朝鮮学校
朝鮮学校（ちょうせんがっこう、チョソンハッキョ、조선학교）とは、在日朝鮮人に対して朝鮮語を用いた教育を行う民族学校（教育施設）のこと。なお、韓国系学校については韓国学校を参照のこと。
朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）から支援を受けている。幼稚班・初級学校・中級学校・高級学校・大学校があり、教育課程は、日本の6・3・3・4制に合わせたもので、北朝鮮のものと異なる。これらの教育施設の大半は、日本の私立学校法（昭和24年法律第270号）に基づく学校法人が設置しているものであるが、学校教育法（昭和22年法律第26号、最終改正平成19年6月27日法律第98号）の第1条に基づくいわゆる一条校ではなく、すべて各種学校である。
目次
設立の歴史
- 1945年 第二次世界大戦終戦直後、在日朝鮮人が朝鮮語を用いて学習をする場「国語講習所」を設ける
- 1946～ 在日本朝鮮人連盟（現：朝鮮総連・民団の前身）の学校に発展する
- 1948年 連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の政策によって大阪府などが朝鮮学校閉鎖令を出したことにより朝鮮系学校を一時閉鎖
- 1949～51 政府が朝鮮学校閉鎖令を出し白頭学院を除く朝鮮系学校を一時閉鎖、また一般の学校における民族教育の禁止通達が出る。一部は公立の朝鮮人学校・朝鮮人のみに教育を行う民族学級などに移管または個人宅における個別教育を行う。
- 1950年代中ば以降 韓国系・北朝鮮系それぞれ学校を再建、韓国系学校白頭学院は一条校となる
- 1957年 北朝鮮から教育援助費が送られてくる。このころから北朝鮮系の学校が台頭してくる（韓国に対しても支援を求めるが、積極的な支援をせず）
- 1960～70年 各都道府県が朝鮮学校を各種学校として認可し、1975年にすべての朝鮮学校が各種学校となる。この時代が学校数・生徒数のピークである
朝鮮学校の特徴
教育施設としての位置づけ
朝鮮学校は日本国内に居住する外国人をもっぱら対象とする教育施設と捉えられているうえ、文部科学省が定めるカリキュラムを満たしていないため、教育施設の種別としては1条校や専修学校とされず各種学校として設置されている。
朝鮮学校の高級部（朝鮮高級学校）の課程を修了しただけでは、日本の大学入学資格は生じない。また、学歴上の高等学校卒と公的には認められない。ただし、法令の規定に基づいて各大学が個別に、「文部科学大臣の定めるところにより、高等学校を卒業した者、中等教育学校を卒業した者等と同等以上の学力があると認められる者」として、朝鮮学校の高級部（朝鮮高級学校）の課程を修了した者に出願資格を与えることがある。私立大学や公立大学は認めている学校が多いが、国立大学は近年まで認めていなかった。
だが2003年8月11日の、『文科省方針「大学入学資格の弾力化について」についての見解』によって、外国人学校卒業者が大検を経ることなく、国立大学を受験する資格を認める方針が打ち出された[1]。
また、中級学校卒業後の私立・公立高校への進学は都道府県および各私立学校の判断により認めているところがある。
偏った教育内容・教育過程への批判
朝鮮学校においては、北朝鮮寄りで日本の検定教科書ではない独自の教科書（学友書房が発行）が用いられており、文部科学省が示す学習指導要領に沿った内容ではない。朝鮮学校内では授業はもちろん日常会話も朝鮮語が使われ、日本語は外国語教科として教えられている。内容は日本の国語教科書に出てくるものとほぼ同じである。民族教育の割合は35%で、ほとんどすべての科目において、北朝鮮の最高指導者である金日成・金正日親子に対する忠誠教育が施されており、卒業生の中には「非常識な教育だった」、「自分が一般の教育レベルから落伍し、常識面でも適応できなかった」などと語る者も少なくないという[2]。
朝鮮学校における教育内容に対して、北朝鮮における教育と同様に、金日成・金正日親子の肖像を教室に掲げたりと金親子を神格化しているという批判や、北朝鮮の立場を盲目的に支持する傾向・反日的傾向があるとの批判がある[2]。このような批判は長らく在籍者や保護者などから出てきていた。これに対し朝鮮学校側はカリキュラムの更新などで一定の応答を見せたとされるが[3]、不十分との声も多く、「子供を政治の道具にするのか」、「思想教育を受けさせているではないか」といった批判が続いている[2]。
このような朝鮮学校の偏った教育に対する批判や、学費無料の公立学校に通わせる保護者が増えたこと、進学の面で不利になる（近年になって国公立大学受験資格が原則的に認められた）朝鮮学校を忌避する傾向が出てきたことにより、朝鮮学校在籍者数・割合ともに減少し、財政基盤の悪化により各地で学校の休校（廃校）・統合が相次いでいる。
運営資金
資金については各地方公共団体がある程度助成しているが、北朝鮮からの支援の滞りによって資金難に陥り、朝鮮学校関係者は日本政府にも資金援助を求めている。また、近年では生徒数の減少のため各地で休校が相次いでおり、在日朝鮮人の間では民族教育の途絶が危惧されている。
在日朝鮮人や朝鮮総連によれば「朝鮮学校に対する日本政府の助成金は全面的に支出されていない。これは民族教育に対する差別であり、それにより朝鮮学校は慢性的な運営資金難に陥っている」と主張しているが、日本国憲法第89条において、「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して、支出しまたはその利用に供してはならない」とされており、助成金の支出はこの規定と緊張関係にある。
現在の私学校に対する助成金は、学校教育法をはじめとする各種法令・基準を遵守することにより、対象となる学校が公の支配の下に置かれている、という解釈から支給されると通則的に考えられている。在日朝鮮人や朝鮮総連は「朝鮮学校で施される教育の内容と質は『1条校』と比べて遜色がない」と主張するが、問題にされているのは教育の内容ではなく、「公の支配」の下に属しているか否かであり、「国公私立を問わずほとんどの大学が受験資格を認めている」「多数の地方公共団体において独自の教育助成金を交付している」という在日朝鮮人や朝鮮総連による各種の主張が国政レベルで完全に認められるのは難しいといわれる。
地方公共団体の補助金は、教育を受ける在日朝鮮人本人またはその家族に対する支援として支出している例が多く要出典、日本国憲法第89条の解釈問題があるが、朝鮮学校を設置する学校法人に対して助成金を支出している[4][5]。
また、朝鮮総連は、外国人学校（民族学校）に対する寄付金を税制上損金扱いとしないことに異議を唱えているが、外国人学校を設置しているかどうかを問わず、学校法人に対する寄付について損金扱いが認められるためには、一定の手続きが必要とされている[6]。
朝鮮学校が慢性的な運営資金難に陥っているのは、あまりに偏った教育内容に対する在日朝鮮人の反発と、それに伴う生徒数の減少に根本的な原因があると見る批判も多く[7] 、財政的にきわめて厳しい状況にあるといえる。
こうした朝鮮学校の運営状況や実態に関しては、国連の社会権規約委員会が「委員会は、かなりの数の言語的少数者の児童生徒が在籍している公立学校の公式な教育課程において母国語教育が導入されることを強く勧告する。さらに委員会は、それが国の教育課程に従うものであるときは、締約国が少数者の学校、特に在日韓国・朝鮮の人々の民族学校を公式に認め、それにより、これらの学校が補助金その他の財政的援助を受けられるようにし、また、これらの学校の卒業資格を大学入学試験受験資格として認めることを勧告する。」との見解を表明している[8]。
制服
男子生徒の制服は、中高生用として、ごく一般的な意匠の学生服が採用されていることが多い。
女子生徒の制服として、かつては民族衣装のチマチョゴリ風制服の着用が一般的であったが、1994年5月から6月にかけて発生したチマチョゴリ切り裂き事件などを理由に、「生徒の安全を考慮した」として1999年4月より、多くの朝鮮学校で通学時のチマチョゴリ風制服着用が任意に変更された。
一般的な校則ではチマチョゴリ風の第一制服とブレザーの第二制服が定められており、校内で前者、通学時に後者が使用される。しかし本人や家族の希望があれば第一制服を着用して通学することも可能である。ただしチマチョゴリの着用を女子学生のみに適用するのは、男尊女卑的ではないかという批判もある。要出典
生徒数
1970年代初頭には4万6000人を数えた全国各地の朝鮮学校の生徒数は、2004年度には1万1500人[9]、2008年2月時点では1万1000人まで落ち込んでいる。また、朝鮮籍子弟が朝鮮学校に通う割合も年々減少し地域によって差があるが1～3割といわれている[9]。
進路
高級部卒業後の進路は、主に朝鮮大学校進学、一般の大学等に進学、就職である。就職の場合朝鮮総聯の関連団体や在日韓国・朝鮮人経営の企業への就職が多い。進学の場合は各校によって差はあるが例を挙げると九州朝鮮中高級学校の高級部卒業生のうち朝鮮大学校への進学は25%その他の学校50%である[10]。朝鮮大学校卒業者の場合各地の朝鮮学校教師になるものもいる。
教員
基本的に朝鮮学校の教員は、各種学校扱いである朝鮮大学校の教育学部を卒業した者がなれるとしているので、当然のことながら正規の教員免許を所持していない。よって一条校認可以前に教員免許を所持する教員の確保の問題が発生することはあまり知られていない。
学校種別
大学校
朝鮮大学校は、大学水準の教育を行っている。大学の認可はされていないため、法的には各種学校である。なお、朝鮮大学校の設置者は、日本国の私立学校法に基づく学校法人朝鮮学園である。
ちなみに、韓国の光州には、私立の4年制大学として「朝鮮大学校」が存在するが、当然ながら関連性は全くない。
高級学校 15歳から18歳までの生徒が在籍する。高校にあたる3年教育。各学校では高級部と呼ばれる。
中級学校 12歳から15歳までの生徒が在籍する。中学校にあたる3年教育。中級部と呼ばれる。
初級学校 6歳から12歳までの児童が在籍する。小学校にあたる6年間教育。初級部と呼ばれる。
幼稚班 幼稚園にあたる。学校の附設になっていることが多い。
都道府県別学校一覧
北海道
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九州
近年の廃校・休校・統合
学校によって幼稚班を併設している所がある。また、統合は実質的な休廃校となっている。
脚注
- ↑ 参考：文科省方針「大学入学資格の弾力化について」についての見解（出典:国立大学独立行政法人化の諸問題）
- ↑ 2.0 2.1 2.2 統一日報, 2008年2月6日付け記事
- ↑ 参考：朝鮮学校の新カリキュラム作り始まる/2003年度実施へ（出典:朝鮮新報）
- ↑ 参考：平成15年度の各都道府県の補助額（朝鮮学校以外も含んだ数字）
- ↑ 埼玉 深谷市が教育助成再開 朝鮮新報 2009.2.9
- ↑ 学校法人に寄付をした方に対する税制上の特例について, 文部科学省.
- ↑ 統一日報, 2008年2月6日付記事
- ↑ 外務省:（60番目の項目を参照）.
- ↑ 9.0 9.1 生徒数に関する出典：堺市議会議員、水ノ上成彰氏の朝鮮学校問題に関する資料のページ
- ↑ [1]
