立憲養正會
立憲養正會(りっけんようせいかい、立憲養正会)は、日本の政党・国家主義右翼団体の一つ。初代総裁は田中智學。2006年(平成18年)現在、会長は小川力。機関誌養正時評を擁する。本部所在地は東京都調布市西つつじケ丘2丁目28-4。
概要[編集]
1923年(大正12年)11月3日、日蓮信者で国体主義を標榜する、田中智學によって創設された。在家仏教組織である国柱会や明治会の姉妹団体である。田中は明治36年(1903年)、日蓮を中心にして「日本國はまさしく宇内を靈的に統一すべき天職を有す」という意味の「八紘一宇」を『日本書紀』巻第三神武天皇の条にある「掩八紘而爲宇」から造語し、「国立戒壇」の建立を訴えた。
1929年(昭和4年)、智學の次男、田中澤二が総裁となると、政治団体色を強め、各種選挙に候補を擁立(田中は前年の第16回衆議院議員総選挙に東京1区から無所属で出馬し、落選していた)。衆議院の多数を制し、天皇の大命を拝し、合法的に「国体主義の政治を興立」することを目標とした。最盛期の会員数は約30万人(1936年。1938年には公称130万を号した)。衆議院では振るわなかったが、1937年の第20回総選挙で長野4区から田中耕が党公認として初めて当選した(ただし、田中耕は1936年の第19回総選挙でも選挙後繰り上げ当選している)。また、地方議会や農会には最盛期で100人を超す議員が所属した。新体制運動や大政翼賛会には批判的で、1942年3月17日結社不許可処分を受け、解散に追い込まれた。日蓮主義を政治に実現しようとすることは、田中総裁を絶対視することであり、国体を無視する思想であると見なされたためである。
1942年の第21回総選挙(翼賛選挙)でも、元会員37人が無所属で立候補したが、全員落選した。
第二次世界大戦敗北後、1946年3月7日に再建。田中澤二は公職追放されたが、1947年の第23回総選挙で、福島3区より齋藤晃が当選し1議席を獲得。戦前、戦後の両方で議席を獲得した経験のある唯一の党派である。
1949年の第24回総選挙でも、北海道1区で浦口鉄男が当選して1議席を獲得した。浦口は、北方領土は日本固有の領土であるのに、ロシア(ソ連)によって住民が追われたのはおかしいと国会で追及(1950年3月8日、外務委員会)。また、破壊活動防止法には原案は棄権、修正可決された案には反対票を投じた。立憲養正會はその後も総選挙に候補を擁立したが、既成政党の再編が進むにつれ、議席獲得はできなくなった。自民党・社会党による55年体制が成立すると、次第に選挙から遠ざかっていった。国政選挙への立候補も、1983年の第37回総選挙に中選挙区の東京11区より、小川力が立候補して以来途絶えている模様である。
1955年、田中澤二が死去し、1962年、菊地清太郎が会長となった。その後、小川力が会長となっている。
現在は天皇への「主権奉還」に加え、教育勅語の復活・日本国憲法の廃棄なども主張している。これは、日本国憲法が国民主権を原則に定めているからである。
党勢の推移[編集]
衆議院[編集]
選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 備考 |
---|---|---|---|
(結党時) | 0/- | 466 | |
第19回総選挙 | 0/7 | 466 | |
第20回総選挙 | 1/16 | 466 | |
第22回総選挙 | 0/? | 468 | |
第23回総選挙 | 1/7 | 466 | |
第24回総選挙 | 1/5 | 466 | |
第25回総選挙 | 0/2? | 466 | |
第26回総選挙 | 0/2 | 466 | |
第27回総選挙 | 0/1 | 467 | |
第30回総選挙 | 0/1 | 467 | |
第32回総選挙 | 0/25 | 486 | |
第33回総選挙 | 0/2 | 491 | |
第37回総選挙 | 0/1? | 511 |
参議院[編集]
</td></tr> </td></tr>
選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 備考 |
---|---|---|---|---|
(結党時) | -/- | - | - | 参議院は存在せず |
第1回通常選挙 | 0/? | 0 | 250 | 第1回のみ全員選挙 |
第2回通常選挙 | 0/? | 0 | 250 | |
第13回通常選挙 | 0/1 | 0 | 252 | 東京都選挙区に1名(小川力)擁立 |
(参考文献:石川真澄(一部山口二郎による加筆)『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2)
参考文献[編集]
- 国史大辞典編集委員会編『国史大辞典 14』(1993/4 吉川弘文館 ISBN 4642005145)
- 公明選挙連盟編『衆議院議員選挙の実績 ――第1回~第30回――』(1967/3 公明選挙連盟)