無限連鎖講

無限連鎖講（むげんれんさこう）とは、金品を払う参加者が無限に増加するという前提において、二人以上の倍率で増加する下位会員から徴収した金品を、上位会員に分配する事で、その上位会員が自らが払った金品を上回る配当を受けることを目的とした団体の事である。人口が有限である以上、無制限に成長する事が絶対的に有り得ないため、日本では無限連鎖講の防止に関する法律で禁止されている。

親会員から子・孫会員へと会員が無制限に、ねずみ算的に増殖していくシステムから、一般的にはネズミ講と呼ばれる。特定商取引に関する法律第33条で定義される販売形態に沿った連鎖販売取引は違法とは言えず、その意味ではネズミ講とは呼べない。また、マルチ商法、マルチまがい商法についても侮蔑的にネズミ講と呼ぶことがあるが、法的には一概に無限連鎖講とは言えない。他にはピラミッド商法という手法も存在している[1]。

概要[編集]

何らかの団体に参加する参加者が、金品を上位会員に支払って、下位会員を募って金品を徴収し、その下位会員が更に会員を募り…として、徴収された金品は上に納められる際に、集めた会員の数に従って集まった金品がそれぞれの会員に配当の形で還元されるという仕組みを謳った物である。

昨今では

ウェブサイト開設権と抱き合わせで会員を募る（下記参照）
ある有限の範疇内でしか会費の上納義務が無いから「無限連鎖ではない」と主張する
物品（債権や美術品・工芸品など）の譲渡を担保にして、会費や利益が還元されるとした物

などの手口の巧妙化が見られ、社会現象としては流行に周期性を挙げる識者も多い。

なお、上納義務の有限制限を設けても、無制限に参加者が増える事を前提としているため、結果的に破綻するであろうために、「無限連鎖講の防止に関する法律」が適用される。

えてして巧妙化した手口を用いる団体では、加入する事によって得られる特典ばかりを強調して、違法性が無い事を力説するが、それらの部分を除けば、やはり違法な無限連鎖以外の何物でも無いため、本筋の還元・分配システムの説明は等閑に、細部の特典を強調するなどの、顕著な共通項目があるようだ。

語源と構造[編集]

基本的に、ネズミ講のネズミとはねずみ算のネズミであり、「祖→親→子→孫（以下略）」と代を重ねる毎に、参加者が指数的に増大するためにこう呼ばれる。

例えば、新規加入者が会員5名を勧誘するネズミ講で計算するならば

1代目：講設置者1名＋会員5名＝計6名

2代目：講設置者1名＋親会員5名＋新会員25名＝計31名

3代目：講設置者1名＋親会員30名＋新会員125名＝計156名

4代目：講設置者1名＋親会員155名＋新会員625名＝計781名

5代目：講設置者1名＋親会員780名＋新会員3,125名＝計3,906名

6代目：講設置者1名＋親会員3,905名＋新会員15,625名＝計19,531名

7代目：講設置者1名＋親会員19,530名＋新会員78,125名＝計97,656名

8代目：講設置者1名＋親会員97,655名＋新会員390,625名＝計488,281名

・

12代目には計305,175,181名となり、日本人口を上回ってしまう。初期の参加者だけが多額の配当に与る一方で、後に加入した者ほど新会員を探すのが困難になる。

問題[編集]

単純計算では、配当金額が出資金額よりも多くなるはずだが、実質的には無制限に下位会員が増えることはないため、出資金額を回収することは困難である。このような成長限界を「無限連鎖講の防止に関する法律」上では「破綻する」と表現される。

この他にも、上記の巧妙化に拠る真意の隠蔽でネズミ講では無いと自称する物も後を絶たない。マネーゲームやニュービジネスなどを自称して、迷惑メールを送り付けてくる手合はこれらの団体によるものが多い。

類似したものには、連鎖販売取引（「マルチ商法」ということも多い）がある。連鎖販売取引は、特定商取引法で厳しい規制があるものの違法なものではない。連鎖販売取引を行なう業者の中には、違法な無限連鎖講との差異を強調したり、悪徳商法のイメージが強いマルチ商法という言葉を嫌ってのことであろうが、組織の拡大に一定の制約（子会員の勧誘に制限を設けたり、活動地域を制約する等）を設け、これを「有限連鎖制度」と呼称したり、「有限連鎖制度」下での連鎖販売取引を「マルチ紛い商法」と呼称する場合もある（なお、「マルチ商法」、「マルチ紛い商法」という言葉は、人により定義が異なるかもしれないが、特定商取引法の下ではどちらもマルチ商法（連鎖販売取引)となる）。しかし、どう呼称しようと、企業の方針や販売行為に不慣れな各会員が様々な商品を扱う関係上で、

強引な勧誘
- 商品説明などの際に両脇を会員や社員で固めて席を外し難い状態に置き、長時間引き止める
- クーリングオフ制度に定められた説明を怠ったり、担当者の不在を理由に解約の応答を遅らせたりしたり、解約可能な期間が過ぎたので無効だと一方的に返金を拒否する
各会員に半ば強制的に物品を卸して買い取らせる
商品を巧言を弄して販売させる
- 商品の特徴を誇張する
- 薬事法上で認められない表現を使う
- 事実に反して「○個限り」や「最後の購入チャンス」などとし、射幸心を煽る

等の傾向が強く、社会問題としてとりざたされる事もしばしばである。

国際的にもネズミ講を法律で禁じている国は多いが、昨今ではインターネットの普及により、国際的な組織も多い。海外が本拠地であるから、日本国内で勧誘しても違法では無いと謳う団体もあるが、まったくそんな事は無いので、勧誘されても無視するか通報したほうが賢明だろう。

なお、マルチ商法にも同様の問題があるが、参加者の多くは縁故知人を頼って新規加入者を探す。しかし勧誘者が加入者を搾取すると云う点は避け難い構図であるため、得てして人間関係に悪影響を及ぼしかねず、最悪の場合に友人関係の喪失や信頼関係の崩壊といった惨事を招く事もある。中には将来的な配当を夢見て、家族の名義で自腹を切って複数口応募する者まで居るが、まさにそのような末期的状況で、その出資分を回収できるだけの下位会員が新規で増えるとは考え難く、むしろ家族分の名義で支払った会費は、「盗人に追い銭」という言葉の示す通りの効果しか期待できないと思われる。

これらの行為に関する罰則[編集]

日本では

無限連鎖講を開設し、又は運営した場合は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金　又はこれを併科
業（一定の目的をもって同種の行為を反復継続的に行うこと）として無限連鎖講に加入することを勧誘した場合は1年以下の懲役または30万円以下の罰金　又はこれを併科
無限連鎖講に加入することを勧誘した場合は20万円以下の罰金（1回勧誘しても違反が成立する）

となっている

過去の主な事件[編集]

【国内の被害額上位の事件一覧】

名称	被害者数	被害額	摘発/破綻時期
天下一家の会	112万人	1900億円	1980年
グランドキャピタル	3000人	100億円	2002年
年金たまご(ライフ・アップ)	4万8000人	約110億円	2011年11月30日
国利民福の会	1万人	36億円	1987年

天下一家の会事件[編集]

1967年に同会発足。1971年に発足者の所得税法違反で摘発を受ける。後に同事件を重く見た国は1978年に“無限連鎖講の防止に関する法律”を制定した。1979年、テレビ局開設申請など、紆余曲折を経た後に同講の終了を宣言。同年、“無限連鎖講の防止に関する法律”が施行される。

天下一家の会事件も参照。

国利民福の会事件[編集]

詳細は国利民福の会事件を参照。

ハッピーバンク事件[編集]

1989年に中高生の間で流行、小遣い銭稼ぎ感覚で参加者を募り、同種の行為が犯罪である事を知らない青少年を巻き込んで社会問題と成り、破綻。

スカイビズ事件[編集]

2001年にアメリカ合衆国オクラホマ州のスカイビズ社が、ウェブサイト1年間開設権付きウェブサイト作成ソフトウェアの代金110ドルで会員を募集、開設したウェブサイトへ人を集めさせ、ミーティングへ呼んで入会者が特定数出る毎にキャッシュバックを支払い、多く集める程キャッシュバックが高額に成るとしていた。

解約は72時間以内とするクーリングオフ制度を無視（日本の特定商取引法の規定では20日）した契約などの問題点も多く、2003年にスカイビズ社が経営破綻に陥り、各会員は下位会員を募集するために購入したウェブサイト作成ソフトウェアの代金分や、自分の募集する予定の加入者の会員加入金として予め振り込んだ分だけ余計に損をした事になる。

破綻後、米国連邦取引委員会（FTC）が介入して2000万ドルを回収し、債権者への分配を行うなどして対応している。

アルバニア暴動[編集]

1997年アルバニア暴動参照

アルバニアでは1990年以降、市場経済化と国際社会への復帰が始まり、ECからの経済支援に拠り資本主義経済を謳歌し始めていた。またボスニア・ヘルツェゴビナ紛争に伴い武器や薬物の密売などの闇経済が拡大した。1990年代半ばから政府の黙認も受け、投資会社という形で全国的に流行し最盛期には10数社、国民の3分の1が投資するまでになった。

しかし、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の終結により配当原資となっていた武器貿易が行き詰まり、1997年に相次いで破綻した。出資者の多かった同国南部を中心に暴動となり、大統領の辞任などの混乱を招いた。国民の一部が横流しされた銃器を用いて内乱状態となり、現在でも同事件にまつわる国民の間の禍根は残っている。

外部リンク[編集]