「日本の外資系合弁企業の一覧」の版間の差分

2021年11月13日 (土) 12:49時点における版

日本の外資系合弁企業の一覧（にほんのがいしけいごうべんきぎょうのいちらん）では、日本の企業のうち日本の企業（日本の企業が議決権の過半数を有する外国会社を含み、日本以外の企業が議決権の過半数を有する内国会社を除く）及び日本以外の企業（日本以外の企業が議決権の過半数を有する内国会社を含み、日本の企業が議決権の過半数を有する外国会社を除く）の合弁企業である株式会社を列挙する。

日本以外の企業のうち日本の企業（日本の企業が議決権の過半数を有する外国会社を含み、日本以外の企業が議決権の過半数を有する内国会社を除く）及び日本以外の企業（日本以外の企業が議決権の過半数を有する外国会社を含み、日本の企業が議決権の過半数を有する内国会社を除く）の合弁企業である外国会社が議決権の過半数を有する内国会社は、日本の外資系合弁企業であるとみなす。ただし、出資の割合が低い株主（概ね10%を下回るもの） については記載を省略している。

なお、かつての事例については#関連項目にまとめて記載している。

日本の民族系合弁企業参照

あ行

あ

• アイ・ティ・フロンティア - 三菱商事・日本アイ・ビー・エム（IBM, 米）
• 曙ブレーキ工業 - トヨタ自動車・ロバート・ボッシュ（独）
• 麻生ラファージュセメント - 麻生・ラファージュ（仏）

い

う

• ヴェディオール・キャリア - Vedior（蘭）・OGIホールディングス

え

• 栄泉不動産 - Japan Special Investments（モルガン・スタンレー、米）・住友生命保険
• SEN-SHI・アクセリスカンパニー - 住友重機械工業・Axcelis Technologies（米）

お

• オスラム・メルコ - オスラム（独）・三菱電機

か行

か

• 化薬アクゾ - 日本化薬・アクゾノーベル（蘭）

き

• 極東石油工業 - エクソンモービル（米）・三井石油

く

け

• KDDI&BTグローバルソリューションズ - ブリティッシュテレコム（英）・KDDI

こ

• 興和テバ - テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）・興和
• コベルコシステム - 日本アイ・ビー・エム（IBM, 米）・神戸製鋼所
• コンチネンタル・オートモーティブ - 日清紡ホールディングス・コンチネンタル（独）

さ行

さ

し

• シーメンス・ジャパン - シーメンス（独）・旭化成
• ジェイアイ傷害火災保険 - レキシントン・インシュアランス・カンパニー（AIG, 米）・ジェイティービー
• ジェットスター・ジャパン - カンタス航空（オーストラリア ）・日本航空・三菱商事・東京センチュリーリース
• ジヤトコ - 日産自動車・三菱自動車・スズキ
• ジュリアス・ベア ノムラ ウェルス マネジメント - ジュリアス・ベア（スイス）・野村ホールディングス
• シュワルツコフヘンケル - ヘンケルジャパン（独）・ライオン
• 昭和プロダクツ - 昭和丸筒・ソノコ・プロダクツ（米）
• 昭和四日市石油 - 昭和シェル石油・三菱商事ほか三菱グループ各社

す

• 住化バイエルウレタン - 住友化学・バイエル（独）
• 住友スリーエム - 3M（米）・住友電気工業

せ

• 西部石油 - 昭和シェル石油・宇部興産ほか
• セントラル石油瓦斯 - 岩谷産業・日本瓦斯・昭和シェル石油

そ

た行

た

• 大同スペシャルメタル - 大同特殊鋼・スペシャルメタル（米）
• ダウ化工 - ダウ・ケミカル・住友化学

ち

• チッソポリプロ繊維 - チッソ・BP（英）

つ

て

と

• 東芝キヤリア - 東芝・キヤリア（米）
• 東レデュポン・ナイロン - 東レ・デュポン（米）
• トエミ・メディア - メモリーテック・金羊社・ゴールドマン・サックス（米）

な行

な

に

• ニコン・エシロール - ニコン・エシロール（仏）
• 日揮ユニバーサル - 日揮・ユニオンオイル（UOP, 米）
• 日産リース - みずほリース・日産自動車
• ニベア花王 - バイヤスドルフ（ニベアブランドの本家、独）・花王
• 日本情報通信 (NI+C) - 日本電信電話 (NTT)・日本IBM
• 日本オーチス・エレベータ - オーチス・エレベータ（米）・パナソニック・住友グループほか
• 日本サン石油 - ニチモウ・SUNOCO（旧サン石油会社、米）
• 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ - 三菱商事・タタ・コンサルタンシー・サービシズ（印）

ぬ

ね

の

は行

は

• ハイネケン・キリン - ハイネケングループ（蘭）・キリン

ひ

• B-Rサーティワンアイスクリーム - 不二家・B-Rジャパンホールディングス(バスキンロビンス、米)

ふ

• 富士電機機器制御 - 富士電機・シュナイダーエレクトリック（仏）
• フレゼニウス川澄 - フレゼニウス・メディカルケア（独）・川澄化学工業

へ

ほ

• 豊年リーバ - J-オイルミルズ（旧ホーネンコーポレーション）・ユニリーバ（英・蘭）
• ポリスター - ユニバーサルミュージック（米）・田辺エージェンシー（以前はアップフロントグループが日本側株主）
• ポリプラスチックス - チコナ（米、セラニーズより特殊化学部門がスピンオフして独立した会社）・ダイセル

ま行

ま

み

• 三井・デュポン ポリケミカル
• 三井・デュポン フロロケミカル

いずれも 三井化学とデュポン（米）の合弁会社

む

め

も

• モルガン・スタンレーMUFG証券 - モルガン・スタンレー（米）・三菱UFJフィナンシャル・グループ

や行

や

ゆ

よ

ら行

ら

り

る

れ

ろ

わ行

わ

関連項目

• パナソニック システムネットワークス（旧パナソニック コミュニケーションズ）- パナソニック（旧松下電器）系。前身の一社であった松下通信工業がフィリップス電機との提携により設立された。
• 富士電機 - 前身の富士電機製造が、古河電気工業とシーメンスの合弁により設立された。現在、シーメンスからの資本は引き上げられている。
• 富士通 - 富士電機から分離独立。前身の富士通信機がシーメンス・アーゲーとの提携より設立された。
• 日本ユニシス - 三井物産系。前身の日本ユニバックが当時のユニバック社（現ユニシス）との合弁で設立された。
• ジュピターテレコム - 通称J:COM。合併会社であるがともに外資系と民族系の資本で構成されていた関係で、長らく日米合弁の状態が続いていた。現在は住商とKDDIが支配株主。
• オットージャパン - 元住友商事系。前身の住商オットーがドイツの通販大手・オットーとの提携により設立。
• ジョンソン - 元資生堂系。日本法人設立当初はSCジョンソンとの提携により設立された合弁会社だった。
• キリンディスティラリー - 麒麟麦酒系。前身のキリン・シーグラムがアメリカの大手酒造メーカー・シーグラムとの合弁で設立された。
• コストコホールセールジャパン - 伊藤忠商事系。設立当初はアメリカのホールセールクラブ（小売チェーン）大手のコストコ・ホールセールと伊藤忠商事の合弁会社だった。
• 旭ファイバーグラス - 元AGC（旧・旭硝子）系。前身の旭オーウェンス・コーニングがアメリカのガラス繊維メーカーであるオーウェンス・コーニングとの提携により設立された。
• 三菱自動車工業 - 三菱重工業とアメリカの自動車メーカークライスラーの合弁により設立された。
• 三菱ふそうトラック・バス - 三菱自動車系。三菱重工業とドイツの自動車メーカーダイムラーの合弁により設立されたふそうが前身。
• 日本ヒルズ・コルゲート - 元花王系。前身の花王・コルゲート オーラルプロダクツがアメリカの歯磨きメーカーであるコルゲート・パルモリブとの提携により設立。
• シェルケミカルズジャパン - 元オカモト系。1960年代、シェルジャパンと当時の日本理研ゴム株式会社の合弁により設立。後にシェルジャパンの100%子会社を経て、現在は上野トランステックの系列となっている。
• シェルガス&パワージャパン - 元日清紡系。1970年代、シェルジャパンと当時の日清紡績の合弁により設立。後にシェルジャパンの100%子会社を経て、現在は昭和シェル石油に吸収され消滅。
• ジョンソン・エンド・ジョンソン - 元花王系。花王とJ&J米国法人の合弁事業として1978年にスタートした。
• ワーナーミュージック・ジャパン - 元パイオニア系。アメリカのレコード会社ワーナー・ミュージック・グループとの提携により設立。渡辺プロダクションとも提携していた。
• 日本アルコン - 元帝人系。前身の帝人アルコンがスイスの医薬品メーカーであるアルコンとの提携により設立された。
• ニューバランスジャパン - 元アイシン系。設立当初はアメリカのスポーツシューズメーカー・ニューバランスとアイシンの合弁企業だった。ちなみに設立前は月星化成（現・ムーンスター）がライセンス販売を行っていた。
• ダノンジャパン - 元味の素系。前身の味の素ダノンがフランスの食品関連会社であるダノンとの提携により設立。カルピスとも提携していた。
• MonotaRo（モノタロウ）- 元住友商事系。前身の住商グレンジャーがアメリカの事務用品通販専業世界最大手・グレンジャー・インターナショナルとの提携により設立。
• イケア・ジャパン - 元三井物産・東急百貨店系。前身のイケア日本株式会社がイケアスウェーデンと三井物産・東急百貨店の合弁により設立された。
• ヴァージン・メガストアーズ・ジャパン - 元丸井系。イギリスのヴァージングループと丸井の共同出資により設立。後に同社は丸井の完全子会社となり、現在は丸井との提携関係は解消されカルチュア・コンビニエンス・クラブの子会社となっている。
• ローマイヤ - 元ミツカングループ系。ドイツのローマイヤー・ソーセージ製作所と中埜酢店（現・ミツカングループ）との合弁により設立。後に同社はスターゼンの完全子会社となり、ローマイヤ・ソーセージ及びミツカングループとの資本関係は皆無となる。
• アルファロメオジャパン - 元小松製作所系。イタリアのフィアット傘下の自動車メーカーであるアルファロメオ社と小松製作所の合弁によって株式会社アルファロメオジャパンが設立された。現在は小松製作所との提携関係は解消され、フィアットグループの「FCAジャパン株式会社」となっている。
• 旭ダウ - 設立時から終始旭化成・ダウケミカル系。日米を代表する化成品メーカーの両社が、合成素材・サランの共同開発・実用化を前提に設立した化成品メーカー。のちに食品用ラップフィルムの代名詞と言われるようになる"サランラップ"を発売した。のちに旭化成本体に吸収合併され、旭化成ホームプロダクツの前身となる同社専属の日用品販社としてサランラップ販売が設立された。
• 三菱化学MKV - 三菱化学（旧三菱化成工業→三菱化成）系→三菱ケミカルHD系。前身の三菱モンサント化成がかつて農業化学の名門で知られたモンサントとの農業用資材事業での提携で、モンサント化成工業の商号で設立された。のちに当時の三菱化成が全株式を取得して三菱化成ビニル（社名略称・通称であるMKVの由来）となり、三菱グループの総合化学メーカー構想による三菱化学成立に伴い、同社名となる。2009年以降の三菱ケミカルグループによる樹脂関連事業の再編により三菱樹脂・三菱化学産資と合併、新生・三菱樹脂として再出発している。
• コールド・ストーン・クレーマリー・ジャパン株式会社 - 元伊勢丹・イトーヨーカ堂系。アメリカのアイスクリーム会社であるコールド・ストーン・クリーマリーとの提携により設立。現在は築地銀だこを運営する株式会社ホットランドの子会社。
• セブン-イレブン・ジャパン - 元丸井系。アメリカの大手コンビニエンスストアチェーンである7-Elevenとの提携により設立。現在は丸井との合弁事業提携を解消しセブン&アイ・ホールディングスの100%子会社となり同ホールディングスの中枢となっている。
• 極東石油工業 - エクソンモービルと三井石油の合弁会社であったが、東燃ゼネラル石油と三井石油の合弁になり、2015年に東燃ゼネラル石油に吸収合併。
• 新キャタピラー三菱 - 三菱重工業とキャタピラーの合弁会社であったが、三菱重工業の出資比率引き下げでキャタピラージャパン株式会社に社名変更。2012年にキャタピラーの完全子会社化。
• ライオン・アクゾ - ライオンとアクゾノーベルの合弁会社であったが、2014年にライオンが完全子会社化。ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社に社名変更。
• SEN-SHI・アクセリスカンパニー - 住友重機械工業とAxcelis Technologies（米）の合弁会社であったが、2009年に住友重機械工業が完全子会社化し、株式会社SENに社名変更。現在の住友重機械イオンテクノロジー株式会社。
• ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ - ソニーとエリクソン（スウェーデン）の合弁会社であったが、2012年にソニーの完全子会社となり、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社に社名変更。
• 味の素ゼネラルフーヅ - 味の素とモンデリーズ・インターナショナル（米）の合弁会社であったが、2015年に味の素の完全子会社となり、2017年に味の素AGF株式会社に社名変更。
• GE富士電機メーター - ゼネラル・エレクトリック（GE, 米）と富士電機の合弁会社であったが、2016年に富士電機の完全子会社となり、2017年に富士電機メーター株式会社に社名変更。
• 住化スタイロン ポリカーボネート - 住友化学とトリンセオホールディング（米、旧スタイロンホールディング）の合弁会社であったが、2017年に住友化学の完全子会社となり、住化ポリカーボネート株式会社に社名変更。
• NECトーキン - KEMET Corporation（米）と日本電気の合弁会社であったが、2017年にKEMET Corporationの完全子会社となり、株式会社トーキンに社名変更。
• 富士ゼロックス - 富士フイルムホールディングスとゼロックス・リミテッド（米）の合弁会社であったが、2021年に富士フイルムホールディングスの完全子会社となり、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社に社名変更。