国民協会 (日本)
国民協会（こくみんきょうかい）は、日本に存在した政党、政治団体。現在、「国民協会」の名を持つ政党は日本には存在しない（政治団体としては名称変更した国民政治協会が存在する）。
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国民協会 (1892-1899)[編集]
明治時代に存在した国粋主義団体（一般的には政党と見なされるが、厳密には異なる）。政治組織として国民政社（こくみんせいしゃ）があり、衆議院の院内会派としては他の吏党系議員とともに議院倶楽部（ぎいんくらぶ）と名乗った（1892年6月22日－1899年7月4日）。
1892年、西郷従道を会頭、品川弥二郎を副会頭として設立された。幹事として渡辺洪基・牧朴真・白井遠平が選出され（後に安場保和が幹事長に就任）、他に中央交渉部の佐々友房、佐藤昌蔵、津田真道、大岡育造、古荘嘉門、曾禰荒助・元田肇などが参加した（なお、当初国民政社は別働隊として位置づけられており、国民協会とは別個に佐藤・古荘・曾禰が幹事に選ばれた）。既存の吏党系に加えて第2回衆議院議員総選挙で当時の第1次松方内閣（内務大臣が品川）の支援を受けて当選した官吏的な議員が多い。政府の富国強兵路線を熱心に支持したが、条約改正や財政規律の確立を求めて政府に厳しい注文を付ける事もあった。第2次伊藤内閣では国権主義を掲げて政府が進める日英通商航海条約の調印に反対して硬六派の一翼を担い、事実上の野党であった。だが、政府の策動で西郷・曾根の引き抜き・離脱にあって打撃を受け、更に1893年12月30日には国民協会そのものが政事結社として認定された。
このため、翌31日に存在意義を失った国民政社・議院倶楽部を解散して国民協会に一本化し、品川が中心となって運営する事になった。1894年の第3回衆議院議員総選挙では吏党中最多の35人が当選したが議席自体は大きく減らした。その後も立憲改進党とともに反伊藤内閣・反自由党を標榜するとともに品川と山縣有朋と関係を軸として貴族院の研究会や茶話会とも連携した。立憲改進党などが進歩党を結成した際にも、品川は山縣の支援を期待して政党内閣阻止のための「三党鼎立」路線を維持して第3党の地位を保持した。だが、隈板内閣の成立、それに続く第2次山縣内閣と憲政党（旧自由党系）の連携によって孤立無援となり、1899年品川は国民協会を解散して政党活動からの撤退を表明した。そのため、所属議員は新たに帝国党を結成した。
国民協会 (1933-1937)[編集]
赤松克麿が昭和初期に設立した、日本主義の政治団体（1933年7月22日－1937年7月18日）。日本国家社会党・逓友倶楽部から除名された赤松が同じく大日本生産党を除名された津久井龍雄・倉田百三とともに結成した。理事長（党首）に赤松、常任理事に津久井、芸術部長に倉田、文化部長に森清人が就任し、支援団体として青年日本同盟を組織した。天皇機関説排撃・選挙粛正運動を支持した。1937年に愛国政治同盟の小池四郎らとともに日本革新党の結成に合流して解散した。
国民協会 (1961-1975)～国民政治協会[編集]
1961年7月15日に設立された、自由民主党宛の政治献金を取り纏める財団法人。自由民主党結成以来、政治献金の取りまとめにあたってきた経済再建懇談会に所属する財界人と自由民主党の癒着に対する批判が高まった事を受けて、同会を解散した上で国民各層からの政治献金受け入れを目指す団体として結成された。初代会長は岩田宙造。
毎月1億5千万円以上の寄付と全国都道府県に地方支部を設置する事を当初の目標として掲げ、1964年に沖縄県を除く全都道府県に支部を設置したが、実際には個人会員を5万人以上獲得したものの、資金力を誇る法人会員による政治献金が圧倒的であった。第10回参議院議員通常選挙における金権選挙批判、続くロッキード事件を受けて、同会を支えてきた経団連会長の土光敏夫が国民協会との関係破棄を宣言、続いてオイルショックによる電気料金の値上げにも関わらず政治献金を続ける電力会社に対する消費者による反対運動（「1円不払運動」）が発生して財界側も動揺を来たした。このため、1975年3月28日に前田義徳を会長に迎えて国民政治協会と改称。
政治資金規正法改正により1976年1月1日から自由民主党の政治資金団体に指定。1977年には党友組織自由国民会議が発足し個人会員獲得をめぐって摩擦が生じた。現在は前年と前々年の2年連続で自由国民会議の年会費以上の額を寄付した個人会員及び5万円以上の額を寄付した法人会員の代表者には自由民主党総裁選挙の投票権が付与される。
財団法人国民政治協会の概略[編集]
会長は山口信夫。御手洗冨士夫も理事として名を連ねている。関連項目[編集]
参考文献[編集]
- 小宮一夫「国民協会時代の吉野泰三---政治活動と政治交遊を中心に」（『多摩の民権と吉野泰三：三鷹吉野泰平家文書考察集』三鷹市教育委員会、1999年）
