台湾人

台湾人（たいわんじん）とは、多くの場合において、中華民国国籍を持つ人、ないしは台湾在住者のことを指す。

台湾人の98%は漢民族。台湾では、昔、"清国福建南部から来た人（閩南人や福佬人）"という意味もあるが、それは客家人と区別される場合もあり、また、"中国国民党と一緒に来た中国人（外省人）"と区別する場合もあった。

歴史

国民党支配前

台湾は17世紀まで、南島語族系の人々が支配する島であり、その後、17世紀にスペイン、オランダが支配した。しかし、その後、清国が台湾を福建省の一部とし、さらには一省と位置づけた。

1894年からの日清戦争（中国では甲午戦争と呼ばれる）に清国が敗戦し、1895年の下関条約（中国では馬関条約）で清国が台湾を日本に割譲し、それ以降、日本政府は第二次世界大戦の敗戦まで約50年間、台湾を統治した。日本統治下では､台湾の在来住民は､日本人移住者（内地人）とは制度的に区別され､本島人と呼ばれた｡

国民党支配後

台湾人

日本の敗戦によって台湾から日本人の引き揚げが始まったのとほぼ入れ替えに、中国本土での共産党との戦いでほぼ敗戦同然となった国民党軍を中心とする漢人が逃れてきた。台湾からみると彼らは外の省からやって来たので外省人と呼ばれている。一方、日本統治時代からすでに台湾に居住していた漢人を本省人という。厳密にいうと、本省人以前に漢人とは異なる先住民がいて、彼らを原住民、もしくは山地人と呼び、そうした人々もいることも付け加えておく。

さて、中国本土から渡って来た外省人はすでに帰る場所もなく、そのまま、台湾を国民党の一党独裁体制の下に置き、強権的な圧制を行なった。反発する本省人は中華民国に対する反逆者とされ、粛清された。その象徴的な事件が1947年 2月28日に端を発する二・二八事件であり、国民党政権によって、少なくとも2万人以上の本省人が虐殺されたというが、現在でも犠牲者の数は依然不明のままである。

李登輝（本省人）の本土化政策の一環である「新台湾人宣言（外省人や本省人という呼称をやめ、台湾の国籍を持ち、台湾に住む者はみな台湾国民であるという考え）」や、台湾社会の中枢をになう世代の変化により混血や一体化、多様化が進むが、両者の対立は現在に至るまで完全には解消されていない。

意識

台湾人

2000年の行政院大陸委員会による民族帰属意識についての調査では、

台湾人であり、中国人ではない＝42.5%
台湾人であり、中国人でもある＝38.5%
中国人であり、台湾人ではない＝13.6%

という結果が出ており、ほとんどの人々が自らを台湾人であると考えるに至っている。また、半数以上が中国が武力侵攻をしても独立を手放す気はないと答えている。

2007年の海基会による民族帰属意識についての調査では、

台湾人であり、中国人ではない＝62.5%（2009年の調査では80%を超えた）
台湾人であり、中国人でもある＝17.7%
中国人であり、台湾人ではない＝14.0%

2008年 6月のTVBS世論による民族帰属意識についての調査では、

台湾人であり、中国人ではない＝45%
台湾人であり、中国人でもある＝45%
中国人であり、台湾人ではない＝4%

同世論調査では、台湾人と中国人から一つを選ぶと

台湾人＝68%
中国人＝18%

2009年 12月16日の天下雑誌による民族帰属意識調査では、

台湾人であり、中国人ではない＝62%
台湾人であり、中国人でもある＝22%
中国人であり、台湾人ではない＝8%

同世論調査では、18-29歳の若者の民族帰属意識について、

台湾人であり、中国人ではない＝75%
台湾人であり、中国人でもある＝15%
中国人であり、台湾人ではない＝10%未満

政治大学選挙研究センターは1992から長期間に及ぶ台湾人/中国人意識調査を行い、

台湾人であり、中国人ではない

1992＝17.6%

1996＝25%

2000＝40%

2008＝45%

2010＝52.4%

李登輝総統の8年間の任期期間中に台湾人意識増加＝22.4%、一年の平均増加＝2.8%

陳水扁総統の8年間の任期期間中に台湾人意識增加＝5%、一年の平均増加＝0.625%

馬英九総統の2年間の任期期間中に台湾人意識増加＝7.4%、一年の平均増加＝3.7%

近年、政治大学選挙研究センターが行なった調査では自らをはっきりと中国人であると考える国民は6%まで下がっている。国民党独裁時代に教育を受けた世代において中国人意識が相対的に高く、20代、それから10代と年齢が下がるにつれて台湾人意識が圧倒的に高くなっている。ある調査では10代では100％が「私は台湾人であって、中国人ではない」という意識を持っている。