日本ユニセフ協会
公益財団法人日本ユニセフ協会は、東京都港区高輪に本部を置く日本の公益財団法人で、36の国と地域にある「ユニセフ国内委員会（Committee for UNICEF）」のうちの1つであり、国際連合児童基金 （ユニセフ） の日本事務所ではない。
別名はユ偽フ。
目次
概要[編集]
日本における「ユニセフ国内委員会」として、世界におけるユニセフの活動を支援するために、日本において寄付募集、広報・啓蒙活動、政策提言協力を行うことを使命としている。
日本ユニセフ協会と国際連合児童基金（ユニセフ）は別組織である。
活動内容[編集]
街頭キャンペーン、募金箱、ダイレクトメール等による募金事業や、グリーティングカードなどの販売事業を行っている。また、日本においては、飢餓に苦しむ子どもたちの人権擁護、開発途上国の子どもの人権状況や、国際協力に関する啓発活動、子どもの権利条約締結や児童買春禁止に関する支援活動をおこなう。
協会ビル「ユニセフハウス」において、併設のホール、展示スペース、ミニシアターを使用して活動状況や子どもが置かれている現状について、主に子どもが学習できる場として公開し、広報活動を行っている。また、ショップにて、一部が国際連合児童基金への寄付金となる商品の販売をしている。ユニセフハウス内には元専務理事橋本正（第24・36代厚生大臣橋本龍伍の妻）の名を冠したホールがある。
同協会では、近年、寄付金を活用した相続税対策として、「ユニセフ・相続セミナー」などの遺贈プログラムも展開している。
地域組織[編集]
日本ユニセフ協会では本部以外にも各地に活動拠点を設置しており、19ヶ所に道府県支部、6ヶ所に友の会、1ヶ所に募金事務局が設立されている。これらの活動拠点を、日本ユニセフ協会では「地域組織」と呼称している。
沿革[編集]
1949年、当時、日本はユニセフからの支援を受けていた。ユニセフからの要請に基づき、財団法人日本国際連合協会が人員を募集し、支援物資の提供元への礼状を書く作業を始めたのがその起源である。
1950年には財団法人日本国際連合協会から独立し、任意団体日本ユニセフ協会となった。当初は、共同募金の一部をユニセフに送金する運動などを行った。1954年に募金活動を開始。最初の寄付金は、まだユニセフからの支援を受けていた日本への援助に当てられた。
1955年、財団法人となる。
1977年、ユニセフ本部の承認を受け、正式なユニセフ日本委員会となった。
2001年6月、協会ビル「ユニセフハウス」を建設し、本部を同地に移した。
2003年、ユニセフ本部への拠出金が1億ドルに達し、すべての国内委員会の中で最高となった。しかし、2007年はドイツ国内委員会が最高額となり、日本ユニセフ協会拠出額は2位となった。
2011年4月、内閣府の認定を受け、公益財団法人に移行した。
ユニセフ本部（国際連合児童基金）との関係[編集]
「ユニセフ」という名称を含むが、国際連合児童基金 （ユニセフ） の日本事務所ではない。日本ユニセフ協会はユニセフ本部と協力協定を結んでいる団体であり、日本において民間人・民間団体・企業向けにユニセフを代表する唯一の組織である。日本における民間協力の窓口として運営されている非政府組織であって、国連機関ではない。ユニセフ本部は東京都内に「ユニセフ東京事務所」を設置しているが、この事務所もユニセフ日本支部ではない。（後述）
民間団体として国連へ拠出[編集]
日本ユニセフ協会は国際連合(UN)内の国際連合児童基金（ユニセフ）と協力協定を結び、日本からの民間拠出金を取りまとめている、あくまで民間協力の団体である。従って、職員の身分は国際公務員・国家公務員ではなく、団体職員である。
なお、日本ユニセフ協会はユニセフ本部との協定により、専ら協会の活動費として用いられる会費の他に、寄付金の一部（上限25%）を協会自身の活動資金やユニセフ活動への広報・啓蒙活動の為に留保しており、留保額を除いた寄付金がユニセフ本部に拠出されている。
ユニセフ東京事務所との関係[編集]
日本における国際連合児童基金の出先機関は、東京都渋谷区神宮前の国連大学ビルにある「国際連合児童基金東京事務所」（ユニセフ東京事務所。国連機関のため職員は「国際公務員」）である。なお、この機関は、主に日本政府及び韓国政府との交渉を主な業務としており、寄付は直接は受け付けてはいない。日本に於ける民間人・民間団体・民間企業向けのユニセフ募金の受付先は公式に日本ユニセフ協会である。
なお、先進諸国に「ユニセフ国内委員会」が設けられているのは「ユニセフ本部」が当初は第二次世界大戦の被災国における子供の直接支援を目的として設けられた国連機関であり、先進国内向けには主に寄付金収集を目的としている事による。先進諸国におかれている「ユニセフ事務所」は、その国の「ユニセフ国内委員会」との渉外窓口としての機能も担っており、「ユニセフ国内委員会」はユニセフ主旨の啓蒙、寄付金収集を担っている。
日本ユニセフ協会大使[編集]
日本ユニセフ協会が授与する称号として、「日本ユニセフ協会大使」が存在する。1998年4月に歌手のアグネス・チャンを、2007年4月には医師の日野原重明を日本ユニセフ協会大使に任命し、広報活動や調査活動を委託している。
「ユニセフ親善大使」との相違点[編集]
なお、黒柳徹子が務める「ユニセフ親善大使」は、ユニセフ（国際連合児童基金）が直接任命している。黒柳の場合、ユニセフ東京事務所がその活動をサポートしている。
黒柳の持つ肩書きは「親善大使」（International Ambassador）で、アグネスや日野原は「国内委員会大使」
自民党・小野寺まさる議員「日本ユニセフ協会に僕は驚愕した」[編集]
小野寺まさる @onoderamasaru
東日本大震災の募金では、日本ユニセフ協会は生活支援物資の殆どを“生協”から調達をしていた。
しかも仕入価格は異常に高く、又「可能な限り被災地に近い業者から物資を購入する」との意図は欠片も無かった。
因みに、日本ユニセフ協会の各地区の支部の事務所はその殆どが全国各地の“生協”内にある。
日本ユニセフ協会は、東日本大震災時に複数の企業から相当な量のミネラルウォーターを支援物資として受けとりながら、
何故か震災の募金からも相当なミネラルウォーターを購入していた。
そこで「支援物資の量と購入量、その配布先は？」と公式に質したが団体の答えは「お教え出来ない」…僕は驚愕した。
日本ユニセフは天下り団体[編集]
- ユニセフは、世界の子供たちを助けるために設けられた、国連の一機関です。
- 一方、日本ユニセフ協会は、ユニセフへの募金など、日本国内で、ユニセフの活動を支援するためにつくられた団体で、現在は、天下り団体の一つになっています。
日本ユニセフ問題とは？[編集]
日本からユニセフ本部への送金方法には主に2つある。
一つはユニセフ大使の黒柳徹子氏の専用口座に入金する方法。これは寄付金全額がユニセフ本部へと送られる。個人として集めてはいるが、黒柳氏自体がユニセフ本部公認の大使で、ユニセフ本部の記事にもこの活動は好意的に紹介され、一つの送金方法なのは間違いない。
他方はアグネス・チャンの日本ユニセフに寄付する方法。寄付金の2割程度が日本ユニセフ(アグネス)の収益で、残り8割程度がユニセフ本部へと送られる。
次に日本ユニセフの存在意義について述べる。
「ユニセフ大使の黒柳氏が寄付金全額をユニセフ本部へと渡す」
ということを知らない人にとっては、日本ユニセフしかユニセフへの送金方法を知らないわけだから存在意義が発生する。逆に言うと、日本ユニセフは黒柳氏の活動を知らない人々の無知を利用し、寄付金を集めてきたことになる。
もしも黒柳氏が日本ユニセフとは異なり寄付金全額を届けてることが周知されると、日本ユニセフの存在意義は薄まる。わざわざ100の寄付金を約80に減らす為に日本ユニセフへ寄付する人は少ないからだ。だからこそ、日本ユニセフは、ユニセフ大使の黒柳氏の活動（＝寄付金全額がユニセフ本部へ渡る事）を人々から隠す。
ここで西村氏による日本ユニセフへの公開質問に繋がる。
「日本ユニセフがユニセフ大使、黒柳氏の専用口座を紹介しないのはなぜですか？」西村氏は答えを知っていて質問する。
「意図的に黒柳氏の専用口座を言わない事で人々の無知を利用して黒柳氏ではなく日本ユニセフへ寄付を誘導し、寄付金の2割程度を懐に入れてるのね」という批判が前の質問には込められる。
（皆がやってることが正しいとは限らないが）寄付金のうち一定額を活動費と称して懐に収める慈善団体もいるかもしれない。しかし大半の正しい慈善団体は日本ユニセフみたく人々の無知を利用して集めた金を懐に入れような悪知恵は働かしてないはずだ。
また、騒動が起きたのは、寄付金着服の事実を日本ユニセフが寄付者に対し“十分に”周知せずに募金活動を行い、事実を知った皆が衝撃を受けたからだ。さらに、着服した寄付金の詳細な支出報告書が未公表なことも、日本ユニセフが批判される結果を生んでいる。
寄付金の使途[編集]
日本ユニセフ協会が集めた寄付金等の収入は、専ら協会の活動費として用いられる会費の他は、ユニセフとの協定に基づき、一部（25%以内）をその活動費（人材育成・広報・人件費・光熱水費等）やユニセフ活動の啓蒙費等に当てた後、残額がユニセフに拠出される。
日本国内では、日本ユニセフ協会への寄付金は税制上の優遇措置がある。
2007年度は、日本ユニセフ協会は176億5671万円を集め、その81%をユニセフ本部に拠出した。。
職員数は約40名。役員に所謂天下りの公務員が存在するかについては「理事、評議員の中に官庁出身者がおりますが、民間出身で常勤の専務理事を除き、会長以下すべて無給のボランティアとして協力しています。」と説明している。
寄付金の使途[編集]
日本ユニセフ協会へ寄付を行っても、全額がユニセフ本部に送金されるわけではない。そこで、指定口座宛の送金を全額ユニセフ本部に送金することを表明している黒柳徹子の個人名義口座に送金すべきだ、と主張する者がインターネットなどにいる。
なお、黒柳の個人名義口座宛の送金方法は、ユニセフ本部が提示する日本からの送金方法には存在しない。ただし、ユニセフ公式サイトには、黒柳が独自に寄付金を集めたことに関する言及がある。また、領収書は発行されず、日本国内法による税制上の優遇措置は得られない。
公益財団日本ユニセフ協会収支報告によると2010年度収支は
経常収益 18,397,607,401円（一般会計）
【内訳 受取募金 17,169,798,459円 受取グリーティングカード募金 1,086,135,047円（個人からの寄付金15,271,385,221円（83.7%）含む）
他（雑収益／受取基本財産運用益／受取会費／受取寄付金）】東日本大震災緊急募金は特別会計のため含まず。
支出 経常費用計 18,532,547,944円（一般会計）
【内訳】
●ユニセフ本部拠出金 15,200,000,000円(82%)
●本部業務分担金 842,114,854円（4.6%）ユニセフ本部と国内委員会が共同で行うキャンペーン分担金
●管理費（事務運営費・人件費）13,758,860円（0.1%）うち、配賦されている総額の経常費用にしめる割合約2.6%
●東日本特別会計へ 100,000,000円(0.5%)
●他事業費 2,376,674,230円（12.8%）
【他事業内訳】
●募金活動事業費 1,430,298,551円（資料、領収書の作成、郵送、決済システム維持管理、活動報告作成）
●啓発宣伝事業費 492,850,426円（世界子供白書、ユニセフ年次報告等刊行物の作成配布、ホームページ作成更新、現地報告会やセミナー、シンポジウム開催、広報・アドボカシーキャンペーン等の費用）
●グリーティングカード募金事業費365,175,207円（グリーティングカード、ユニセフグッズの頒布）
●啓発宣伝支部強化費 78,328,422円（全国26の地域組織による広報、啓発活動関係費）
●国際協力研修事業費 10,021,624円（国際協力に携わる人材育成にかかる費用）
となっている。
役員[編集]
任期は2008年（平成18年）11月30日から2010年（平成20年）11月29日まで。
他、常務理事3名、理事9名
評議員は50名。
日本ユニセフ協会本部への交通[編集]
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
都道府県支部[編集]
- 日本ユニセフ協会 宮城県支部
- 日本ユニセフ協会 福島県支部
- 日本ユニセフ協会 埼玉県支部
- 日本ユニセフ協会 千葉県支部
- 日本ユニセフ協会 神奈川県支部
- 日本ユニセフ協会 奈良県支部
- 日本ユニセフ協会 大阪支部
- 日本ユニセフ協会 兵庫県支部
- 日本ユニセフ協会 岡山県支部
- 日本ユニセフ協会 広島県支部
- 日本ユニセフ協会 香川県支部
- 日本ユニセフ協会 佐賀県支部
- 日本ユニセフ協会 熊本県支部
- 日本ユニセフ協会 宮崎県支部
