団（現UR都市再生機構）, 基本計画者/住宅・都市整備公団（現UR都市再生機構）、1998年）
  • 大椎台団地（日生団地）（事業主体：星和建設）
    計画戸数：1,030戸、計画人口：4,000人
  • 千葉東角栄団地（現：越智はなみずき台団地）（事業主体：角栄建設（現：ジョイント・レジデンシャル不動産、開発手法：都市計画法による開発許可）
    施行面積：53.8ha、計画戸数：1,182戸、計画人口：4,720人、1977年（昭和52年）～1981年（昭和56年）
  • あすみが丘（土気南、ワンハンドレッドヒルズ他、事業主体：東急建設、東急不動産）
    開発面積：313.0ha、計画戸数：9,560戸、計画人口30,600人
  • あすみが丘東（事業主体：東急建設、東急不動産）
    開発面積：84.98ha、計画戸数：2,320戸、計画人口6,800人
  • あすみが丘・土気南（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：313.6ha、計画戸数：9,560戸、施行前人口：3,000人、計画人口：30600人、1982年（昭和57年）～1996年（平成8年）
  • あすみが丘東・土気東（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：85.0ha、施行前人口：261人、計画人口：6,800人、1997年（平成9年）～2010年（平成22年）
  • ちはら台茂呂町 （事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
    開発面積：368.9ha、計画戸数：12,180戸、計画人口：50,000人

美浜区[編集]

  • 幸町団地（事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構）、開発手法：公的一般宅地造成事業）
    施行面積：50.0ha、計画戸数：5,935戸、計画人口：20,800人、1967年（昭和42年）～1985年（昭和60年）
  • 海浜ニュータウン（事業主体：千葉県、千葉市、日本住宅公団（現：都市再生機構）、千葉県住宅供給公社など）
    計画人口：124,000人
    • 稲毛海浜ニュータウン（開発手法：公有水面埋立、事業主体：千葉県、千葉市、昭和44年～昭和58年）
      開発面積：428ha、計画戸数：17,400戸、計画人口：64,000人、1969年（昭和44年）～1983年（昭和58年）
    • 検見川稲毛（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：千葉市）
    施行面積：68.0ha、計画戸数：3,120戸、施行前人口：1,160人、計画人口：7800人、1985年（昭和60年）～2015年（平成27年）
    • 検見川海浜ニュータウン（開発手法：公的一般宅地造成事業、事業主体：千葉県）
    施行面積：343.0ha、計画戸数：13,600戸、計画人口：50,000人、1970年（昭和45年）～1985年（昭和60年）
  • 幕張新都心（開発手法：公的一般宅地造成事業、事業主体：千葉県）
    施行面積：522.0ha、計画戸数：9,400戸、計画人口：36,000人、1972年（昭和47年）～2010年（平成22年）
  • 幕張台（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：千葉市）
    施行面積：141.0ha、計画人口：19,344人、1965年（昭和40年）～1987年（昭和62年）
  • 千葉ガーデンタウン（事業主体：三井不動産）
    開発面積：14.1ha、計画戸数：1,414戸

浦安市[編集]

  • 浦安I期（入船・富岡・東野・弁天、開発手法：公的一般宅地造成事業、事業主体：千葉県開発庁（現企業庁）、オリエンタルランド・三井不動産・京成電鉄）
    開発面積：874ha、計画戸数：20,000戸、計画人口：71,000人、1961年（昭和36年）～1996年（平成8年）
    • 見明川団地（事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
      計画戸数：3,010戸、計画人口：10,460人
  • 浦安II期（開発手法：公的一般宅地造成事業、事業主体：千葉県開発庁（現企業庁））
    開発面積：367ha、計画戸数：13,400戸、計画人口：42,000人、1972年（昭和47年）～2006年（平成18年）
  • 舞浜（京成ローズタウン、三井不動産パークハイツ 等）
  • 今川（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：32.9ha、計画人口：3,290人、1973年（昭和48年）～1979年（昭和54年）
  • エルシティ新浦安美浜１団地高層・複合（事業主体：長谷工コーポレーション）
    計画戸数：1241戸、1986年（昭和61年)
  • サンコーポ浦安富岡３団地高層（事業主体：京成不動産）
    計画戸数：1101戸、1978年（昭和53年)

市川市[編集]

  • 大野（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：72.7ha、施行前人口：300人、計画人口：7,300人、1973年（昭和48年）～1991年（平成3年）
  • 南行徳第一市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：177.0ha、1966年（昭和41年）～1972年（昭和47年）
  • 南行徳第二市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：87.0ha、1967年（昭和42年）～1973年（昭和48年）
  • 南行徳第三市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：104.0ha、1966年（昭和41年）～1974年（昭和49年）
  • 行徳（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：53.0ha、1968年（昭和43年）～1974年（昭和49年）
  • 行徳中部市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：71.6ha、計画人口：7,000人、1971年（昭和46年）～1979年（昭和54年）
  • 行徳南部市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：38.9ha、計画人口：3,900人、1970年（昭和45年）～1977年（昭和52年）
  • 塩浜団地（事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
    計画戸数：2,570戸、計画人口：8,000人

船橋市[編集]

  • 千葉ニュータウン・千葉北部(船橋)（開発手法：新住宅市街地開発事業、事業主体：都市再生機構、千葉県）
  • 千葉ニュータウン小室ハイランド（小室町／事業主体：千葉県、印西市、白井市、船橋市）
    施行面積：90.0ha、計画戸数：2200戸、計画人口：8500人、1969年（昭和44年）～2005年（平成17年）
  • 船橋美し学園芽吹の杜（坪井東／事業主体：都市再生機構、開発手法：土地区画整理事業）
    計画戸数：約2,300戸、計画人口：約7,200人、施行面積：65.4ha、施行前人口：20人、1996年（平成8年）～2006年（平成18年）
  • 高根台団地（高根台／開発手法：土地区画整理事業、事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
    計画戸数：5,090戸、計画人口：18,600人、施行面積：73.0ha、1962年（昭和37年）～1963年（昭和38年）
  • 宮本台（東船橋／開発手法：土地区画整理事業、事業主体：船橋市）
    施行面積：57.0ha、計画人口：5,664人、1967年（昭和42年）～1991年（平成3年）
  • 習志野台・北習志野（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：都市再生機構）
    施行面積：148.0ha、計画戸数：7,042戸、計画人口：27,000人、1964年（昭和39年）～1967年（昭和42年）
    • 習志野台団地（事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
      計画戸数：2,420戸、計画人口：8,600人
  • 前原団地（前原西／事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
    計画戸数：1,320戸、計画人口：3,870人
  • 若松団地（若松／事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
    計画戸数：1,850戸、計画人口：6,900人
  • 金杉台団地（金杉台／事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
    計画戸数：1,850戸、計画人口：6,260人
  • 行田団地（行田／事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
    計画戸数：2,400戸、計画人口：8,400人
  • 芝山団地（芝山／事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
    計画戸数：2,300戸、計画人口：8,450人
  • 夏見台団地（夏見台／事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
  • 船橋グリーンハイツ（緑台／事業主体：大成建設・大成プレハブ（現・大成ユーレック））
    計画戸数：2,170戸、計画人口：7,820人
  • 南海神団地（海神町／事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
  • 南船橋駅前ザウス跡地再開発（浜町／事業主体：ゼファーほか）
    計画戸数：1,895戸、2003年（平成15年）～2008年（平成20年）
  • 山手地区・新船橋駅東地区「ふなばし森のシティ」（北本町・山手／事業主体：三菱商事・野村不動産）
    施行面積：約17ha（商業施設を含む）、計画戸数：1,497戸、2009年（平成21年）～2014年（平成26年）

印西市[編集]

  • 千葉ニュータウン中央・印西牧の原（事業主体：千葉県、印西市、白井市、船橋市）
    • 千葉ニュータウン戸神（戸神台1丁目）
    • クローベリータウン・千葉ニュータウン中央（大塚）
  • 小林団地（事業主体：三菱工業、開発手法：都市計画法による開発許可）
    計画戸数：2,280戸、計画人口：8,990人、施行面積：78.0ha、1978年（昭和53年）～1989年（昭和64年）
    • 小林牧の里/牧の里コミュニティタウン（小林浅間、ダイヤリックス株式会社）
      計画戸数：1758戸、2007年～
  • 木下（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：32.0ha、施行前人口：32人、計画人口：3200人、1977年（昭和52年）～1986年（昭和61年）

白井市[編集]

  • 千葉ニュータウン（事業主体：千葉県、印西市、白井市、船橋市）
    ※計画戸数：83,710戸、※計画人口：329,200人（※計画当初、現在の計画人口は大幅に縮小し、14万3,300人）
    • 千葉ニュータウン白井地区・西白井地区（大山口と清水口）・中央プロムナード桜台
  • 千葉ニュータウン・千葉北部(印西、白井)（開発手法：新住宅市街地開発事業、事業主体：都市再生機構、千葉県）
    施行面積：1843.0ha、計画戸数：43,400戸、計画人口：134,800人、1969年（昭和44年）～2013年（平成25年）
    • 千葉ニュータウンいには野（旧印旛郡印旛村美瀬1丁目）
    • 千葉ニュータウン白井地区（旧印旛郡白井町大山口１丁目他、1995年）
    • 千葉ニュータウン第2期・滝野地区（旧印旛郡本埜村滝野1丁目他、1998年）
  • 白井・沼南（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：53.2ha、施行前人口：30人、計画人口：5,300人、1993年（平成5年）～2004年（平成16年）

鎌ケ谷市[編集]

  • 新鎌ケ谷（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
    施行面積：59.1ha、計画戸数：1,810戸、施行前人口：300人、計画人口：5,700人、1994年（平成6年）～2008年（平成20年）
  • パシフィック鎌ヶ谷グリーンタウン（東鎌ヶ谷）
  • 三井サニータウン（東初富、事業主体：三井不動産）
  • 東初富東武鎌ケ谷住宅地（開発手法：住宅地造成事業、事業主体：東武鉄道他）
  • 施行面積：約26.4 ha、1968年（昭和43年）～1974年（昭和49年）

松戸市[編集]

  • 常盤平・金ヶ作（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
    施行面積：169.0ha、計画戸数：7605戸、計画人口：26000人、1956年（昭和31年）～1962年（昭和37年）
    • 常盤平団地（事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
      計画戸数：4,800戸、計画人口：16,000人
  • 金ヶ作第二次都市開発（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：松戸市）
    施行面積：59.0ha、計画人口：5870人、1964年（昭和39年）～1969年（昭和44年）
  • 常盤平南部市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：松戸市）
    施行面積：39.6ha、施行前人口：370人、計画人口：3960人、1971年（昭和46年）～1987年（昭和62年）
  • 小金原団地（事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
    計画戸数：10,000戸、計画人口：40,000人
  • 北小金（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：都市再生機構）
    施行面積：230.0ha、計画戸数：7940戸、計画人口：32000人、1966年（昭和41年）～1971年（昭和46年）
  • 横須賀（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：55.8ha、計画人口：5580人、1971年（昭和46年）～1994年（平成6年）
  • 新松戸中央市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：144.7ha、計画人口：14470人、1970年（昭和45年）～1979年（昭和54年）
  • 新松戸南部市街（新松戸南、開発手法：土地区画整理事業、事業主体：松戸市）
    施行面積：45.4ha、施行前人口：468人、計画人口：4540人、1971年（昭和46年）～1984年（昭和59年）
  • 八ケ崎中央市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：39.1ha、施行前人口：600人、計画人口：3910人、1971年（昭和46年）～2000年（平成12年）
  • 八柱駅周辺市街地開発（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：松戸市）
    施行面積：45.7ha、施行前人口：857人、計画人口：4570人、1970年（昭和45年）～1992年（平成4年）
  • 上本郷第二市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：112.0ha、計画人口：11160人、1964年（昭和39年）～1978年（昭和53年）
  • 六実・高柳（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    • 六高台住宅
      施行面積：114.0ha、計画人口：11400人、1967年（昭和42年）～1987年（昭和62年）
  • 二十世紀が丘（事業主体：松戸市、開発手法：土地区画整理事業）
    施行面積：64.1ha、施行前人口：897人、計画戸数：1,600戸、計画人口：6,400人、1969年（昭和44年）～1980年（昭和55年）
  • 美野里ハイタウン（松戸新田）
  • 高塚団地（事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
    計画戸数：1,000戸、計画人口：4,000人
  • 牧の原団地（事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
    計画戸数：2,200戸、計画人口：5,500人
  • 紙敷（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：45.6ha、施行前人口：450人、計画人口：4,500人、1986年（昭和61年）～2011年（平成23年）
  • 秋山（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：38.1ha、施行前人口：520人、計画人口：3,800人、1988年（昭和63年）～2015年（平成27年）

柏市[編集]

  • 豊四季台団地（豊四季台、開発手法：公的一般宅地造成事業、事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
    計画戸数：4,666戸、計画人口：15,000人、施行面積：30.5ha、1962年（昭和37年）～1963年（昭和38年）
  • 増尾ニュータウン（増尾台）
  • 大津ヶ丘・沼南台（旧沼南町大津が丘団地、開発手法：土地区画整理事業、事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
    計画戸数：4,700、計画人口：18,000人、施行面積：111.8ha、1972年（昭和47年）～1977年（昭和52年）
  • 西原住宅地（西原）
  • 柏住宅団地（事業主体：三井不動産）
    計画戸数：1,100戸、計画人口：4,500人
  • 柏の葉（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：千葉県）
    施行面積：188.0ha、計画人口：3,480人、1983年（昭和58年）～1989年（平成元年）
  • 東急柏ビレジ（東急ニュータウン柏ビレッジ柏の葉大室、花野井、開発手法：都市計画法による開発許可、事業主体：東急）
    施行面積：63.7ha、計画戸数：1,610戸、計画人口：6,000人、1977年（昭和52年）～1985年（昭和60年）
  • 東急北柏ニュータウン（事業主体：東急不動産）
    計画戸数：1,760戸、計画人口：7,040人
  • 北柏団地（北柏、開発手法：土地区画整理事業、事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
    計画戸数：4,500戸、計画人口：20,000人、施行面積：109.9ha、1973年（昭和48年）～1980年（昭和55年）
  • 北柏駅南口市街地（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：柏市）
    施行面積：41.1ha、施行前人口：134人、計画人口：4,100人、1972年（昭和47年）～1983年（昭和58年）
  • ローレルヒルズ手賀の杜（事業主体：近鉄不動産）
    計画戸数：1,650戸
  • 手賀の杜・湖南（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：49.0ha、施行前人口：70人、計画人口：3,900人、2001年（平成13年）～2010年（平成22年）
  • しいの木台・高柳西部第一市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：都市再生機構）
    施行面積：39.3ha、計画戸数：1,310戸、施行前人口：330人、計画人口：4900人、1988年（昭和63年）～2000年（平成12年）
  • 柏北部中央市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：千葉県）
    施行面積：272.9ha、施行前人口：939人、計画人口：26,000人、2000年（平成12年）～2010年（平成22年）
  • つくばエクスプレスタウン・柏北部東（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：都市再生機構）
    施行面積：169.9ha、計画戸数：4,850戸、施行前人口：1,350人、計画人口：17,000人、2000年（平成12年）～2013年（平成25年）
  • 名戸ケ谷前市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：32.5ha、施行前人口：4人、計画人口：4000人、1979年（昭和54年）～1987年（昭和62年）

我孫子市[編集]

  • 南新木・新木野（事業主体：新木駅南側土地区画整理組合）
  • 新木駅南側市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：55.8ha、施行前人口：180人、計画人口：5,580人、1990年（平成2年）～2008年（平成20年）
  • 布佐平和台（事業主体：平和不動産、開発手法：都市計画法による開発許可）
    施行面積：59.3ha、計画戸数：1,845戸、1976年（昭和51年）～1984年（昭和59年）
  • パシフィック我孫子グリーンタウン（白山）
  • 柴崎（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：我孫子市）
    施行面積：57.1ha、施行前人口：12人、計画人口：5,700人、1970年（昭和45年）～2005年（平成17年）
  • 湖北台（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：日本住宅公団（現・都市再生機構））
    施行面積：143.7ha、計画戸数：5,378戸、計画人口：22,000人、1967年（昭和42年）～1971年（昭和46年）
  • 天王台（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：我孫子市）
    施行面積：51.0ha、施行前人口：60人、計画人口：5,100人、1962年（昭和37年）～2006年（平成18年）
  • つくし野（開発手法：旧住宅地造成事業に関する法律による許可、事業主体：民間開発）
    施行面積：41.3ha、1970年（昭和45年）～1977年（昭和52年）
  • 我孫子ビレジ（開発主体：東急不動産）
    施行面積：41.6ha、計画戸数：1,960戸、1976年（昭和51年）

流山市[編集]

  • 松ケ丘団地（事業主体：第一住宅建設協会）
    計画戸数：1,396戸、計画人口：4,893人
  • 東深井（TBSやよい団地・小田急団地・東深井団地・東急団地・ルアジーランド流山 等、事業主体：東京放送(TBS)[1]、東急不動産、小田急電鉄など）
  • 美田 (流山市)（事業主体：中央商事、日立製作所）
  • 東急ニュータウン流山みやぞの（事業主体：東急不動産）
  • 流山平和台（事業主体：平和不動産）
  • 加（東急不動産｢流山美しが丘｣他、開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：38.2ha、施行前人口：930人、計画人口：5,450人、1983年（昭和58年）～1997年（平成9年）
  • 江戸川団地（開発手法：一団地の住宅施設、事業主体：住宅供給公社）
    施行面積：97.0ha、計画戸数：2,290戸、計画人口：8,000人、1957年（昭和32年）～1963年（昭和38年）
  • 江戸川台（事業主体：千葉県住宅協会（現・住宅供給公社））
    計画戸数：2,220戸、計画人口：8,450人
  • 江戸川台東（オークタウン他、事業主体：千葉県住宅協会）
  • 中野久木東急あさぎが丘（事業主体：東急不動産）
  • おおたかの森（つくばエクスプレスタウン流山新市街地地区開発、事業主体：都市再生機構、開発手法：土地区画整理事業）
    施行面積：285.8ha、計画戸数：9,200戸、施行前人口：2,400人、計画人口：28,600人、1999年（平成11年）～2013年（平成25年）
  • 運動公園周辺市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：千葉県）
    施行面積：232.1ha、施行前人口：1,800人、計画人口：21,400人、1998年（平成10年）～2010年（平成22年）
  • 西平井・鰭ヶ崎（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：流山市）
    施行面積：51.9ha、施行前人口：798人、計画人口：5,100人、1998年（平成10年）～2016年（平成28年）
  • 木（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：千葉県）
    施行面積：68.3ha、施行前人口：831人、計画人口：6,800人、1998年（平成10年）～2008年（平成20年）
  • 三輪野山第2市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：34.2ha、施行前人口：332人、計画人口：3,420人、1993年（平成5年）～2007年（平成19年）
  • 南流山（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：千葉県）
    施行面積：133.0ha、計画人口：13,300人、1968年（昭和43年）～1989年（平成元年）

野田市[編集]

  • 座生（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：52.0ha、計画人口：5,200人、1992年（平成4年）～2006年（平成18年）
  • 七光台駅西市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：61.7ha、施行前人口：18人、計画人口：6,170人、1992年（平成4年）～2011年（平成23年）
  • 川間駅南市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：野田市）
    施行面積：117.7ha、計画戸数：4,800戸、施行前人口：189人、計画人口：11,700人、1971年（昭和46年）～1980年（昭和55年）
  • 野田瑞季の街・野田山崎（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：都市再生機構）
    施行面積：57.7ha、計画戸数：1,400戸、施行前人口：120人、計画人口：5300人、1989年（平成1年）～2001年（平成13年）
  • 野田みずきの街（事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
  • 野田梅郷団地（住友グリーンパーク野田梅郷、開発手法：都市計画法による開発許可、事業主体：住友不動産、日本電建）
    施行面積：65.1ha、1977年（昭和52年）～1984年（昭和59年）
  • 野田桜の里四季のまち（事業主体：長谷工コーポレーション）
    開発総面積：52万平方メートル、計画戸数：1,100戸

茂原市[編集]

  • 茂原緑ヶ丘ニュータウン「リゾーン」（開発手法：公的一般宅地造成事業、事業主体：千葉県住宅供給公社）
    計画戸数：1,801戸、計画人口：7,200人、施行面積：99.0ha、計画戸数：1769戸、計画人口：7070人、1985年（昭和60年）～1992年（平成4年）
  • 東部市街地（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：48.7ha、施行前人口：100人、計画人口：4,870人、1977年（昭和52年）～1984年（昭和59年）
  • 坂本・豊原地区宅地開発、ヒメハルニュータウン
  • 長南町坂本・豊原地区宅地開発（事業主体：伊藤忠株式会社）
    計画戸数：1287戸
  • 本納ニュータウン宅地開発事業（事業主体：総合企画株式会社）
    施行面積：27.0ha、優良宅地開発事業許可優良法認定は1998年）

成田市[編集]

  • 成田ニュータウン（事業主体：千葉県北総開発局（現・千葉県企業庁）、千葉県住宅供給公社 他、開発手法：新住宅市街地開発事業）
    計画戸数：17,000戸、計画人口：60,000人、施行面積：482.0ha、1968年（昭和43年）～1986年（昭和61年）
  • 久住駅前市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：53.6ha、施行前人口：168人、計画人口：3,700人、1993年（平成5年）～2009年（平成21年）
  • 公津の杜（事業主体：土地区画整理組合、京成電鉄）
    計画戸数：3,750戸、計画人口：11,740人
  • 公津西（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：37.6ha、施行前人口：7人、計画人口：3,800人、2001年（平成13年）～2010年（平成22年）
  • 公津東（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：117.4ha、施行前人口：122人、計画人口：11740人、1986年（昭和61年）～1997年（平成9年）
  • 成田第一市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：60.2ha、施行前人口：21人、計画人口：6,020人、1980年（昭和55年）～1991年（平成3年）
  • 成田はなのき台（事業主体：土地区画整理組合）
    計画戸数：1,000戸、計画人口：3,800人
  • 大栄ニュータウン（吉岡）
  • 四木ニュータウン（事業主体：東和不動産株式会社）
    1996年（平成8年）10月～

佐倉市[編集]

  • ユーカリが丘（事業主体：山万、開発手法：都市計画法による開発許可）
    施行面積：150.2ha、計画戸数：5,400戸、計画人口：20,000人、1977年（昭和52年）～2004年（平成16年）
  • 井野東（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：48.1ha、施行前人口：123人、計画人口：4,810人、2002年（平成14年）～2011年（平成23年）
  • 臼井駅南市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：58.6ha、計画戸数：1,581戸、施行前人口：68人、計画人口：5850人、1972年（昭和47年）～1982年（昭和57年）
  • 臼井生谷（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：63.5ha、計画戸数：1,730戸、施行前人口：28人、計画人口：6400人、1974年（昭和49年）～1984年（昭和59年）
  • 江原台（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：45.6ha、計画人口：4,560人、1974年（昭和49年）～1981年（昭和56年）
  • 佐倉てらさき・寺崎（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：都市再生機構）
    施行面積：46.3ha、計画戸数：1,470戸、施行前人口：9人、計画人口：5000人、1999年（平成11年）～2012年（平成24年）
  • 志津・南志津（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：都市再生機構）
    施行面積：66.7ha、計画戸数：2,170戸、施行前人口：900人、計画人口：9000人、1982年（昭和57年）～1995年（平成7年）
  • さくら学園ニュータウン山王（開発手法：都市計画法による開発許可、事業主体：中央商事、JX日鉱日石不動産）
    施行面積：65.9ha、計画戸数：1,307戸、計画人口：4836人、1981年（昭和56年）～1987年（昭和62年）
  • 白銀ニュータウン（開発手法：都市計画法による開発許可、事業主体：民間開発）
    施行面積：52.7ha、計画戸数：1248戸、計画人口：4617人、1986年（昭和61年）～1991年（平成3年）
  • そめい野（染井野）・みずきが丘・飯重団地（開発手法：都市計画法による開発許可、事業主体：東急不動産、東急建設、大林組）
    施行面積：110.4ha、計画戸数：2,309戸、計画人口：10,730人、1987年（昭和62年）～1994年（平成6年）、「飯重地区住宅地開発計画」として、優良宅地開発事業許可優良法認定（旧法による）が1989年
  • 上志津（事業主体：土地区画整理組合）
  • 宮前（事業主体：土地区画整理組合）
  • 大崎台（事業主体：土地区画整理組合）
  • 角栄団地（中志津と六崎、事業主体：角栄建設（現：ジョイント・レジデンシャル不動産））
    計画戸数：3,800戸、計画人口：17,000人、1965年（昭和40年）

東金市[編集]

  • 田間（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：63.0ha、施行前人口：1,400人、計画人口：4,410人、1990年（平成2年）～2012年（平成24年）
  • 東金駅東口市街地（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：50.3ha、施行前人口：1,134人、計画人口：5,030人、1974年（昭和49年）～1982年（昭和57年）
  • 東金レイクサイドヒル東金台角栄団地（日吉台、開発手法：都市計画法による開発許可、事業主体：エルカクエイ（現：ジョイント・レジデンシャル不動産）
    計画戸数：2,800戸、計画人口：9,000人
    施行面積：162.0ha、計画戸数：2,800戸、計画人口：11,028人、1975年（昭和50年）～2006年（平成18年）
  • とーがねニュータウン丘の街（油井）
  • 季美の森（事業主体：東急不動産、エルカクエイ（現：ジョイント・レジデンシャル不動産））
    施行面積：200ha、計画戸数：2,650戸、計画人口：9,150人

習志野市[編集]

市原市[編集]

  • いちはら緑園都市（泉台、開発手法：都市計画法による開発許可、事業主体：日本新都市開発）
    施行面積：60.0ha、計画戸数：1,334戸、計画人口：5,336人、1983年（昭和58年）～1993年（平成5年）
  • 千葉市原ニュータウン・千原台・City&Cityちはら台・（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構））
    開発面積：368.9ha、計画戸数：12,180戸、計画人口：50,000人、施行前人口：155人、1977年（昭和52年）～2002年（平成14年）
  • 国分寺台（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    開発面積：380ha、計画戸数：10,000戸、計画人口：40,000人、1971年（昭和46年）～2001年（平成13年）
  • 青葉台（開発手法：旧住宅地造成事業に関する法律による許可、事業主体：民間開発）
    施行面積：65.0ha、計画戸数：1,977戸、計画人口：10,000人、1969年（昭和44年）～1971年（昭和46年）
  • 青葉台6･7丁目（開発手法：旧住宅地造成事業に関する法律による許可、事業主体：民間開発）
    施行面積：28.2ha、計画戸数：1,000戸、計画人口：3,385人、1970年（昭和45年）～1973年（昭和48年）
  • 光風台（開発手法：民間主体による開発行為で都市計画法第29条に基づく許可を要しないもの、事業主体：日建不動産）
    計画戸数：2,300戸、計画人口：9,200人、施行面積：72.0ha、1970年（昭和45年）～1976年（昭和51年）
  • 辰巳台（辰巳団地、開発手法：一団地の住宅施設、事業主体：千葉県都市公社）
    計画戸数：7,100戸、計画人口：25,000人、施行面積：160.0ha、1959年（昭和34年）～1963年（昭和38年）
  • 若宮団地（開発手法：公的一般宅地造成事業、事業主体：千葉県住宅供給公社）
    計画戸数：1,920戸、計画人口：7,200人、施行面積：60.0ha、1964年（昭和39年）～1975年（昭和50年）
  • 五井西（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：67.0ha、施行前人口：560人、計画人口：6,700人、1984年（昭和59年）～2001年（平成13年）
  • 君塚（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：87.6ha、計画人口：8,750人、1973年（昭和48年）～1991年（平成3年）
  • 五所・君塚（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：34.1ha、施行前人口：56人、計画人口：3,400人、1962年（昭和37年）～1968年（昭和43年）
  • 五所第二市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：50.0ha、施行前人口：800人、計画人口：5,000人、1972年（昭和47年）～1981年（昭和56年）
  • 潤井戸（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：都市再生機構）
    施行面積：131.0ha、計画戸数：2470戸、施行前人口：10人、計画人口：9600人、1994年（平成6年）～2009年（平成21年）
  • 青柳（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：54.9ha、施行前人口：792人、計画人口：5,500人、1987年（昭和62年）～2006年（平成18年）
  • 青柳海岸（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：54.3ha、施行前人口：50人、計画人口：5,430人、1978年（昭和53年）～1999年（平成11年）
  • 桜台（開発手法：都市計画法による開発許可、事業主体：民間開発）
    施行面積：59.2ha、計画戸数：1,410戸、計画人口：5,640人、1976年（昭和51年）～1979年（昭和54年）
  • 姉崎住宅地（有秋台）（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：千葉県開発局）
    計画戸数：3,000戸、計画人口：9,000人、施行面積：81.5ha、1965年（昭和40年）～1968年（昭和43年）
  • 誉田グリーンヒル（瀬又）
  • ときわ台ニュータウン（栢橋、事業主体：株式会社大倉）
  • 椎の木台角栄団地（事業主体：角栄建設（現：ジョイント・レジデンシャル不動産））
  • 姉崎ダイヤランド（事業主体：都市開発企業体）
    計画戸数：1,410戸、計画人口：5,640人
  • 姉崎ニュータウン（事業主体：生活協同組合東京住宅供給センター）
    計画戸数：1,520戸、計画人口：6,080人

木更津市[編集]

  • 上烏田団地（八幡台ニュータウン）（開発手法：都市計画法による開発許可、事業主体：民間開発）
  • 八幡台ニュータウン（事業主体：千葉県住宅供給公社）
    施行面積：109.0ha、計画戸数：2,700戸、計画人口：10528人、1972年（昭和47年）～1977年（昭和52年）
  • シーアイタウン（大久保、事業主体：伊藤忠商事、伊藤忠都市開発、開発手法：旧住宅地造成事業に関する法律による許可）
    施行面積：72.0ha、計画戸数：2000戸、計画人口：8000人、1970年（昭和45年）～1975年（昭和50年）
  • 烏田（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：92.1ha、施行前人口：28人、計画人口：8,000人、1995年（平成7年）～2005年（平成17年）
  • 貝渕（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：47.3ha、施行前人口：240人、計画人口：4,730人、1970年（昭和45年）～1985年（昭和60年）
  • かずさアクアシティ・金田西（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：千葉県）
    施行面積：110.8ha、計画戸数：2,187戸、施行前人口：500人、計画人口：7000人、1998年（平成10年）～2019年（平成31年）
  • かずさアクアシティ・金田東（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：都市再生機構）
    施行面積：155.6ha、計画戸数：3,900戸、施行前人口：500人、計画人口：12,500人、1999年（平成11年）～2013年（平成25年）
  • 桜井（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：51.9ha、計画人口：5,170人、1973年（昭和48年）～1990年（平成2年）
  • 小浜（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：77.3ha、施行前人口：4人、計画人口：7000人、1988年（昭和63年）～2001年（平成13年）
  • 清見台団地（事業主体：区画整理組合）
    計画戸数：15,000戸、計画人口：50,000人
  • 清見台市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：55.0ha、計画人口：4,950人、1963年（昭和28年）～1998年（平成10年）
  • 清見台第二市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：173.0ha、計画人口：17270人、1967年（昭和42年）～1999年（平成11年）
  • 清見台第三（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：177.7ha、施行前人口：1,064人、計画人口：17,800人、1970年（昭和45年）～2003年（平成15年）
  • 請西（事業主体：区画整理組合）
    計画戸数：2,000戸、計画人口：8,000人
  • 請西第一市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：79.7ha、施行前人口：60人、計画人口：7,970人、1972年（昭和47年）～1999年（平成11年）
  • 請西第二市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：72.2ha、施行前人口：88人、計画人口：7,200人、1988年（昭和63年）～2000年（平成12年）
  • 請西第三市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：90.4ha、施行前人口：20人、計画人口：8,200人、1992年（平成4年）～2007年（平成19年）
  • 中尾・伊豆島（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：98.0ha、施行前人口：200人、計画人口：6,800人、1992年（平成4年）～2007年（平成19年）
  • 畑沢第二市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：94.5ha、施行前人口：315人、計画人口：9,400人、1972年（昭和47年）～1984年（昭和59年）
  • 羽鳥野（事業主体：区画整理組合・新昭和他）
    開発面積：92ha、計画人口：8,000人、2010年（平成22年）～
  • 桜井団地（事業主体：区画整理組合）
    計画戸数：1,300戸、計画人口：5,200人
  • 木更津ベイサイドヒル港南台（事業主体：東日本旅客鉄道）
  • 木更津ベイサイドヒル西武港南台（事業主体：西武プロパティーズ）
    計画戸数：2,000戸、1995年（平成7年）～

君津市[編集]

  • 久保（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：71.4ha、施行前人口：900人、計画人口：7,000人、1969年（昭和44年）～1982年（昭和57年）
  • 宮下（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：30.1ha、計画人口：3,000人、1972年（昭和47年）～1998年（平成10年）
  • 郡（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：37.0ha、施行前人口：56人、計画人口：3,700人、1988年（昭和63年）～2011年（平成23年）
  • 常代（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：53.7ha、計画戸数：5,370戸、施行前人口：2,240人、計画人口：5,370人、1988年（昭和63年）～2003年（平成15年）
  • 人見（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：60.1ha、計画人口：6,000人、1974年（昭和49年）～1991年（平成3年）
  • 中野（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：88.9ha、施行前人口：3,100人、計画人口：8,880人、1972年（昭和47年）～1993年（平成5年）
  • 南子安（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：146.3ha、計画人口：13,140人、1971年（昭和46年）～1995年（平成7年）
  • 北子安（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：77.2ha、計画人口：6,160人、1971年（昭和46年）～1990年（平成2年）
  • 箕輪（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：99.4ha、施行前人口：800人、計画人口：9,900人、1973年（昭和48年）～1991年（平成3年）
  • 杢師（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：62.1ha、施行前人口：450人、計画人口：4,950人、1971年（昭和46年）～1991年（平成3年）
  • 坂田（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：60.0ha、1969年（昭和44年）～1982年（昭和57年）

八千代市[編集]

  • 八千代台団地（事業主体：千葉県住宅供給公社）「日本の大規模住宅団地の発祥の地」
    計画戸数：1,114戸、計画人口：4,456人
  • 勝田台団地（事業主体：千葉県住宅供給公社、開発手法：公的一般宅地造成事業）
    計画戸数：3,760戸、計画人口：15,000人、施行面積：117.0ha、1965年（昭和40年）～1970年（昭和45年）
  • 村上団地（事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構）、開発手法：公的一般宅地造成事業）
    施行面積：80.0ha、計画戸数：5,000戸、計画人口：16,000人、1972年（昭和47年）～1976年（昭和51年）
  • 村上南・辺田前（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：59.5ha、施行前人口：200人、計画人口：5,950人、1992年（平成4年）～2009年（平成21年）
  • 米本団地（事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構）、開発手法：公的一般宅地造成事業）
    計画戸数：3,000戸、計画人口：12,000人、施行面積：39.0ha、1968年（昭和43年）～1969年（昭和44年）
  • 高津団地（事業主体：日本住宅公団（現：都市再生機構）、開発手法：公的一般宅地造成事業）
    施行面積：50.0ha、計画戸数：4,133戸、計画人口：14,600人、1969年（昭和44年）～1970年（昭和45年）
  • 高津台ローズタウン（八千代緑ヶ丘）
  • 八千代緑が丘・西八千代東部（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：50.8ha、施行前人口：279人、計画人口：5,100人、1987年（昭和62年）～1998年（平成10年）
  • 八千代緑が丘 はぐみの杜・西八千代北部（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：都市再生機構）
    施行面積：140.5ha、計画戸数：4,000戸、施行前人口：544人、計画人口：14000人、2001年（平成13年）～2013年（平成25年）
  • 八千代カルチャータウン（開発手法：都市計画法による開発許可、事業主体：民間開発）
    施行面積：65.6ha、計画戸数：1,000戸、計画人口：3,784人、1992年（平成4年）～2007年（平成19年）
  • 八千代ゆりのき台・萱田（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：都市再生機構）
    施行面積：98.4ha、計画戸数：2,960戸、施行前人口：226人、計画人口：12,000人、1979年（昭和54年）～1991年（平成3年）
  • エステシティ八千代学園台（大学町・真木野学園、開発手法：都市計画法による開発許可、事業主体：民間開発）
    施行面積：45.2ha、1986年（昭和61年）～1988年（昭和63年）

八街市[編集]

  • 八街フレッシュタウン（八街ニュータウン、台）
    • キャノン八街（事業主体：株式会社トーケンハウス）
    2002年（平成14年）～
    • 八街字前原（事業主体：有限会社丸善コスモ企業
    2002年（平成14年）～
  • 文違新栄ニュータウン（文違、事業主体：木下工務店他）
    2007年（平成19年）3月～
  • みどりヶ丘ニュータウン（ガーデンタウン八街、吉倉、事業主体：京葉住宅）
  • 川上ニュータウン（八街勢田ニュータウン、勢田）
  • エステシティ佐野倉（希望が丘）
  • 泉台（住友グリーンパーク八街泉台、開発手法：都市計画法による開発許可、事業主体：民間開発）
    施行面積：30.7ha、計画戸数：1,000戸、計画人口：3,368人、1978年（昭和53年）～1982年（昭和57年）
  • 東吉田ニュータウン造成（事業主体：株式会社大栄）
    1999年（平成11年）5月～
  • 東吉田宅地造成（事業主体：日本新都市開発株式会社）
  • 駅前ニュータウン榎戸 株式会社大倉---計画戸数：144

富里市[編集]

  • 大和ニュータウン
  • 南七栄ニュータウン（笠木野）
  • 新中沢ニュータウン（新中沢）立沢ニュータウン（立沢）（事業者：富里市第二工業団地土地区画整理組合・フジタ、事業形態：土地区画整理事業）
    施行面積：55ha、1994年3月～2006年3月　
  • 立沢台ニュータウン（立沢新田）
  • 日吉台ニュータウン（事業主体：富士建興業、開発手法：民間主体による開発行為で都市計画法第29条に総合企画株式会社基づく許可を要しないもの）
    施行面積：102.0ha、計画戸数：2,660戸、計画人口：11,140人、1975年（昭和50年）～1978年（昭和53年）
  • 東立沢ニュータウン（立沢新田）
  • ハニワ台ニュータウン（はにわ台）
  • ファミリータウン（根木名）
  • グリーンタウン（大和）
  • 七栄ニュータウン（七栄）
  • 東七栄ニュータウン（七栄）
  • 七栄新木戸（南新木戸・北新木戸、開発手法：土地区画整理事業）
    計画人口：2,000人、1999年（平成11年）～2016年（平成28年）完了予定
  • 日吉倉五斗蒔（事業主体：富里市、開発手法：土地区画整理事業）
    施行面積：3.2ha, 1999年～

富津市[編集]

  • 山王（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：40.1ha、施行前人口：152人、計画人口：4,000人、1995年（平成7年）～2011年（平成23年）
  • 青木（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：59.8ha、施行前人口：250人、計画人口：4,350人、1987年（昭和62年）～2010年（平成22年）
  • 大堀（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：52.0ha、1973年（昭和48年）～1989年（平成元年）
  • 天羽マリーンヒル（海良、事業主体：鋸南リゾート株式会社）
    施行面積：約18万8000平米

四街道市[編集]

  • 千代田団地（事業主体：千葉県住宅供給公社、開発手法：一団地の住宅施設）
    計画戸数：2,800戸、計画人口：12,000人、施行面積：99.0ha、1970年（昭和45年）～1979年（昭和54年）
  • みそらニュータウン（事業主体：新日本観光開発、東武鉄道、開発手法：旧住宅地造成事業に関する法律による許可）
    施行面積：65.0ha、計画戸数：1,653戸、計画人口：6,612人、1970年（昭和45年）～1978年（昭和53年）
  • 旭ヶ丘グリーンタウン（第１グリーンタウン・旭ヶ丘、第2グリーンタウン・鹿渡、開発手法：旧住宅地造成事業に関する法律による許可、事業主体：藤田観光株式会社）
    施行面積：50.0ha、計画戸数：2,150戸、計画人口：8,600人、1967年（昭和42年）～1968年（昭和43年）
  • 四街道めいわひかりが丘（事業主体：戸田建設など）
    計画戸数：2,500戸
  • つくし座
  • さちが丘住宅
  • 御成台研究学園都市開発・鷹の台（開発手法：都市計画法による開発許可）
    施行面積：121.2ha、計画戸数：1,591戸、計画人口：6,356人、1986年（昭和61年）～2003年（平成15年）
  • 四街道南市街（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：78.7ha、計画戸数：2,420戸、施行前人口：10人、計画人口：8,000人、1985年（昭和60年）～1997年（平成9年）
  • ベリータウンもねの里・物井（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：都市再生機構）
    施行面積：95.7ha、計画戸数：2,905戸、施行前人口：469人、計画人口：10,000人、1992年（平成4年）～2013年（平成25年）
  • 四街道美しが丘・和良比（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：都市再生機構）
    施行面積：40.9ha、計画戸数：1,260戸、施行前人口：20人、計画人口：5,000人、1984年（昭和59年）～1991年（平成3年）

袖ヶ浦市[編集]

  • 北袖ヶ浦住宅団地「けやき台」（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：千葉県）
    施行面積：28.3ha、計画人口：3,396人、1969年（昭和44年）～1977年（昭和52年）
  • のぞみ野（開発手法：都市計画法による開発許可、事業主体：日商岩井）
    施行面積：60.2ha、計画戸数：1,600戸、計画人口：6,400人、1978年（昭和53年）～1983年（昭和58年）
  • 蔵波台団地（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    計画戸数：4,000戸、計画人口：17,000人、施行面積：123.6ha、1970年（昭和45年）～1983年（昭和58年）
  • 福王台（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    計画戸数：3,400戸、計画人口：10,400人、施行面積：104.9ha、1969年（昭和44年）～1983年（昭和58年）
  • 長浦駅前団地（事業主体：長浦駅前土地区画整理組合）
    計画戸数：3,000戸、計画人口：12,000人、施行面積：90.4ha、1971年（昭和46年）～1985年（昭和60年）

香取市[編集]

  • 栗之岡団地（事業主体：菱和不動産）
    計画人口：1,400戸、計画人口：5,000人
  • おおくすニュータウン（事業主体：山田町）
  • 瑞穂台ニュータウン(みずほ台ニュータウン、開発手法：都市計画法による開発許可、事業主体：山城産業株式会社）
    施行面積：33.3ha、計画戸数：1,000戸、計画人口：3,600人、1974年（昭和49年）～1982年（昭和57年）

銚子市[編集]

  • 星和豊里ニュータウン（開発手法：民間主体による開発行為で都市計画法第29条に基づく許可を要しないもの、事業主体：大林新星和不動産）
    施行面積：70.0ha、計画戸数：2,187戸、計画人口：9,324人、1974年（昭和49年）～1991年（平成3年）

いすみ市[編集]

夷隅郡 御宿町[編集]

印旛郡 酒々井町[編集]

  • 東しすい住宅団地（事業主体：昭苑都市開発、東急建設）
    計画戸数：1,200戸、計画人口：4,800人
  • 東酒々井（開発手法：都市計画法による開発許可、事業主体：民間開発）
    施行面積：56.0ha、計画戸数：2,270戸、計画人口：9,080人、1970年（昭和45年）～1977年（昭和52年）
  • パークアベニュー佐倉成城台（本佐倉・上本佐倉）
  • 酒々井町中央台団地（事業主体：酒々井町）
    計画戸数：1,963戸、計画人口：7,800人
  • 酒々井中央台（開発手法：公的一般宅地造成事業、事業主体：住宅供給公社）
    施行面積：48.0ha、計画戸数：1,300戸、計画人口：5,200人、1971年（昭和46年）～1987年（昭和62年）
  • ふじき野

印旛郡 栄町[編集]

  • 昭苑台（事業主体：昭苑都市開発）
    計画戸数：1,490戸、計画人口：5,720人
  • 竜角寺団地（竜角寺台、開発手法：都市計画法による開発許可、事業主体：フジタ工業（現・フジタ））
    施行面積：75.9ha、計画戸数：1500戸、計画人口：6,000人、1979年（昭和54年）～1985年（昭和60年）
  • 安食台（開発手法：都市計画法による開発許可、事業主体：大豊商事株式会社）
    安食台1丁目の一部～4丁目、施行面積：50.8ha、計画戸数：1424戸、計画人口：5,652人、1978年（昭和53年）～1982年（昭和57年）
    安食台1丁目の一部、5丁目、6丁目、施行面積：24.9ha、1980年（昭和55年）～1983年（昭和58年）
  • 酒直台（酒直ニュータウン）
    開発面積：20.35ha、1980年～1984年
  • 南ケ丘
    開発面積：20.14ha、1982年～1987年

長生郡 睦沢町[編集]

  • むつみニュータウン（上市場、事業主体：睦沢町、長生郡南部開発公社睦沢支部）

香取郡 多古町[編集]

山武市[編集]

  • 日向ニュータウン（第一と第二、木原）
  • 殿台ニュータウン
  • 湯坂ニュータウン
  • 境山グリーンタウン
  • 成東白幡ニュータウン（旧九十九里町・成東町）

南房総市[編集]

  • 南房総千倉開発計画（開発手法：民間主体による開発行為で都市計画法第29条に基づく許可を要しないもの、事業主体：民間開発）
    施行面積：98.0ha、計画戸数：1,058戸、計画人口：3,900人、2007年（平成19年）～2014年（平成26年）

匝瑳市[編集]

  • 飯倉台ニュータウン（事業主体：株式会社大倉）
  • 飯倉台・飯倉駅前市街地開発（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：35.9ha、施行前人口：10人、計画人口：3,580人、1984年（昭和59年）～1993年（平成5年）

鴨川市[編集]

  • ニュータウン花房
  • アナトリア鴨川リゾート（開発手法：都市計画法による開発許可、事業主体：鴨川市. 鴨川市開発公社）
    施行面積：107.0ha、計画戸数：1,391戸、計画人口：4,505人

大網白里市[編集]

  • ながた野（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：25.8ha、施行前人口：190人、計画人口：3,500人、1984年（昭和59年）～1994年（平成6年）
  • みずほ台（メイキスガーデンみずほ台他）
    • メイキスガーデン・みずほ台（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
      施行面積：69.7ha、計画戸数：1,775戸、施行前人口：143人、計画人口：7100人、1983年（昭和58年）～1998年（平成10年）
  • みどりが丘（きららのくに、事業主体：伊藤忠商事、緑ヶ丘土地区画整理組合）
    施行面積：88.6ha、計画戸数：2,125戸、施行前人口：90人、計画人口：8,500人、1990年（平成2年）～1999年（平成11年）
  • みやこ野（開発手法：土地区画整理事業、事業主体：土地区画整理組合）
    施行面積：20.0ha、計画人口：3,500人、1983年（昭和58年）～1994年（平成6年）
  • 季美の森南（事業主体：東急不動産、エルカクエイ（現：ジョイント・レジデンシャル不動産）開発手法：都市計画法による開発許可）
    施行面積：77ha、計画戸数：2,003戸、計画人口：6,745人、1990年（平成2年）～2007年（平成19年）、H3.10.31に優良宅地開発事業許可優良法認定（旧法による）

脚注[編集]

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  1. ↑ 2009年3月まで「TBS」の略称は『東京放送』が使用していたが、2009年4月に同社が放送持株会社『東京放送ホールディングス（略称TBSHD）』となり、『TBSテレビ』が『東京放送』からテレビ放送免許、テレビ放送事業および映像・文化事業に関する権利・義務とともに「TBS」の略称を承継している。
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