憲政の常道
憲政の常道（けんせいのじょうどう）は、「天皇による組閣の命令（いわゆる大命降下）は衆議院の第一党の党首に下されるべきこと。また、その内閣が失政によって倒れたときは、組閣の命令は野党第一党の党首に下されるべきこと」とする大日本帝国憲法下の政党政治時代における政界の慣例。あくまでも慣例であり、法的拘束力はなかった。
概説[編集]
大正デモクラシー期以降、民本主義思想とイギリスの議院内閣制にならい、「民意は衆議院議員総選挙を通して反映されるのであるから、衆議院の第一党が与党となって内閣を組閣すべきである。また、内閣が失敗して総辞職におよんだ場合、そのまま与党から代わりの内閣が登場すれば、それは民意を受けた内閣ではない。それならば、直近の選挙時に立ち返り、次席与党たる第一野党が政権を担当すべきである」という原理にもとづいて、元老による内閣首班の推薦がおこなわれるようになった。これが憲政の常道である[1]。
内閣の失政による内閣総辞職が条件のため、首相の体調不良や死亡による総辞職の場合、与党の新党首に組閣の大命が下される[2]。
沿革[編集]
元老の西園寺公望は、立憲政友会、憲政会、革新倶楽部の護憲三派が勝利した第15回衆議院議員総選挙の結果をみて、それまで忌避していた憲政会総裁の加藤高明を総理大臣に推薦する決心をした。政局の安定のためには加藤を推すのが穏当と考えたからである[3]。加藤は陸奥宗光の影響や自身の体験から、イギリスやアメリカの二大政党制を理想としていて[4]、総選挙後に野党党首が組閣するという日本で初めての例を開いた[5]。
衆議院第一野党の党首が政権を担当した場合には内閣の基盤を強化する目的で早期に衆議院を解散することもあった。
憲政の常道が確立した理由として、西園寺の権威が絶対的だったことが挙げられている。政治家は西園寺の意図を忖度して行動し、自らの野望や落胆を抑制し忍耐することができたのである。しかも、西園寺の選択は彼らの野望と一致しなくてもそれなりの説得力を持っていたからである[6]。
五・一五事件で犬養毅首相が暗殺された後、軍部の意向と犯行におよんだ軍人に同情的な世論をかんがみた妥協の結果として、斎藤実に組閣の大命がくだされ、海軍軍人を首班とする内閣の発足により、憲政の常道は崩壊した。
明治憲法下の政党内閣の推移[編集]
| 内閣 | 政権政党 | 総辞職理由 |
|---|---|---|
| 加藤高明内閣 | 憲政会 | 首相の病死 |
| 第1次若槻内閣 | 憲政会 | 昭和金融恐慌の処理問題 |
| 田中義一内閣 | 立憲政友会 | 張作霖爆殺事件の処理問題 |
| 濱口内閣 | 立憲民政党 | 首相の体調不良 |
| 第2次若槻内閣 | 立憲民政党 | 満州事変の処理問題 |
| 犬養内閣 | 立憲政友会 | 首相暗殺 |
| 政党内閣なし | ||
| 幣原内閣 | 日本進歩党・日本自由党 | 総選挙後に野党が衆議院第一党に躍進 |
| 第1次吉田内閣 | 日本自由党・日本進歩党 | 総選挙後に野党が衆議院第一党に躍進 |
首相選定方式の改革[編集]
政治学者の村井良太は、1924年7月に松方正義が死去して元老が西園寺公望一人だけになり、元老という憲法上の機関でないものが首相選定を担っているという状況が強く批判されるようになってきたが、首相選定方式を改革する余地があったと指摘している[7]。実際、第二次護憲運動の最中にも「政変の場合に於ける御下問範囲拡張問題」として議論されていたという[8]。これは宮内大臣・牧野伸顕の発案と推測され、1924年2月末当時、松方が危篤状態にあり、今後の首相選定方式はどうあるべきかを西園寺に相談しようとしたこと、「御下問範囲」を拡張することによって元老の候補者を用意しておこうという狙いがあったとみられる[9]。
- 元老協議方式の再編[10]
- 元老を新たに追加して、従来通り、元老間での話し合いで次期首相を奉薦する。
- 元老の追加で制度的永続性を確保できるという利点があるが、正当性と機能性が漸次低下していくという問題を解決できず、また、新たに元老になる資格のある人物が払底しているという欠点がある。
- 首相指名方式[10]
- 退任する首相が次期首相を奉薦する。実際、内閣制度発足当初に行われていた[11]。
- 次期首相の指名を大日本帝国憲法第55条第1項で定められた国務大臣の輔弼責任ととらえられるので制度的永続性と正当性があるが、党派政治になるという欠点がある。
- 実際、当時の日本のように、下院が後継首相を指名するという明文規定がないイギリスでは慣例として行われていることだが、当時の日本では天皇が内閣および議会から自立した存在の大権君主であることが求められていて、次期首相の選定権を天皇の手中に留保しておくことがぜひとも必要であった。政党政治の下での首相指名方式の定着は国民の選挙で選出された議会政党の首領が事実上の君主権の行使者となる事態をもたらすからである[12]。
- 枢密院諮問方式[10]
- 枢密院が次期首相候補を諮問し奉答させる。
- 大日本帝国憲法第56条にのっとって行われ、同院は最も権威のある諮問機関なので正当性があり、制度的永続性を確保できるという利点があるが、同院の保守性という欠点がある。
- 重臣協議方式[10]
- 枢密院議長、貴族院議長、衆議院議長、首相経験者といった一定の資格者に諮問する。
- 従来の元老協議方式に基づきつつ、諸外国にも例があり、元老を新たに追加する必要がなく、制度的永続性と正当性があるが、世論の支持を得られるかという疑問がある。
- 内大臣指名方式[10]
- 内大臣が次期首相を奉薦する。
- 内大臣官制により常侍輔弼が定められていて、党派政治から距離を置け、制度的永続性を確保できるという利点があるが、宮中府中の別といわれるように、内大臣は政治的判断をすべきではないという不文律が世論の中にあり、内大臣の席を巡って政治的陰謀が行われるという欠点がある。
日本国憲法下での憲政の常道[編集]
日本国憲法下でも、「衆議院の第一党が内閣を担当すべきこと、ある内閣が失政によって倒れた時、その後継として内閣を担当するのは野党第一党である」とする大日本帝国憲法下での慣例が引き合いに出されることがある。例として、1947年の衆院選後の首班指名選挙ではほぼ全会一致というかたちで衆議院第一党である日本社会党の委員長であった片山哲を選出していた事例や、芦田内閣総辞職後の首班指名で、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)側から三木武夫が首相打診を受けた際に、「憲政の常道」を持ち出して辞退した事例がある。
自由民主党政権では政局によって内閣が倒れた場合も引き続き後任の自由民主党総裁が内閣首班に指名されているが、このとき、選挙を経ない政権交代を野党が批判することがある。要出典
また、1993年には衆議院第一党の自民党の総裁ではなく、衆議院第五党の日本新党の代表を首相とする非自民政権の細川内閣が誕生し、細川内閣が倒れた後も非自民という連立与党の大方の枠組みが維持され衆議院第三党の新生党の代表を首相とする羽田内閣が立てられ、羽田内閣が倒れた後も非自民という与党の枠組みを維持しながら海部俊樹を首相に擁立することが試みられ、反与党からは衆議院第二党の社会党の委員長を首相に擁立して村山内閣が誕生している。
脚注[編集]
- ↑ 『日本政党史論』第5巻 10-11頁。
- ↑ 『日本政党史論』第5巻 11頁。
- ↑ 『日本政党史論』第5巻 10頁。
- ↑ 『加藤高明と政党政治』 127頁。
- ↑ 『加藤高明と政党政治』 411頁。
- ↑ 『日本政党史論』第5巻 13頁。
- ↑ 『政党内閣制の成立』 208頁。
- ↑ 『政党内閣制の成立』 210-212頁。
- ↑ 『青年君主昭和天皇と元老西園寺』 180頁。
- ↑ 10.0 10.1 10.2 10.3 10.4 『政党内閣制の成立』 211頁。
- ↑ 『政党内閣制の成立』 209頁。
- ↑ 『青年君主昭和天皇と元老西園寺』 192-193頁。
