ソフトバンク
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| ソフトバンク株式会社 SOFTBANK CORP. | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 東証1部 |
| 略称 | SB |
| 本社所在地 | 東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング |
| 電話番号 | |
| 設立 | 1981年9月3日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | |
| 代表者 | 孫正義（代表取締役社長） |
| 資本金 | 1629億1600万円（2006年6月30日現在） |
| 売上高 | 連結1兆1086億6500万円（2006年3月期） |
| 総資産 | |
| 従業員数 | 連結1万4182人 単体103人 （2006年3月現在） |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 主要株主 | |
| 主要子会社 | |
| 関係する人物 | |
| 外部リンク | www.softbank.co.jp |
| 特記事項： | |
ソフトバンク株式会社（英文名称：SoftBank、SOFTBANK CORP.）は携帯電話等の電気通信事業者や、インターネット関連企業、出版社等を傘下に置く持株会社。また、プロ野球チーム「福岡ソフトバンクホークス」の親会社でもある。
目次
沿革
- 1980年 - 米国留学から帰国した孫正義が福岡市博多区雑餉隈で2名のアルバイト社員とともにコンピュータ卸売事業の「ユニソン・ワールド」を設立（孫正義は、これを「ソフトバンクの始まり」と位置づけている。）。孫は同社員の前で、「立ち上げた会社を10年で年商500億の会社にする」と豪語した。これを聞いた二人は非現実的な法螺話と受け取り、孫の力量を見限って辞めてしまった。この二人は後に会社の急成長を目の辺りにして非常に悔しがったとされる※1。
- 1981年 - 株式会社日本ソフトバンク設立。上新電機を相手にソフトウェア卸売の契約を結ぶ。
- 1982年 - 当時パソコンソフト最大手のハドソンと契約。仕入れと販売先が揃う。さらに、パソコン関係の出版業務に進出し業務拡大を図った。一時期はパソコンソフト卸シェアの8割近くを占めていたと言われており、パソコンソフトの価格が下がらないのはソフトバンクに責任があるという責任追及論もあった。
- 1983年 - 孫正義が重い慢性肝炎を患っていることが発覚し、病気療養のために同氏は会長に一時退く。社長には日本警備保障（現セコム）の副社長だった大森康彦を招聘。
- 1986年 - 孫正義が社長に復帰。大森康彦は会長に就任。
ライバル企業にアスキー、三井物産系のソフトウイング（後にカテナ・情報サービス、パソコン関連卸売に吸収合併）ソフトウェアインターナショナル（後にソフトウェアジャパンと合併）、ソフトウェアジャパン（日本SEグループ、後にカテナにより吸収合併）1989年、後の最大ライバル企業コンピュータウェーブ設立（丸紅系・JASDAQ上場するが、赤字が原因で丸紅インフォテック「旧関東電子」に吸収合併・一部社員は子会社のサイバーロジスティクスに転籍）カテナは相次いで吸収合併を繰り返したが、社風に馴染めない社員が相次いで続出、退社し卸売りは引き続き行っているもののその規模縮小を余儀なくされた。
- 1990年 - ソフトバンク株式会社に社名変更。
- 1994年 - 株式を店頭公開しその資金を元にM&AやIT関連企業への投資などを積極的に行う様になる。
- 1995年 - ジフ・デービス社に資本参加したが、収益が上がらず2000年に売却。またWindows 95の市場立ち上げのため、マイクロソフトと提携し、ゲームバンクを設立したが失敗に終わっている。
- 1996年 - 米国Yahoo!社に多額の出資をし、合弁でYahoo! JAPANを設立した。このYahoo!のNASDAQ上場時の売却益により多額の資金を得ることになる。同年、メモリメーカーのキングストン・テクノロジー社を買収。しかしながら、この買収は失敗に終わり、1999年に売却。多額の赤字を出した。また、オーストラリアのメディア王ルパート・マードックとテレビ朝日の株を多数購入したが、朝日新聞グループが危機感より反発したため、結局、同グループに買い戻された。
- 1998年 - 東京証券取引所第1部に上場。それに伴い、ソフトバンクは純粋な持株会社に移行し、投資を主目的とした会社に位置づけられ、卸売り業・出版業などの各部門は子会社として分社化された。
- 1999年 - 東京電力、マイクロソフトと共同で、無線による高速インターネット接続サービスの合弁会社スピードネットを設立。しかしながら2003年、東京電力に営業譲渡し清算手続き。
- 2000年 - 経営破綻した日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）に、株式を長期保有することを条件に筆頭株主として出資。2月にはソフトバンク株が1株198000円の高値を付ける。当時、株式時価総額はトヨタ自動車に継ぐ第2位となっており、インターネット・バブルと称されている。
- 2003年 - あおぞら銀行株を米国の投資ファンドに売却。売却して得た資金はブロードバンド事業（ソフトバンクBB）の運転資金としてつぎ込まれた。
- 2004年5月27日 - 日本テレコム（現：ソフトバンクテレコム）の買収を発表。同社発行済み普通株式約1億4,400万株すべてを取得し、同年7月に完全子会社化。
- 2004年11月29日 - 以前、買収交渉がされていた平成電電から、「交渉の過程でアイデアを盗まれた」とし不正競争防止法に基づき提訴される。この裁判は、2006年3月30日東京地裁にて請求却下の判決がでて平成電電が敗訴した。
- 2004年12月24日 - 福岡ダイエーホークスを200億円（ダイエーの持つ球団株式98%を50億円、コロニー・キャピタルが持つ興行権を150億円）で買収することが決定した。新チーム名は「福岡ソフトバンクホークス」。
- 2005年1月28日 - ダイエーからホークス球団の株式譲渡が行われた。また、30年間の福岡ドーム使用契約も結ぶ。（1年間の球場使用料は48億円）
- 2005年3月 - 本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号から移転。
- 2005年11月10日 - 系列のBBモバイルがイー・モバイル（イー・アクセスの子会社）及びアイピーモバイルとともに、総務省より携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定を受け、これにより、BBモバイルに1.7GHz帯の周波数が割り当てられた。
- 2006年2月-韓国のオーマイニュース社に6億円余りの出資（2006年2月分のプレスリリース）。なお、同社が2005年に平壌で「平壌－南浦統一マラソン」を主催した際に北朝鮮側へ75万ドル相当の資金提供を行ったことが報じられた（朝鮮日報2006年10月2日記事）。これを関連付けて、ネット上などで同社への出資を問題視する意見も見られる。
- 2006年4月27日 - ボーダフォン株式会社（ボーダフォン日本法人。現：ソフトバンクモバイル株式会社）の顧客基盤、設備、人材、ノウハウ等を活用して事業開始当初から大規模でのスタートを図るため、新規参入の方針を転換しボーダフォン日本法人を1兆7,500億円で買収。これにより、ソフトバンクは、携帯電話の既存事業者への仲間入りを果たし、新規事業者向けの帯域である、BBモバイルに割り当てられた1.7GHz帯については、翌日2006年4月28日に総務省への返納を発表した。
- 2006年5月12日 - ソフトバンクが福岡市に設立を予定している「サイバー大学」の設置認可申請が文部科学省に受理されたと発表。2006年11月末に認可を取得し、2009年4月より開講予定。また、同大学では、すべての講義をインターネットによる通信教育で行う予定で、学長には、エジプト考古学を研究する元早稲田大学教授の吉村作治が内定している。
- 2006年7月12日 - 総務省の電波監理審議会答申に基づき、BBモバイルの携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定の取消しが発表された。これにより、1.7GHz帯の周波数が返納されることとなる。
- 2006年10月1日 - ボーダフォン、日本テレコムが、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコムにそれぞれ改称。ソフトバンクBBを含め、主要通信子会社すべての代表を孫正義が兼ねることとなる。
- 2006年10月2日 - 東京証券取引所における所属業種が卸売業から情報・通信業に変更。
- 2006年11月7日 - 世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（略称：SNS）である「マイスペース」の運営会社「エフ・アイ・エム・インターナショナルB.V.」と合弁会社を設立することを発表。また、同日にマイスペースの日本語版として「マイスペースジャパン」のβ版サービスを開始。
事業内容
- ポータルサイト（Yahoo!Japan）
- プロバイダ（Yahoo! BB、ODN）
- 直収電話（おとくライン）
- 携帯電話（ソフトバンクモバイル）
グループ会社
2005年9月30日現在で連結子会社153、持分法適用関連会社94である。同日以降の異動は次の通り。
主な連結子会社
- BBテクノロジー株式会社
- ソフトバンクBB株式会社
- ソフトバンク・アイディーシー株式会社
- ソフトバンククリエイティブ株式会社
- ソフトバンクテレコム株式会社（10月1日より日本テレコム株式会社から社名変更）
- BBモバイル株式会社
- ソフトバンクモバイル株式会社（10月1日よりボーダフォン株式会社から社名変更）
- ディーコープ株式会社
- 株式会社ベクター - 大阪証券取引所ヘラクレス上場
- ヤフー株式会社 (Yahoo! JAPAN) - 東京証券取引所市場第一部上場
- クラビット株式会社 - 大阪証券取引所ヘラクレス上場
- ソフトバンク・テクノロジー株式会社 - 東京証券取引所市場第一部上場
- アイティメディア株式会社
- 福岡ソフトバンクホークス株式会社
- 株式会社日本サイバー教育研究所
主な持分法適用関連会社
- エヌ・シー・ジャパン株式会社
- ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 - 大阪証券取引所ヘラクレス上場
- 株式会社クレオ - ジャスダック証券取引所上場
- 株式会社エム・ピー・テクノロジーズ - 東京証券取引所マザーズ上場
- 株式会社サイバー・コミュニケーションズ - 東京証券取引所マザーズ上場
グループ会社における変更など
連結子会社関連
- 2005年5月1日 - 日本テレコム・アイディーシー株式会社は、商号をソフトバンク・アイディーシー株式会社に変更した。
- 2005年6月28日 - ソフトバンク・ファイナンス株式会社は、商号をソフトバンク・エーエム株式会社に変更した。
- 2005年8月1日 - ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社は、株式移転し、ソフトバンクメディアマーケティングホールディングス株式会社を設立した。
- 2005年10月1日 - ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社は、ソフトバンクパブリッシング株式会社及びSBMMクリエイティブ株式会社と合併し、商号をソフトバンククリエイティブ株式会社に変更した。
- 2005年10月1日 - ソフトバンク・アイディーシー株式会社は、連結子会社であるアバヴネットジャパン株式会社を合併した。
- 2005年12月1日 - ソフトバンクBB株式会社は、商号をBBテクノロジー株式会社に変更した。
- 2005年12月1日 - ソフトバンクBB株式会社を連結子会社として新たに設立した。
- 2006年10月1日 - 日本テレコム株式会社は、商号をソフトバンクテレコム株式会社に変更した。
- 2006年10月1日 - ボーダフォン株式会社は、商号をソフトバンクモバイル株式会社に変更した。また、ブランド名も「SoftBank」に変更した。
- 2006年10月16日 - ソフトバンク・エーエム株式会社は、商号をソフトバンクテレコム販売株式会社に変更した。
持分法適用関連会社関連
- 2005年4月8日 - Morningstar, Inc. は、株式を売却し持分法適用関連会社から除外した。
- 2005年7月1日 - ソフトバンク・インベストメント株式会社は、商号をSBIホールディングス株式会社に変更した。
- 2006年8月2日 - SBIホールディングス株式会社の全株式を売却。SBIグループとの資本的な関係は完全に解消された。
北朝鮮へ送金している企業への出資
同社の2006年2月分のプレスリリースに韓国オーマイニュース社に6億円余り出資と記載されているが、朝鮮日報ウェブサイトに2006年10月2日記事で、オーマイニュース社が昨年主催したマラソン大会においてオーマイニュース社が北朝鮮に75万ドル相当の資金提供をしたとされる記事が掲載された。ソフトバンクの出資した企業が北朝鮮に75万ドルの資金援助を直接行っていた事が報道され、北朝鮮への送金という反社会的企業に対し、事実を知りながら出資していると事実は企業姿勢として疑問を抱かれる物である。
- 韓国・Ohmynews Co., Ltd.および同社日本法人への出資について(ソフトバンクプレスリリース2006年2月22日)
- オーマイニュース、北朝鮮に75万ドル提供(朝鮮日報日本語版2006年10月2日記事)
- 【核開発】「南から北へ送られた現金が核開発に」(朝鮮日報日本語版2006年10月21日記事)
関連項目
- ヤフーBBスタジアム（2003,2004年）
- 福岡Yahoo! JAPANドーム（2005年‐）
- 福岡ソフトバンクホークス
- SBIホールディングス（旧ソフトバンク・インベストメント）- 2006年8月に資本提携解消
資料
- ※1 木下栄治1999『孫正義起業の若き獅子』講談社
外部リンク
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