日本の降伏

玉音放送を録音した、いわゆる玉音盤。NHK放送博物館で保存されている。

日本の降伏（にっぽんのこうふく、にほんのこうふく）とは、第二次世界大戦（大東亜戦争、日中戦争及び太平洋戦争）において日本が、アメリカ・イギリス・中華民国・ソビエト連邦によるポツダム宣言を受諾して降伏した出来事である。現在の日本で単に「敗戦」というと、この第二次世界大戦の降伏を指す事が多い。

概説

敗戦の日

今日、「終戦の日」とは、昭和天皇が玉音放送によって、日本政府がポツダム宣言の受諾を連合国側に通告したこと（＝日本の降伏）を国民に向けて明らかにした1945年（昭和20年）8月15日とすることが一般的である。

一方、日本政府がポツダム宣言の受諾を連合国側に通告したのは前日の8月14日であり、玉音放送によって読み上げられた「終戦の詔書」の日付もこの日となっている。また、日本政府及び連合国代表が降伏文書（休戦協定）に調印した日は、同年9月2日であり、諸外国ではこの日を「対日戦争終結の日」や「終戦の日」としている例が多い（対日戦勝記念日を参照）。

降伏文書（休戦協定）への調印により、第二次世界大戦（太平洋戦争）は終結した。日本は連合国軍による占領統治のもとに置かれ、一連の戦後改革が行われることとなった。1947年（昭和22年）5月3日には、日本国憲法が施行された。1952年（昭和27年）4月28日、サンフランシスコ平和条約が発効し、法的にも戦争状態が終結するとともに、連合国による占領が終結し日本は主権を回復した。

一方で、日本政府がポツダム宣言の受諾を連合国側に通告した8月14日以後も、満州や千島列島（占守島の戦いも参照）、樺太ではソビエト連邦軍（赤軍）との戦闘が継続された。このことはシベリア抑留や、今日まで続く北方領土問題などとも関連している。また、横井庄一や小野田寛郎に代表されるように、終戦の伝達が不可能な環境下にあったため、戦後も長い間山中などで戦闘状態にあった兵士も多くいた（大半が数年で帰還した）。旧日本軍兵士や満蒙開拓青少年義勇軍たちの中には、八路軍や国民政府軍に強制的に参加させられ、国共内戦に従軍した者もあった。また自ら除隊しインドネシア独立戦争や、ベトナム独立戦争に身を投じる者もいた。

終戦工作

日本において、日本軍が有利のうちに早期に戦争を終結させるという考えは、1942年（昭和17年）頃より一部の政治家・官僚・民間人の間に存在していたが、戦争の勝利を期す東条内閣及び軍部によって弾圧され、中野正剛のように自決に追い込まれた例もあった。

戦争終結への動きが具体化し始めるのは、1944年（昭和19年）7月に東条内閣が倒れて以後であるが、その時点ではアメリカ軍の反攻によって日本本土への空襲も時間の問題となっていた。1945年（昭和20年）2月には、近衛文麿元総理大臣を中心としたグループは、戦争の長期化がソビエト連邦軍による占領（“日本の赤化”）を招くと主張して、戦争の終結を主張する「近衛上奏文」を昭和天皇に進言した。しかし、昭和天皇はこれを却下し、後には工作を察知した憲兵隊により、吉田茂（後の首相）・岩淵辰雄・殖田俊吉らいわゆる「ヨハンセングループ」が逮捕されている。そして、軍部は「国体護持」を主張して戦争を継続した。

一方で、当時小磯内閣も本土決戦を進めながら、同時に和平工作を模索していた。1944年（昭和19年）に宇垣一成元陸軍大臣を中国に派遣して蒋介石政権との和平交渉を打診した。そして、1945年（昭和20年）3月には南京国民政府高官でありながら既に蒋介石政権と通じていることが知られていた繆斌を日本に招き、和平の仲介を依頼している。だが、当時の重光葵外務大臣は繆斌を信用せず、小磯国昭総理大臣と対立して結果的に同内閣の崩壊へとつながった。

4月7日に成立した鈴木内閣の外務大臣東郷茂徳は、翌年4月には期限が切れるとは言え、未だに日ソ中立条約が有効であったソビエト連邦を仲介とした和平交渉を行おうとした。東郷自身はスターリンが日本を「侵略国」と呼んでいること（1944年革命記念日演説）から、和平交渉の機会を既に逸したと見ていたものの、陸軍が中立条約の終了時もしくはそれ以前のソ連軍の満州への侵攻を回避するための外交交渉を望んでいるため、ソ連が和平の仲介すると言えば軍部もこれを拒めないこと、ソ連との交渉が破綻すれば日本が外交的に孤立して軍部も実質上の降伏となる和平条件を受け入れることになるという打算があったとされている。かつて東郷自身、駐ソ大使としてモスクワで、ノモンハン事件を処理しソ連との和平を実現させたという経験も背景にあったとされる。

5月の最高戦争指導会議構成員会議（首相・陸海軍大臣・外相・陸軍参謀総長・海軍軍令部総長の6人）では、ソ連の参戦防止・中立確保のための交渉を行う合意を得た。当初はこれに戦争終結も目的として含まれていたが、阿南惟幾陸軍大臣が「本土を失っていない日本はまだ負けていない」として反対したため、前記の2項目のみを目的とすることになった。東郷は、元上司で元首相の広田弘毅をヤコフ・マリクソ連大使と箱根などで会談させたが、具体的条件や「戦争終結のための依頼」であることを明言せず、はかばかしい成果は得られなかった。6月6日の最高戦争指導会議で「国体護持と皇土保衛」のために戦争を完遂するという「今後採ルへキ戦争指導ノ基本大綱」が採択され、それが御前会議で正式決定されると、内大臣の木戸幸一と東郷、米内光政海軍大臣は、戦争の際限ない長期化を憂慮し、ソ連を通じた和平の斡旋へと動き出した。木戸からソ連の斡旋による早期戦争終結の提案を受けた昭和天皇はこれに同意し、6月22日の御前会議でソ連に和平斡旋をすみやかにおこなうよう政府首脳に要請した。しかし東郷は広田・マリク会談に時間をかけすぎ、進展が見られなかった（広田はマリクとの最後の会談でソ連に和平斡旋の条件として、満州国の中立化などを提案しているが、マリクは政府上層部で真剣に考慮されるだろうと回答しただけであった）ことから、天皇は7月7日に親書を持った特使を派遣してはどうかと東郷に述べた。東郷は近衛文麿に特使を依頼し、7月12日に近衛は天皇から正式に特使に任命された。外務省からはモスクワの日本大使館を通じて、特使派遣と和平斡旋の依頼をソ連外務省に伝えることとなった。

しかし、既にソビエト連邦は、1945年（昭和20年）2月のヤルタ会談で、ドイツ降伏から3ヶ月以内の対日宣戦で合意しており、日本政府の依頼を受ける気はなかった。7月のポツダム会談では近衛特使の件を、アメリカ・イギリスに暴露した上で両国と協議してソ連対日宣戦布告まで、日本政府の照会を放置する事に決定した上でポツダム宣言に同意した。一方、日本政府はソ連の仲介を期待して「ノーコメント」とする方針を取り8月の広島・長崎への原子爆弾投下、ソ連の対日宣戦を回避することはできなかった。

大本営・内閣合同の「戦争最高指導会議」での東郷らの説得工作や、「御前会議」における、2度の昭和天皇の聖断を経て、「国体護持」を条件としたポツダム宣言受諾を決定したが、最前線における日本軍の崩壊や原子爆弾の被害にも関わらず、阿南陸軍大臣ら軍首脳は「自主的な武装解除」・「自主的な戦争犯罪の処罰」・「日本本土への占領を行わない確約」の追加を、最後まで要求した。

連合国側からの回答（国務長官ジェームズ・F・バーンズからのいわゆる「バーンズ回答」）において、「日本の政体は日本国民が自由に表明する意思のもとに決定される」とされたことに、「日本の国体を決めるのは天照大神の神勅のみである」と憤慨する要人からの反発、更に8月15日には本土決戦内閣を樹立するためのクーデター未遂事件（宮城事件）の発生など、「神州不滅」を真理と考える戦争継続・本土決戦派の勢いは強く、8月15日正午の「玉音放送」以後も松江騒擾事件や厚木飛行場での小園安名大佐による決起事件など揺り戻しの可能性が尚も残されたまま、降伏文書の調印まで緊張した情勢が続くことになった。

※以下は他に、終戦工作として知られているものである。

燕京大学学長ジョン・スチュワートや上海市長周仏海を仲介者とする和平工作。
日本軍今井武夫参謀副長と中国軍何柱国上将との和平協議。
水谷川忠麿男爵（近衛文麿異母弟）と中国国際問題研究所何世禎との和平工作。
スウェーデン公使ウィダー・バッゲを仲介者とするイギリスとの和平工作。また、小野寺信駐在武官もナチス・ドイツの親衛隊諜報部門の統括責任者であるヴァルター・シェレンベルクと共にスウェーデン王室との間で独自の工作を行っている。だが、ソ連との交渉に専念したい東郷の意向で延期されたまま終戦を迎えた。
スイスにおけるアメリカ戦略事務局のアレン・ダレスを仲介者とした岡本清福陸軍武官・加瀬俊一公使や藤村義朗海軍武官らによる和平工作などがあるが、いずれも和平条件の問題や日本側による仲介者への不信、タイミングなどから、実現には至らなかった。

降伏文書調印

東京湾に停泊する戦艦ミズーリ上で降伏文書調印の様子。中央で署名を行っているのは重光葵外務大臣、左後方に侍しているのは加瀬俊一。

本土軍隊の降伏

本土防衛の軍隊は各地でGHQに対する降伏式を行うことになった。青森県の場合、宇垣完爾・海軍大湊警備府司令長官、星野利元・陸軍50軍司令官、金井元彦県知事らが、1945年（昭和20年）9月9日に大湊湾洋上のアメリカ軍艦パミナント上で占領命令書に署名している。アメリカ軍側は9月2日に日本と連合国の降伏文書調印を踏まえ、24時間以内に北海道と北東北を管轄する同警備府が武装解除することなどを命じている。

沖縄での降伏調印式[1]

日本以外

日本政府を代表して重光葵や梅津美治郎らが降伏文書に調印した9月2日は、イギリスやアメリカを初めとする連合国各国では、「VJデー」と呼ばれている。

日欧米の植民地にされたことのないタイ王国を除く東南アジア諸国は、戦勝国であるイギリス、アメリカ、オランダ、フランス、ソ連に再び占領され、その多くは植民地へと戻ったが、その後これらの植民地の民衆は独立戦争を起こし、戦勝国の疲弊も重なって、1950年代から1960年代にかけて「欧米からの解放」すなわち独立を勝ち取った。

この経緯から、日本を含めてアジアの歴史では、概ね日本の降伏による第二次世界大戦の終結を境にして、「近代」と「現代」に分けられている。なお日本の降伏後に朝鮮半島と台湾とベトナムでは、元号が廃止された。

ルソン島バギオ[2]
ラバウル[3]
南京[4][5]
シンガポール[6]
ソウル[7][8]

朝鮮半島

朝鮮半島では、日本政府による統治が終わったが、北緯 38度線から南をアメリカが、北をソ連が占領しそれぞれの国の統治下となった。

台湾

台湾島でも、日本政府による統治が終わったが、その後国共内戦に敗れ脱出して来た中国国民党に占有された。

ベトナム

第二次世界大戦でフランスと日本の二重支配に置かれたベトナムでは、日本政府が降伏文書に調印した9月2日に、ホー・チ・ミンが独立宣言を出し、阮朝が名実共に倒されたが、フランスの支配下に戻った。これがインドシナ戦争ベトナム戦争への導火線となっていった。

インドネシア

第二次世界大戦後に日本からオランダに支配者が戻ることとなったインドネシアでは、8月17日に独立宣言が出され、独立を阻止したいオランダとの間に独立戦争が始まった。

参考文献

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外務省編「日本の選択　第二次世界大戦終戦史録」（上中下）　山手書房新社,1990
林茂・辻清明編「日本内閣史録.5」第一法規,1981
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日記・回想録

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新版「歴代総理大臣伝記叢書32　鈴木貫太郎」ゆまに書房，2006

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東郷茂徳「時代の一面—東郷茂徳外交手記」　原書房，新版2005、中公文庫，1989
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木戸幸一「木戸幸一日記」（上下）　東京大学出版会，1966
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松村謙三「三代回顧録」東洋経済新報社，1964
高松宮宣仁親王「高松宮日記　全8巻」中央公論新社，1997
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「最後の参謀総長梅津美治郎」同刊行会編、芙蓉書房，1976
有末精三「終戦秘史　有末機関長の手記」芙蓉書房，新版1987
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小堀桂一郎「宰相鈴木貫太郎」文藝春秋,1982、文春文庫,1987
東郷茂彦「祖父東郷茂徳の生涯」文藝春秋,1993
萩原延壽「東郷茂徳　伝記と解説」原書房,新版2005、朝日新聞社,2008
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長谷川毅「暗闘　スターリン、トルーマンと日本降伏」中央公論新社,2006／中公文庫（上下）,2011
仲晃「黙殺ポツダム宣言の真実と日本の運命」 NHKブックス（上下）,2000
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戸部良一「日本の近代9　逆説の軍隊」中央公論新社,1998
保阪正康「新版敗戦前後の日本人」朝日文庫,2007
加藤聖文「＜大日本帝国＞崩壊　東アジアの1945年」中公新書,2009

辞典・事典項目

師岡佑行「終戦工作」「社会科学大事典 10」鹿島研究所出版会,1969
波多野澄雄「終戦工作」「国史大辞典 7」吉川弘文館, 1986
木坂順一郎「終戦工作」「日本史大事典 3」平凡社,1993

その他

『消えた潜水艦とたった一人の和平工作』（日本テレビ「知ってるつもり?!」2002年5月28日放送分）