短期大学

日本における短期大学（たんきだいがく、英：Junior college）は、大学のうち、「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」ことを目的とする、中等教育修了者に対して教育を施す、修業年限（学位を修了するまでに最低限在学する年数）が3年以下の教育機関である。省略して短大（たんだい）と使用される。本項には、別称である短期大学部（たんきだいがくぶ）、省略して短大部（たんだいぶ）も解説されている。

• 短期大学本科 (regular course) は、ISCED-5Bレベルの高等教育機関とされ、修了者に短期大学士（アソシエイト）の学位が授与される。また、各省庁の養成施設の認定を受け、免許等を取得する試験の全て、あるいは一部免除などの待遇が設けているところも少なくない。
• 短期大学専攻科 (advanced course) は、短期大学本科の修了生を対象とした、1年以上課程の高等教育機関（ISCED-5Bレベル）であり、履修修了者には履修証明が発行される。
• 短期大学別科 (short-term course) は、サーティフィケート取得を目的とした1年以上の教育課程であり、高等教育ではなくISCED-4レベルの中等以降高等以前教育に位置づけられ、修了時に学位は発行されない。

概要

日本の大学は、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」を目的とする教育機関であり、その修業年限は原則として4年とされている。その一方、それに替えて「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」ことを主な目的とし、修業年限を2年または3年とする大学を認めている。これが短期大学である。したがって短期大学も大学の一種であり、法令文においては「学校教育法第百八条第三項の大学」を短期大学と称している。

戦後学校教育法の施行により、戦前からの旧制専門学校が新制大学に移行する際に、大学設置基準に満たない学校が出ることが問題とされたため、その解決のために新設されたのが短期大学の制度である。当初は暫定の制度とされ、1950年に「当分の間」という単語が含まれた制度が作られた。1990年代になって「当分の間」という単語がなくなり、恒久化された。1950年に設置した短期大学は公立17校・私立132校で合計149校となっている。

通常の大学では先に学部が置かれ、その下に学科が置かれるのに対し（以下「大学」とはこれをいう）、短期大学では直接学科が置かれる。

短期大学制度の発足当初から置かれている主要な学科は、教養、英文学、日本文学、保育学などに関する学科を中心とし、勤労者向けに夜間に教育を行う経済学、工学などに関する学科もあった。

看護学の学科を置く短期大学は1990年代に増加し、昼間で福祉学に関する教育を行う学科も増えていた。しかし、医療技術の高度化による教育の拡張傾向や看護師取得に必要な要件の変更から大学への改組が相次いでいる（#3年制短大（医療系など）|後述参照]]）。

なお現在、国立短期大学については全て廃止されている。

短期大学部

中等部・高等部と同様に短期大学の中には四年制大学に併設されているものもあり、この短期大学については「〇〇大学短期大学部（- だいがくたんきだいがくぶ）」と名乗ることがある。

ただしあくまでも法制上は「短期大学」であり、四年制大学とは独立した学校として扱われている。したがって、四年制大学の一部門（学部など）として短期大学部が存在するとみなされるわけではない。また学長についても、四年制大学の学長とは別個に置かれる（ただし四年制との兼任は可能）。

短期大学部は教育環境が良好で、教育研究が進んでいることがある。また学生の募集が停止された場合は、ほとんどが併設大学の学部への改組や、併設大学の新設学部となる場合が多い（ただし、家政系の学科などは継承されずに消滅するケースも目立つ）。

初期に設置された旧制大学から続く私立大学の短期大学部は主に1950年より、日本大学短期大学部、明治大学短期大学部（廃止）、東京農業大学短期大学部、近畿大学短期大学部などが設置された。

国立大学の短期大学部は主に1951年より、名古屋工業大学短期大学部、九州工業大学短期大学部などが設置された。

公立大学の短期大学部は主に1951年より、静岡県立大学短期大学部、会津大学短期大学部などが設置された。

3年制短大（医療系など）

修業年限が3年の短期大学は当初夜間に教育を行う学科があったが、その後、昼間部の看護系・衛生技術系（医療関係）の学科が設置され、昨今は保育]系などもある。一方で従来は2年制だった昼間の保育・発達科学系の学科が3年制の教育課程になりつつある。

医療技術の高度化による教育の拡張により[旧帝国大学の国立大学付属およびその他の国立大学付属の医療技術短期大学が全国の各地域にあったが、ほとんどが同国立大学法人の設置する大学医学部の保健学科などに改組した。

私立では慶應義塾看護短期大学があったが、新設学部として改編し、2003年に慶應義塾大学看護医療学部となった。そのほか、国公私立の短期大学が併合や合併、大学に改組した場合が過去に数多く存在する。

現在ある医療技術系は、主に埼玉医科大学短期大学や神奈川歯科大学短期大学部などがある。

短期大学別科

別科は、履修証明取得を目的とした1年以上の教育課程である。

短期大学専攻科

1992年に学位授与機構（現：独立行政法人大学評価・学位授与機構）による「認定専攻科」制度が開始され設置されるようになった。本科卒業後、短期大学専攻科を修了し機構の審査に合格すれば、大学編入学をすることなく学士の学位が取得できるようになった。

歴史

第二次世界大戦前

産業革命によって、「男性は外で働き、女性は家で家事をする」という性別的分業が明治時代に出来上がったといわれる。また、義務教育修了後の進学（高等小学校や、旧制中学校または高等女学校）が少なかったため、男女問わず高等教育の就学率は低かった。

第二次世界大戦降伏直後

旧制高等学校は、学校教育法の施行以前に、「ジュニア・カレッジ」として、短期大学に相当する学校としての存続を模索したが、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) に認められず頓挫した。同様に、大学設置基準に満たない旧制専門学校も対象に、当初は一時的な処置として、短期大学という制度が制定された。

大学への編入学が1990年代まで制限されたため、旧制高校復活ともいえる専門教育準備のための一般教育系学科を置く短期大学の設置はなく、わずかに学芸学部の2年課程や専門課程を欠いた進学課程 (医学部進学課程]]（医進）の設置が見られた程度である。

学校教育法の施行後

学校教育法が施行されて、それまでの分岐型の教育システムから6・3・3制の単線型学校体系に統一された。また、昭和30年代には、国立の工業短期大学が長岡、宇部、久留米に設置されたが、1962年に高等専門学校制度が発足すると全て高等専門学校に転換された。

2000年代後半以降

近年はマスメディアにより少子化が騒がれはじめ、特に2008年9月のリーマンショック以降、「100年に一度の大不況」といわれるようになった。そして2011年3月に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）などの影響により、大学受験生はますます有名大学への進学に傾いている。そのため人気のない大学・短期大学は倒産する時代にきている。

その結果、短期大学の数は平成に入って以降（特に2000年代以降）激減している。中でも工学・看護学系の分野で顕著である。しかしその大部分は4年制大学への改組であり、閉学となる場合はすでに同一学校法人が存在する場合がほとんどである。なお大学への改組にあたり校名もともに変更することが多いほか、女子短期大学からの改組の際においても同時に共学化する場合が多い。

教育研究

大学を今後どのように発展させるかが、文部科学省の中央教育審議会の大学部会で審議されている。

短期大学は総合的な教育研究を行っているため米国のコミュニティ・カレッジと同様な学位を与えるべきとする答申があり、2005年に施行された学校教育法改正により、従来の学術称号（準学士）から学位（短期大学士）へ変更がなされ、修了者に対する学位の授与や、4年制大学への編入学の拡大などがされた。

また、中学校教諭・小学校教諭・幼稚園教諭二種免許状をはじめとする普通免許（学校教員）が取得できる課程を置いているところは、関西外国語大学短期大学部、桐朋学園芸術短期大学、龍谷大学短期大学部、帝京大学短期大学、大阪音楽大学短期大学部、大阪芸術大学短期大学部、武蔵野美術大学短期大学部（廃止）、鹿児島県立短期大学、東海大学短期大学部、亜細亜大学短期大学部（学生募集停止）、島根県立大学短期大学部、三重短期大学などである。

そのほか、編入学実績で挙げられるのは、産業技術短期大学、京都経済短期大学、大月短期大学、佐野短期大学、山形県立米沢女子短期大学、大阪女学院短期大学などである。

女子短大は、武庫川女子大学短期大学部、南山大学短期大学部、東洋英和女学院短期大学（廃止）、立教女学院短期大学、駒沢女子短期大学、青山学院女子短期大学、学習院女子短期大学（廃止）、共立女子短期大学、上智大学短期大学部、大妻女子大学短期大学部、実践女子短期大学、昭和女子大学短期大学部、跡見学園女子大学短期大学部（廃止）、女子美術大学短期大学部などがある。

設置基準

• 最低限必要とされる設備など
  • 教室・事務室・学長室・専任職員・研究室・図書館・課外活動施設・体育館・グラウンド
• 教育環境
  • 建物面積1,600平方メートル以上

関連項目

• 日本の教育
• 日本の短期大学一覧