内閣府

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内閣府（ないかくふ、英訳名: Cabinet Office, "CO"）は、日本の中央省庁の一つ。内閣機能強化の観点から、内閣を助けて内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整、内閣総理大臣が担当するのがふさわしい行政事務の処理などを行うことを任務とする。

概説

2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、内閣（事実上内閣官房を含む）主導により行われる政府内の政策の企画立案・総合調整を補助するという目的で新設された。内閣に設置されていること、いわゆる「内閣補助事務」と呼ばれる一連の所掌事務（内閣府設置法第4条第1項及び第2項）を有していることが他省庁との最大の相違点。一方で、他省庁と横並びの分担管理事務（同条第3項）も所掌している。旧総理府本府、長期経済計画の策定や経済に関する基本政策の総合的な調整、内外の経済動向や国民所得等に関する調査・分析を行っていた経済企画庁、沖縄の経済振興や開発に関する事務を行った沖縄開発庁の業務を中心としているが、旧総務庁、旧科学技術庁、旧国土庁の業務も引き継いでいる。法律上は各省庁よりも高い位置づけを与えられており、優秀な人材を自前の職員としてはもとより、官民双方から登用することが目指されている。なお、人事面での内閣官房、首相官邸との結びつきが強い。

内閣府の長（主任の大臣）は内閣総理大臣とされるが、内閣総理大臣は自らを助けるものとして内閣府に特命担当大臣を置くことができる。なお、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」並びに「消費者及び食品安全担当」の特命担当大臣は必置となっている。

庁舎

内閣府庁舎の所在地は東京都千代田区永田町1丁目6番1号。

ただし、内閣府沖縄振興局、原子力安全委員会事務局、総合科学技術会議事務局、北方対策本部などは千代田区霞が関3-1-1の中央合同庁舎第4号館に、内閣府政策統括官（防災担当）は千代田区霞が関1-2-2の中央合同庁舎第5号館に、規制改革推進室 、公共サービス改革推進室、 情報公開・個人情報保護審査会事務局などは千代田区永田町1-11-39の永田町合同庁舎にそれぞれ分かれて所在する。

組織

幹部

内部部局等

  • 大臣官房
    • 総括審議官
    • 政策評価審議官
    • 審議官（17人）
    • 参事官（8人）
      • 総務課
        • 秘書室
        • 企画官（2人）
        • 調査官
      • 人事課
        • 調査官（2人）
      • 会計課
        • 調査官（2人）
      • 企画調整課
        • 情報システム室
        • 企画官
      • 政策評価広報課
        • 調査官
        • 能率専門官
      • 市民活動促進課
      • 管理室
        • 企画官
      • 政府広報室
        • 企画官
      • 厚生管理官
  • 政策統括官（経済財政運営担当）（局長級分掌官）
    • 参事官
      • 企画官
      • 調査官
  • 政策統括官（経済社会システム担当）
    • 参事官
      • 企画官
      • 調査官
  • 政策統括官（経済財政分析担当）
    • 参事官
      • 企画官
      • 調査官
  • 政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）
    • 参事官
      • 企画官
      • 調査官
      • 原子力専門調査官
  • 政策統括官（防災担当）
    • 参事官
      • 企画官
      • 調査官
      • 防災通信官
  • 政策統括官（沖縄政策担当）
    • 参事官
      • 企画官
      • 調査官
      • 跡地利用企画官
  • 政策統括官（共生社会政策担当）
    • 参事官
      • 企画官
      • 調査官
  • 賞勲局
    • 総務課
      • 調査官
    • 審査官（3人）
      • 調査官（2人）
  • 男女共同参画局
    • 総務課
      • 企画官
    • 調査課
      • 調査官
      • 男女共同参画分析官
    • 推進課
      • 男女共同参画推進官
      • 配偶者間暴力対策調整官
  • 沖縄振興局
    • 総務課
      • 事業振興室
    • 参事官（4人）

重要政策に関する会議

審議会等

施設等機関

特別の機関

地方支分部局

外局等

  • 宮内庁（長官と侍従長は認証官）
  • 公正取引委員会（委員長は認証官）
  • 国家公安委員会（委員長は国務大臣）
  • 金融庁
  • 消費者庁
    ※宮内庁は、旧総理府時代は外局の一つ（庁の筆頭）であったが、内閣府に移行する際に外局とは別格（やや格上）の機関とされた。この記事の枠組みからすれば、本来は上記の「施設等機関」や「外局」と同列に「宮内庁」そのものが見出しのレベルで記されるべきであるが、年に一度官報に掲載される内閣府・総務省合同告示では内閣府のみ「外局」の区分表記を「外局等」とし、宮内庁をその区分内の筆頭（公正取引委員会よりも上）に記載する形をとっているため、これに倣って表記する。

独立行政法人

特殊法人

かつての外局

広報誌

内閣府の広報誌としては、国立印刷局発行の『時の動き』がある[1]。 部局ごとにも多くの広報誌が存在している。例えば、「ESP」（政策統括官（経済財政運営担当））、「広報ぼうさい」（政策統括官（防災担当））、「学術の動向」（日本学術会議）などが存在する。

ウェブサイト等

紙媒体以外のパブリックリレーションツールとして、ウェブサイト、ブログ、催事などが活用されている。

脚注

関連項目

外部リンク

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